(国)宮崎大
掲載事項(記事)一覧


2006年06月21日

宮崎大学における教員任期制問題

新首都圏ネットワーク
 ∟●宮崎大学における教員任期制問題

宮崎大学における教員任期制問題

会員の皆さんへ
宮崎大学・木花地区過半数代表者 橋本 修輔

 
 現在、宮崎大学(住吉昭信学長:旧宮崎医科大学附属病院長)では、学長の教員任期制導入に関する異常な言動が問題になっています。
 宮崎大学では、任期制については人事制度等委員会(委員長:副学長)で検討され、昨年11月には同委員会の任期制度検討WGが検討結果(WG答申)を委員長に提出し、現在、それについて検討中です。
      (医学部・病院地区は、既に、任期制が導入されています。)
《WG答申の主な内容》
 (1)新規採用者から全学的に全員に直ちに任期制を導入することは難しい状況にある。
 (2)当面は、流動型、研究助手型及びプロジェクト型の3タイプの中から、

 各部局等がふさわしい任期制の導入を図ることとする。
 然るに、委員長は、その答申を委員会で審議する前に、独断で、答申内容について役員会に意見伺いを行いました。その後、役員会で答申内容を検討し、本年2月23日開催の役員会は、別記の「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を重く受け止め、人事制度等委員会委員長宛に、次のような検討要請を行いました。
《役員会からの検討要請事項》
 人事制度等委員会は新規採用者及び学長管理定員を活用した教員採用にテニュア・トラックを含めた任期制を導入する方向で再検討すべきである。

 このように委員長が委員会で審議する前に、独断で役員会にお伺いする行為、

 また、それを受け、役員会が委員会に対し、委員会での検討の結論を決めるような内容の要請をするなど、民主的な議論を保障しない学長、副学長、役員会のファッショ的行動は、とても容認できるものではありません。
 その後、各学部教授会で役員会の態度が問題となり、この間、人事制度等委員会は開かれませんでしたが、近く、委員会でようやくWG答申について議論が始まるようです。
 しかしながら、学長は、人事制度委員会での任期制に関する結論を待たず、3月と4月、2ケ所の学内共同施設(センター)の教員人事を任期付き採用で強行しました。その際、本来、採用決定(内定)の前に、「宮崎大学任期付き教員の雇用期間に関する規程」を改正しなければならないのに、それを辞令交付直前にしました。
 これは、遅くとも、採用選考(内定決定時)で、応募者に予め、労働条件を明示しなければならないとする労働基準法第15条及び大学教員等任期法第5条に違反したことなります。
 過半数代表者は学長に対して、この法律違反の事実を認め、道義的責任をとる意味で全職員に陳謝するよう伝えましたが、現在まで無視しています。
 また、学長は、各部局等へ視察の際、教職員との意見交換会等の公的な場で、任期制に関連して、以下のような問題発言をしています。

(1)人件費の効率的な活用には任期制が必要。
(2)私の意見に反対なら、大学を出ていってくれ。
(3)組織の方針の組織とは、法人、もっと言えば僕、学長のことだ。

 最近、教職員の中から、このような学長(役員会)の下では、「とてもついていけない、やってられない」という声や「学長を解任しよう」との意見も出てきています。

 以下に、前述した2月23日開催の宮崎大学役員会が重く受け止め、任期制導入の根拠とした「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を載せます。
 私は、重く受け止める内容ではなく、薄っぺらな品位に欠けた内容と思いますが、いかがでしょうか。
 皆さんからの意見をお待ちしています。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月21日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/06/post_198.html

2006年03月16日

宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

新首都圏ネットワークより
宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月16日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_185.html

2005年05月25日

宮崎大学、任期制打ち出す

埼玉大学ウオッチより転載

宮崎大学、任期制打ち出す

宮崎大学が全教員を射程に入れた任期制導入の方針を打ち出し、大学業界の話題になっている(こちら)。住吉昭信同大学長は春の新学期にあたって「法人化後一年を経過して」と題したメッセージを同大学ホームページに掲載し、その中で「教員の流動性を高め、教育研究の活性化を図り、宮崎大学に求められる教育研究組織を維持・発展させる為に……今後採用するすべての教員に任期制を適用したいと思っています。現在勤務している人にも、任期制に賛同して頂き、任期制を受諾した人には、何らかの優遇措置を講じる必要があると思っております」と任期制の導入の方針を表明した。

住吉氏は以前、宮崎大学長就任挨拶の中で「ある教授が去って大学が大打撃を受けた例を知らない。しかしある教授が居ることで大学が大打撃を受けた例は枚挙に暇がない」と書いたことがある(こちら)。また同氏は同じ挨拶で、江田島海軍兵学校の五省「一つ、至誠に悖(もと)るなかりしか。一つ、言行に恥(は)づるなかりしか 。一つ、気力に缺(か)くるなかりしか 。一つ、努力に憾(うら)みなかりしか。一つ、不精に亘(わた)るなかりしか 」が座右の銘であると公言した九州の大学業界の荒武者的経営者。

これは横浜市立大学に続く、大学の教員全員を任期付きの“契約社員化”する動きだ。大学の人件費を節減しようという合理化計画である。それを労働問題にしにくくするために、おまじないとして「任期制による教育研究の活性化」という呪文を唱えている。背景には、米国の大学では任期制が採用されている、あちらの大学が優れているのはそのためだ、という俗信がある。

