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2002年11月22日

任期制職員を採用、都、来年から-外部の人材確保

日本経済新聞(2002/11/22)

 東京都は雇用期間を限った任期制の職員採用制度を来年から導入する。行政の情報技術(IT)化や会計処理の高度化などに対応し、豊富な知識・経験を持つ外部の専門家を柔軟に採用する狙い。最高で局長級の年収を保証し、優秀な人材の確保につなげる。関連条例案を十二月の定例都議会に提案し、来年一月の施行を目指す。
 任期制職員は一般職員と都立の試験研究機関のの研究員で導入する。まず来年四月、一般職、研究員合わせて十人近くを採用したい考えだ。
 一般職の任期は五年以内。都は「最高で局長級の年収になる」(総務局人事課)としており、給与月額は約八十五万円、年収は千六百万円程度になるとみられる。
 都は将来、一般会計などに企業会計方式を導入する。ペイオフ(預金などの払い戻し保証額を元本一千万円とその利息までとする措置)に伴い公金の管理・運用も難しくなっており、任期制で公認会計士や金融専門家などを採用したい考え。行政事務をIT化する「電子自治体」も推進中で、システムエンジニアの採用も考えている。
 研究員は大学院博士課程修了者を主な対象とする「若手型」(任期三年以内)と、優れた業績を持つ「招へい型」(同五年以内)の二本立てとする計画。
 従来の地方公務員制度は終身雇用が前提で、非常勤職員制度は期間は一年以内とされており、専門知識を持つ人材を柔軟に採用することは難しかった。地方公務員法の特例法により、研究員は二〇〇〇年に、一般職は二〇〇二年に任期制採用が制度化されたのを受け、都は準備を進めていた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年11月22日 17:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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