(公)岐阜薬科大
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2004年02月17日

改革の道のり 岐阜薬科大 永井博弌学長 全教官に任期制導入

中日新聞(2004/02/17)

 「ヒトの健康を研究する」を目的に、活発で質の高い研究活動を続ける岐阜薬科大。70年に及ぶ歴史があり、医療の世界や化学工業界などに多くの人材を輩出してきた。公立、単科、薬学というキーワードを生かして、これから何を守り、どう変わっていくのか。同大の永井博弌学長に、目指す大学像について聞いた。(岐阜支社報道部・伊藤章子)
 -法人化や少子化の影響で大学間競争が激しくなる。目指す大学像は。
 学長 これからの大学にとって、教育・研究と同時に地域貢献も重要。地元に根ざし、国際競争力を持った研究に裏付けされた教育をして、薬剤師という医療専門職業人を育てる。これが本学の目指す大学像だ。
 -地域に対してどんな貢献ができるか。
 学長 知的な貢献。薬を作るのは、日本全体、あるいは社会への貢献といえる。地元に対しては、教育や市民の健康のための研究の拠点としての役割を担う。産業面では、機能性食品など、食品関係の分野での貢献もできる。また、地元の医療に携わる薬剤師の再教育も重要な役割の一つ。岐阜県内では唯一の薬学部なので、薬学でのイニシアチブを本学が執って頑張っていきたい。
 -公立、単科、薬学という特徴がそろった大学だが、戦略は。
 学長 その三つは本学のキーワード。うまく活用すれば、大きな強みになる。国立大が統合・再編されて大型化していく中で、単科大がどれだけ戦っていけるか、不安もある。単科大ゆえの“間口”の狭さを補うためには、岐阜大はもちろん、いろいろな教育・研究機関と連携を強めて、研究教育の幅を広げていきたい。
 -薬学教育の六年制への移行も課題では。
 学長 六年制への対応は急務。学生数も一・五倍、教官も増やさなければならず、ハード、ソフト、いろんな面で拡張が必要だ。設置者の岐阜市の理解を得ながら進めていきたい。薬学教育は、医療人としての薬剤師教育などに重点が置かれるようになってきた。ものから人へ、対象が移りつつある。
 -教官の任期制を導入しているが。
 学長 すべての教官が五年の任期制で、任期中の教育、業績などを外部の有識者に評価してもらっている。昨年度末に一回目の評価を実施した。「厳しすぎる」といった声もあるが、他大学からも高い評価をもらっている。いつもそれでいいのか考え、悪いところがあれば反省して前に進んでいこうということだ。
 -不況の影響か、手に職がつけられるとして薬学部の人気は高い。
 学長 薬学部は新設ラッシュ。分かっているだけでも二十もの薬学部ができる。国家試験のための予備校化に走る大学が出てくる可能性もあり、薬剤師の過剰生産、資質の低下を危惧(ぐ)する声は非常に強い。そのような大学との差別化を図り、競争していくためにも、地域に根ざしながら世界に通用する高度な研究をして、学生を育てていきたい。高度な教育に基づく専門職業人の養成も、われわれの大きな使命の一つだと思う。
    ◇
 ながい・ひろいち 名古屋市出身。岐阜薬科大製造薬学科卒。同大助手、助教授を経て、1993年から同大教授に。カナダのマントバ大医学部免疫学教室にも留学。2003年4月から、岐阜薬科大学長。昨年、第53代日本アレルギー学会会長も務めた。専門は免疫薬理学。座右の銘は「一期一会」。60歳。
 岐阜薬科大 1932年4月、全国初の市立の岐阜薬学専門学校として創立。49年3月、学制改革で岐阜薬科大として新たに発足。厚生薬学科、製造薬学科、大学院薬学研究科がある。付属研究所、付属薬局なども持つ。学生数は大学院生を合わせて約640人。キャンパスは、岐阜市北部の同市三田洞東。