アメリカの大学で長らく働いた上智大学の福井直樹氏は、横浜市立大学の集会で、「任期制はアメリカの大学システムの主流ではない」と語っている(こちら)。これはそのとおりで、文部科学省の資料によると、米国の4年制大学では教授の96.2%、准教授の83.6%がテニュアを取得しており、米国では定年制は連邦法で禁止されているので、文字通りの終身在職権を持っている。助教授・専任講師職ではテニュアをもっている人はわずかだが、通常7年ほどかけて一定の業績をあげるとテニュアを取得できる。米国では大学教員の62.3%がテニュアを持っている。イギリスでも国立大学の全教員の約6割がテニュアを持っている。フランスでは国立大学の教員は国家公務員であり定年まで身分が保障されている。ドイツでは州立大学の教員(教授、助教授、講師)は州の公務員として、定年まで身分が保障されている。(こちら

上記の話は文部科学省のお役人、国立大学法人内の高級官僚などみんな熟知のことだ。しかし、彼らはこのことをおくびにも出さず、独仏英米と比較して低い高等教育への財政負担をいっそう削減するために、大学教員非テニュア化を推し進めようとしている。日本の国立大学教員は1年ほど前から非公務員化された。そのことで、教員が公務員であるフランスやドイツの大学を上回るような大学活性化が望めそうな兆しがこの1年間にあったか? 

教員を期限雇用にすれば大学は活性化するのか? 大学教員の平均的人生行路は、①ポスト・ドクトラルの修行を終え、どこでもいいから、とにかく大学と名のつくところに職を得て、とりあえず落ち着く②その後、必死の覚悟で30代を研究に費やし、より格式の高い国立大学(よくある例は出身校の東京大学)への転出をねらう③さいわい格式の高い大学へ移ることができたら、こんどは仲間内での政治的影響力をやしなう④その影響力を利用して老後の保障先として格下の大学に移る(最近の東京大学はこれがなかなかできないので、流動化の逆である定年延長を試みている)。つまり、中年層以降はいざしらず、米国でテニュアの教授職を目指している世代と同じ世代の日本の若手教員も、栄光と安楽な老後を夢見て日々精進していることに変わりはないのだ。

宮崎大学がもし全教員任期制をしくことになれば、たしかに人事は流動化するだろう。しかし日本の大学の過半数が全教員任期付きにならない限り、流動化の中身は①任期つきの若手は宮崎大学の将来などに何の関心ももたず、業績をあげて、どこでもいいから終身雇用を保障してくれる大学へ移る機会を狙う②ちょっと名の知れたベテラン教員は別の大学から終身雇用をえさに引きぬかれる③どこにも行けない者だけが任期つき教員として残る、ということになろう。「宮崎大学とは、一刻も早く宮崎大学の教員でなくなりたいと願う人々の集う」業界の草刈場と化し、最期に「ある教授たちが居残ることで大打撃を受ける大学の典型」となって死滅するだろう。

労組を強化し万一に備えよう
埼玉大学では2005年度からこれまで「外国人教師」と指定されていた教員が5年任期の教員になった。地方国立大学は大体似たような財政事情なので、埼玉大学でも任期つき教員枠の拡大提案がなされる可能性は否定できない。裁量労働制の次は任期制か? いずれにせよ労組を強化し、抵抗力を強めておかないと、すべてにわたって泣き寝入りという悲惨な事態を招きかねない。

(花崎泰雄 2005.5.23)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年05月25日 12:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2005/05/post_150.html

1997年04月26日

宮崎県内大学・高専交流会での任期制反対アピール

(出所)都大教ホームページより

宮崎県内大学・高専交流会での任期制反対アピール

 4月26日,日本科学者会議宮崎支部・宮崎大学教職員組合・宮崎産業経営大学教職員組合・都城高専教職員組合の主催で,宮崎県内大学・高専交流会「大学の民主化と任期制について考える会」が開かれ,下記のアピールが採択されました.宮崎県内で私立大学も含めてこのような交流会がもたれたのは初めてのことです.集会の模様は翌日付の朝日新聞地方版でも好意的に紹介されました.
なお,宮崎大学では,任期制反対の署名数(全大教が取り扱い団体のもの)が,全学部(農・教育・工の3学部)で教員の半数を越え,大学全体では70%に達しています.

************************************************************

大学教員任期制に断固反対する

 政府は4月8日に「大学の教員等の任期制に関する法律案」を聞議決定し、国会に上程しました。「大学教員の任期制」については、これまでにも大学関係諸団体が反対表明し、また「任期制」の危険性を指摘しているにも拘わらず、咋年のl0月29日に出された大学審議会答申以降、十分な論議もされないまま文部省が今国会への法案提出作業を進めてきたものである。われわれは、この法案がわが国の大学における教育・研究の質と機能を著しく低下させると考え、以下の理由により反対の意志を強く表明する。
 l.教員に任期を付けることにより、業績の作り易い短期間の研究に陥り、長期の時間を必要とする基礎的研究が衰退することになり、特に若手研究者の育成に支障をきたす。
 2.教員の業績評価が研究業績に限られる現状では、学生の教育が軽視され易く、教育機関である大学の本来の機能を低下させる。
 3.教員の任用に際し、大学管理機関の意向が強く反映され、人事が歪められるおそれがあり、学問の自由・大学の自治の形骸化が一層進められる。
 4.教員の身分や生活が不安定になることが容易に想像され、地方の大学では特に教員の確保が困難になる。
 5.任期制導入は、大学教員のみにかかわる問題ではなく、財界が日本の勤労者の終身雇用体系を有期雇用体系に変えていこうとする道への突破口となる。

l997年4月26日
宮崎県内大学・高専交流会
-大学の民主化と任期制について考える会-

Posted by 管理者 : 掲載日時 1997年04月26日 11:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/1997/04/post_91.html