(公)高知工科大学
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2006年09月06日

高知工科大、授業評価を点数化し給与に反映

■朝日新聞(2006/08/21)

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点数化し給与に反映 高知工科大

 高知工科大(高知県香美市)は03年度、授業評価などを点数化して給与に反映させる仕組みを本格導入した。点数次第で年俸は(1)プラス約50万円(2)変更なし(3)マイナス約50万円になる。教員評価の仕組みと給与をつなげる全国でも珍しい試みだ。
 教育や研究の成果にかかわらず、ベテランだからといって漫然と高い額を払うより、やる気のある教員の励みになる制度のほうがいい。採点結果が悪かったら、教育や研究のプロセスを見直せる。いい講義、いい研究を持続できる。そうした狙いから岡村甫(はじめ)学長が発案した。
 評価を提出する際、学生は学籍番号や名前を記すが、集計や公表の段階では個人は特定されない仕組み。完全な匿名にはしていない。
 評価方法などの改良は続く。以前は項目が多すぎて、学生に不評だった。
 現在は、教員は科目の達成目標を明確に示したか▽教員は学生が目標を達成するよう努めたか▽あなた(学生)は目標達成のために努力したか――などの6項目に絞り、5段階評価で答えさせている。
 集計結果は学内のホームページで公表。教員は自らの講義について考え、学生はほかの学生の意見を知ることができる。
 「学生は責任をもって答えており、評価は当てになるとの見方だ。教員本人がどう感じるかはともかく、ズレていないというのが実感」。岡村学長はそう言い切る。

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2003年07月21日

第2部流動する頭脳(4)問われる教官評価――身内への甘さ、命取りに(大学革新)

日本経済新聞(2003/07/21)

 本格的な大学間競争時代に突入し、優秀な研究者をどう確保するかが、各大学の腕の見せどころとなる。教官の任期制など人材の流動化策を、教官への厳正な評価とともに実施する体制が問われることになる。
 教授の報酬は一律千百万円。ただし年一回の評価で五十万円ずつ増減します――。六年前「公設民営」型で開学した高知工科大学は、十六日の理事会で全教官を対象に年俸・任期制導入を決めた。各教官の合意を取り付けたうえで新制度への移行を目指す。
 年齢でなく実力で金額が変動する年俸制は大学の人事制度としては珍しい。岡村甫学長は「二年前に始まった独自の教員評価システムがあったから実現できた」という。
 同大の教官は毎年三月上旬に「成績表」を受け取る。一年間の授業評価や研究業績を「教育」「研究」「(産学連携などの)社会貢献」の三分野、約十五項目別に独自の計算式に当てはめ数値化したものだ。例えば一教科百人を相手に一年間講義し学生から平均的な評価をもらうと八十点、欧米有力誌に論文一本載ると百五十点、特許を取ると百点となっている。
 昨年の全教官の平均点は九百六十四点。三百点台から千六百点までの幅があった。年俸制に切り替わればこの評価が収入にはね返る。同時に任期制も導入、教授といえども昇格後五年間の任期中平均千百点を維持しないと定年まで勤める権利が得られない。
 「大学から見ると、評価は教官との約束ごとがどの程度実行できているかを判断するためにある」と岡村学長は話す。新制度だと若手でも実力があれば収入が増える。歴史の浅い大学には人材確保の武器にもなる。

 岐阜薬科大学は一九九八年度、教授以下約四十人の全教官対象に一律五年の任期制を導入した。今年三月、初の審査で助教授と講師各一人を再任しないと決めた。外部評価委員会が大学側の提出した資料をもとに「研究職を継続することは難しい」と判断した。
 この二人の教官は、教授会の協議で語学や基礎科学など教育専門の講師として処遇する。永井博弌学長は「評価の目的はふるい落とすことではない。教官のやる気を引き出し、大学の活性化につなげたい」と言う。
 人材流動化で導入する大学が増える任期制だが、高知工科大や岐阜薬科大のように評価を厳格に適用する例は少ない。「教官の将来を考えると、結局、全員再任となる」(ある国立大学長)というところがまだ多い。
 文部科学省が実施した二〇〇二年度研究活動の実態調査で研究者らに任期制の問題点を聞いたところ、四人に一人が「公正でオープンな評価が行われていない」と回答した。評価の妥当性確保は大きな課題だ。
 個々の教官でなく大学自体も、評価の波にさらされる。国立大は来年四月の法人化で六年間の中期目標・計画をベースに国の評価を受けることになった。結果次第で、国からの予算が増減する。大学の質を高め「点数」を上げるためには、身内への手ぬるい評価は命取りにもなりかねない。
 お茶の水女子大学は今年三月に大学評価・学位授与機構が実施した評価で、産学連携など「社会との連携」の項目で五段階で下から二番目のランクだった。本田和子学長は「モノ作りに貢献しないと大学の役割を果たしていないというのか」と不満を隠さない。
 産学連携の機運の中で、産業界との協力を推進する大学への評価が高まる傾向がある。基礎研究への強みなど大学の多様性を生かしつつ、どう学内を活性化するか。各大学の模索が始まった。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年07月21日 10:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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