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2003年07月21日

第2部流動する頭脳(4)問われる教官評価――身内への甘さ、命取りに(大学革新)

日本経済新聞(2003/07/21)

 本格的な大学間競争時代に突入し、優秀な研究者をどう確保するかが、各大学の腕の見せどころとなる。教官の任期制など人材の流動化策を、教官への厳正な評価とともに実施する体制が問われることになる。
 教授の報酬は一律千百万円。ただし年一回の評価で五十万円ずつ増減します――。六年前「公設民営」型で開学した高知工科大学は、十六日の理事会で全教官を対象に年俸・任期制導入を決めた。各教官の合意を取り付けたうえで新制度への移行を目指す。
 年齢でなく実力で金額が変動する年俸制は大学の人事制度としては珍しい。岡村甫学長は「二年前に始まった独自の教員評価システムがあったから実現できた」という。
 同大の教官は毎年三月上旬に「成績表」を受け取る。一年間の授業評価や研究業績を「教育」「研究」「(産学連携などの)社会貢献」の三分野、約十五項目別に独自の計算式に当てはめ数値化したものだ。例えば一教科百人を相手に一年間講義し学生から平均的な評価をもらうと八十点、欧米有力誌に論文一本載ると百五十点、特許を取ると百点となっている。
 昨年の全教官の平均点は九百六十四点。三百点台から千六百点までの幅があった。年俸制に切り替わればこの評価が収入にはね返る。同時に任期制も導入、教授といえども昇格後五年間の任期中平均千百点を維持しないと定年まで勤める権利が得られない。
 「大学から見ると、評価は教官との約束ごとがどの程度実行できているかを判断するためにある」と岡村学長は話す。新制度だと若手でも実力があれば収入が増える。歴史の浅い大学には人材確保の武器にもなる。

 岐阜薬科大学は一九九八年度、教授以下約四十人の全教官対象に一律五年の任期制を導入した。今年三月、初の審査で助教授と講師各一人を再任しないと決めた。外部評価委員会が大学側の提出した資料をもとに「研究職を継続することは難しい」と判断した。
 この二人の教官は、教授会の協議で語学や基礎科学など教育専門の講師として処遇する。永井博弌学長は「評価の目的はふるい落とすことではない。教官のやる気を引き出し、大学の活性化につなげたい」と言う。
 人材流動化で導入する大学が増える任期制だが、高知工科大や岐阜薬科大のように評価を厳格に適用する例は少ない。「教官の将来を考えると、結局、全員再任となる」(ある国立大学長)というところがまだ多い。
 文部科学省が実施した二〇〇二年度研究活動の実態調査で研究者らに任期制の問題点を聞いたところ、四人に一人が「公正でオープンな評価が行われていない」と回答した。評価の妥当性確保は大きな課題だ。
 個々の教官でなく大学自体も、評価の波にさらされる。国立大は来年四月の法人化で六年間の中期目標・計画をベースに国の評価を受けることになった。結果次第で、国からの予算が増減する。大学の質を高め「点数」を上げるためには、身内への手ぬるい評価は命取りにもなりかねない。
 お茶の水女子大学は今年三月に大学評価・学位授与機構が実施した評価で、産学連携など「社会との連携」の項目で五段階で下から二番目のランクだった。本田和子学長は「モノ作りに貢献しないと大学の役割を果たしていないというのか」と不満を隠さない。
 産学連携の機運の中で、産業界との協力を推進する大学への評価が高まる傾向がある。基礎研究への強みなど大学の多様性を生かしつつ、どう学内を活性化するか。各大学の模索が始まった。


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2003年03月12日

岐阜薬科大 助教授ら2人再任せず 4項目の評価低く=東海

中部読売新聞(2003/03/12)

