高等教育政策
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2006年01月26日

文科省、任期制の若手研究者を定年制に移行させる「テニュア・トラック」制度を導入

■日経(2006/01/23)

 文部科学省は二〇〇六年度から、世界に通用する若手研究者を育て自立を促す事業を始める。任期制で採用された若手研究者が成果を上げれば定年制に移行できる制度「テニュア・トラック」を導入する大学や研究機関を支援する。
 テニュア・トラックは、五年間などの任期制で採用された若手研究者が成果を見せれば、任期後にその研究機関で定職のポストに就ける制度。文科省はこの制度を導入する大学や理化学研究所などの研究機関に年二億―三億円を助成する。対象は年間約十機関。一機関あたり年間十人程度が採用される見込み。
 大学で博士号を取得した後に研究機関で任期制で働く「ポスドク」は、〇四年度に一万二千人に達しているが、定職に就けないポスドクの高齢化が問題になっている。

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2005年08月01日

科学技術・学術審議会、学術研究推進部会「人文の場合の任期制は,研究が阻害されるおそれもあるのではないか」

科学技術・学術審議会 学術分科会 学術研究推進部会(第8回)議事録

3. 出席者 (委員) 笹月部会長、白井委員、郷委員、中西委員、伊井委員、飯野委員、井上 明久委員、小平委員、谷口委員、戸塚委員、鳥井委員
(科学官) 清水科学官、高埜科学官、本藏科学官、山本科学官
(オブザーバー) 石井分科会長
(説明者) 黒木岐阜大学長、内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員
(事務局) 小田研究振興局担当審議官、森振興企画課長、柿沼主任学術調査官、芦立学術機関課長、甲野学術研究助成課長、里見学術企画室長、仙波基盤政策課課長補佐、絹笠大学振興課課長補佐 他関係官
4. 議事
(1) 「学術研究推進のための大学改革の在り方」について黒木岐阜大学長より、「研究者養成」について内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員より、資料4~6について事務局より説明の後、質疑応答が行われた。その内容は以下のとおり。
(○・・・委員、科学官の発言、△・・・事務局の発言、▲・・・説明者の発言)

……(中略)……

○ 九州大学の例で、かなりの学部で、任期制が教員の承認を得ているということで、助手は人文系も徐々に任期制をとっているわけだが、これは全学部に及んでいきそうな傾向なのか。

▲ 違う。

○ 人文学等でなかなか同意がないというのは、どのような背景か。

▲ 人文学の方は詳しくないが、実学の世界では、ほとんど抵抗がない。任期制といっても、再任可ということと、その評価システムの中に教育も入れるということを含めた段階から、議論はほとんど問題なく了承いただいた。
 ただし、理学部については議論がかなり複雑になって、他の話が色々入ったので、結果的にまだ理学部では採用していない。だから、おそらく文化の違いがあるのだろうと思っている。

○ 学術研究を推進するという立場からは、助手とか講師、助教授というところの任期制は、ぜひ必要だと思う。若いときから、ある年限ごとにきちんと評価を受け、そして先へまた進むことは流動化、活性化ということで意味がある。私自身も、研究所の教授に現在在籍している人にも同意してもらい、任期制を導入したが、例えば、アメリカでは、一端アソシエイトプロフェッサー、あるいはプロフェッサーになれば終身雇用で、定年もないという状況をつくってきている。常に任期と評価ということで非常にリスキーなところには優秀な若者が集まらないという反省があるというようなことも考える。一言で任期制といっても、いろいろな運用の仕方も、それから制度としての設け方もあろうかと思うので、任期制が本当に学術研究の推進に、あるいは若手の活性化、流動化に役立つためにはどのようにすればよいのか。やはり十分慎重な議論、討論を深めるのが重要であろうと思っている。

▲ 人文学の場合には、1つのテーマに10年も20年もかかるものだから、任期制により、研究の停滞というか、研究が阻害されるおそれもあるのではないかという危惧もある。……


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2005年06月15日

学校教育法一部改正案、「助教」全員への包括的任期制の適用

新首都圏ネットワーク
 ∟●《声明》学校教育法一部改正案の衆議院文教委員会による審議開始に当たって(2005年6月10日)

 さらに指摘しなければならないのは、本改正案の一部として提案されている大学教員等の任期に関する法律改正において、その大学またはその学部における助教全員への包括的任期制の適用が可能とされていることである(注1)。

【注1】教員等の任期に関する法律の改正は下記のようなものであり,決して助手と助教と読み替えるというレベルのものでないことは明らかである。
《現行》
第四条  任命権者は、前条第一項の教員の任期に関する規則が定められている大学について、教育公務員特例法10条に基づきその教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。
一  先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。
二  助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき。
三  大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。
《改正案》
第四条  任命権者は、前条第一項の教員の任期に関する規則が定められている大学について、教育公務員特例法10条に基づきその教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。
一  先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。
二 助教の職に就けるとき。
三  大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき。


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