(公)福岡県立三大学
掲載事項(記事)一覧


2006年08月20日

大学における教員業績評価制度

■毎日新聞(2006/08/08)の要約


(福岡県立大学)
 4月に法人化されたのを機に、教員の任期制(5年)と年俸制を併せて導入。
 任期制では、著しく評価が低い教員は再任されない可能性を持たせている。年俸は自ら設定した目標の達成度を、学生の授業評価や論文本数などを基に教員が自己評価する。それを大学が査定し、次年度の報酬額を決める。従来の賞与に当たる金額のうちの一部が業績で変動する仕組み。
 対象は「同意書」を提出した教員と、新規採用教員。移行率は福岡県立3大学で全教員の約6割にとどまり「任期制では再任される保障がなく、安心して教育や研究が続けられない」と反発も強いという。

(北九州市立大学)
 学生の授業評価や論文本数などを基に、大学が教員の業績を評価し、それに応じて研究費を傾斜配分する仕組みを全国の公立大に先駆けて03年度に経済学部で導入。05年度に全学部に広げた。
 6月の教職員組合の代議員会で「学生の評価の高い授業が良い授業であるわけではない」など不満の声が相次いだ。
 組合の教員アンケートでは、業績評価の導入で「やる気になった」の回答は11・7%で、「変化なし」54・4%、「やる気が失せた」27・9%。「客観性や公平性を担保できていない」などの疑問が多いためで、組合は大学側に制度撤廃を要求することを決めた。
 アンケートによると、実際の研究費配分は05年度、7割の教員の研究費が基準額より増え、減額はわずか5・9%。しかも研究費格差は「数万円程度」(関係者)と大きくない。よほどのマイナス評価でない限り、研究費が減らされることがないような仕組みになっているためで、制度策定にかかわった教授も「『最低これだけはやる』という教員への動機付けが狙い」と説明。ただ、それが「頑張っても報いられるところは少ない」と逆の批判を招いている可能性もあるという。


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2006年03月29日

福岡県立3大学が法人化、4月1日スタート 全教員対象の任期制・個人業績評価制度の導入

■西日本新聞(2006/03/27)

 福岡県の九州歯科大学(北九州市小倉北区)と福岡女子大学(福岡市東区)、福岡県立大学(田川市)は、四月一日から「公立大学法人」として新たなスタートを切る。その狙いは、三大学が県の直轄から離れ、自らの経営責任で自主的・自律的な大学運営を行うことにより、教育研究の活性化を図り、より個性豊かな大学として発展させることにある。法人化後は、六年間の中期目標・計画の下、各大学の創意工夫によって得意分野を生かした魅力ある大学づくりが始まる。そこで、法人化後の三大学の姿と将来像を紹介しよう。……

〇全教員対象の任期制・個人業績評価制度
 多様な人材が交流できる余地を広げる任期制や、学生の授業評価を取り入れた個人業績評価制度を導入し、大学の「教育力」を高める。……


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2005年02月10日

「福岡県立三大学の地方独立行政法人化について」、任期制・年俸制も検討

福岡県立三大学の地方独立行政法人化について(発表日:平成17年2月8日)

 福岡県では、主体的・自律的に大学を運営し、柔軟に教育研究活動が展開できる大学づくりを進めていくため、平成18年4月を目途に県立三大学(九州歯科大学、福岡女子大学、福岡県立大学)を地方独立行政法人へ移行することとしました。

県立三大学の法人化基本方針(PDF)

[一部抜粋]

5 人事給与制度
(1)採用等
ア 優秀な教員を確保し、教育研究の活性化を図るため、教員の採用については、大学の教育研究目標に沿った人事の方針を設定することとする。併せて任期制を導入するものとし、具体的な方法について検討を進める。
イ 大学の職員についてはプロパー職員で構成することが望ましいが、法人化後の円滑な運営という観点から、当分の間は県からの人的支援を行う。

(2)給与
ア 教職員の職務に対するインセンティブを付与するため、個人業績評価の結果を給与に反映させる制度を検討する。その際、国や県の公務員制度改革の動向、民間、他大学の動向も踏まえて検討を進める。
イ優秀な人材を確保するための方策の一つとして年俸制の導入について検討を進める。

(3)服務
大学においては、産学官連携などの推進を図るため、兼職・兼業については、本務に支障をきたさないことを前提に柔軟に認める方向で許可の基準や手続等を明確にする。

県立3大学、地方独立行政法人に-九州歯科大・福岡女子大・県立大

毎日新聞(2/09)

 ◇来年4月めど

 県は8日、九州歯科大、福岡女子大、福岡県立大の県立3大学を06年4月をめどに、地方独立行政法人に移行すると発表した。少子化で学生数確保の競争にさらされる大学を、県の行政組織から切り離し、機動的・戦略的な運営を可能にするのが目的。九州・山口地区では今年4月に、長崎県が2県立大の同法人化を予定しているほか、北九州市立大も同法人化する。

 県立大学は県の行政組織の一部で、教員の身分が地方公務員になることなどから、組織運営や人事・給与、予算面で制約が多く、柔軟な運営を妨げる要因になっている。

 法人化に伴い、大学運営の重要事項に関する意思決定機関として理事会を設置。理事長には学長が就任、学外の経営に関する専門家を副理事長にし、効率的な予算配分や人事配置などを進める。学内外の意見を広く聴くため、経営協議会と教育研究協議会も設ける。教授会の負担は軽減され、教育・研究に専念できる環境も整うという。

 人材育成や教育環境の改善、業務運営の効率化などについて、知事が6年間の中期目標を設定。それに基づき、大学が中期計画を定める。大学の活動は県の機関である評価委員会が評価し、運営の改善に反映させる。


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