 岐阜市立岐阜薬科大学(葛谷昌之学長)は十一日までに、今年度末に任期が終わる助教授と講師の各一人を再任しないことを決めた。二人は新年度から、主に一年生を教える基礎教養担当の講師となる。東海地方の国公立大で再任が認められなかったのは初めてのケース。
 同大は、九八年度から教員に任期制(五年)を導入しており、今年度末で任期切れとなる四十人を対象に、学識経験者ら十人の外部評価委員会が評価した。教育、研究、大学運営、社会活動の四項目で業績を点数化した結果、二人の総合点が低かった。二人は基礎的教養科目を教えることに専念し、研究費はほとんど認められなくなるという。
 水谷治雄・同大事務局長は「制度の目的は大学の活性化にある。二人には、今回の処置をペナルティーと解釈せず、再び元の職へ復帰するきっかけにしてほしい」と話している。


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助教授ら2人の不再任決める-岐阜薬科大 /岐阜

毎日新聞(2003/03/12)

 岐阜市立岐阜薬科大(葛谷昌之学長)は、3月末で任期が切れる助教授と講師の各一人について、再任しないことを決めた。外部評価委員会の審査結果を受け、7日の教授会で決定した。
 同大では98年度から全教員を対象に5年の任期制を導入しており、2人については「全般的に活動が少ない」として「再任不可」と評価した。2人は本人の希望などから新年度から基礎教育部門の講師とする。


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2003年03月11日

岐阜薬大 教員2人を「再任不可」 任期制導入で降格評価

中日新聞(2003/03/11)

 全教員に外部評価委員会の業績審査に基づく任期制(五年)を設けている岐阜薬科大(岐阜市)は十日、助教授と講師の二人について、現職のままでは任用できないとする「再任不可」としたと発表した。二人は新年度から別分野の講師として大学にはとどまるものの、事実上の降格処分となる。
 岐阜薬大は大学の活性化などから、一九九八年に教授から助手までの全教員に任期制度を導入した。他大学の薬学部長や医学部長、製薬会社研究所長ら十人でつくる外部評価委員会(委員長・森秀樹岐阜大医学部長)が▽外部からの研究費の調達率▽講義内容や学生からの評価-など、教育や研究活動、大学や社会への貢献などを基準に審査。今回は制度導入後初の評価で、全教員四十七人中、任期を迎えた四十人が審査対象となった。
 葛谷昌之学長によると、昨秋から業績調書を検討、今年二月末の委員会で二人を「再任不可」としたという。審査の詳細は「プライバシーの問題もある」(葛谷学長)として、明らかにされなかった。二人は同大での勤務を希望、薬学に関する基礎知識を教える一般教養分野の講師となる。給与は現行維持の見通し。
 国公立大教員の任期制は全国的に増えており、東海三県では豊橋技科大が九八年に研究施設・未来技術流動センターに任期制(三年)を導入、対象者は教授と助手の二人でともに再任。名大も昨年から一部学部内の講座で三-四年の任期制が導入されたばかり。


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岐阜薬科大、助教授ら2人再任せず 業績評価「乏しい」

朝日新聞(2003年03月11日)

 岐阜市の市立岐阜薬科大学(葛谷昌之学長)は10日、今年度末に任期が切れる教員40人のうち、助教授と講師の各1人を再任しないと発表した。再任が認められないケースは東海3県の国公立大では初めて。同大は新年度から2人を研究にかかわらない基礎教養担当の講師にするという。
 同大は98年度から、教授以下の全教員に一律5年の任期制を導入。今年度末に47人のうち40人が任期切れとなる。

 同大は、学識経験者ら10人の外部評価委員会で対象者の業績を教育、研究、大学運営、社会活動の4項目につき点数化して評価した。先月26日、委員会は2人の総合点が低く、業績が乏しいとして再任不可としたという。

 同大教授会は、当事者の意向も踏まえて新設する講師に充てた。葛谷学長は「活気ある大学の実現のため、教官も厳しい目にさらされている」と話した。

 国公立大学は、人材の流動性を高めるために97年8月に施行された大学教員任期法で、教員への任期制導入が求められている。ただし、どのポストにどのような任期を設けるかは、最終的には各大学の学長にゆだねられている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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