(国)筑波大
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2005年02月21日

筑波大、体育科学系 新任講師に任期制

筑波大学新聞
 ∟●体育科学系 第新任講師に任期制(12.13 2004) 

体育科学系 新任講師に任期制

 研究を活性化するため体育科学系が、来年度から新たに採用する講師に任期制を導入する。11月の教育研究評議会で承認された。任期は5年で、再任が可能。再任する場合の任期は3年で、合計8年まで勤務できる。来年4月1日に採用する予定の講師1人から適用する。助教授と教授については現在、任期制を導入する予定はないという。
 任期制の導入によって、教員の流動性が高まる。体育科系では、他大学で助教授を務めた教員を降格させ、講師に採用することが多い。そのため、他大学に比べて教授、助教授に昇任する年齢が高いという問題がある。こうした閉塞感を除き、若手教員をより多く採用したいという。
 5年の任期終了後は、任期中の実績を同学系の教員会議で評価する。学内では、基礎医学系が全学に先駆け02年度に導入している。


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2004年06月07日

筑波大、基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差

筑波大学新聞
 ∟●「基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差」(2004年6月7日)

 研究の活性化を目的に、全学に先駆けて02年度から任期制を導入した基礎医学系で任期制の問題が再燃している。法人化に伴う研究組織が再編される中で問題は生じた。
 従来、学系に属していた人事や予算などの権限が法人化後、博士課程研究科に移されたため、学系の任期制が、問題を抱える状態になった。後藤勝年・人間総合科学研究科長(基礎医学系教授)は「早急に対応策を考えたい」と話す。
 問題が明らかになったのは2月。同学系では、教授7年、助教授6年、講師5年の任期を定めていたが、法人化で教員の身分は国家公務員から法人職員に変わった。これを受けて、民法で定める上限の5年を任期として、新たに労働契約を結んだ。5年後、再任するかどうかは、再任評価委員会が各自の自己目標を判断して決める。現在、自己目標と判断基準の見直しが進んでいる。
 3月になって、各教員に同意書の再提出を求めたが、68人中8人の教員が提出に応じなかった。太田敏子同学系長(人間総合・教授)は「性急な話だったため、理解が得られなかったのではないか」という。
 この問題について、民間病院で勤務した経験を持ち、任期制の起草委員も務めた大前比呂思講師(同)は「期間の定めのある労働契約は、人員削減のための更新拒否を適法とする判例がある」と身分上の不安定性を指摘する。同学系の教員は人間総合科学研究科の各専攻に分かれ、他学系の教員とともに研究している。大前講師は、各専攻で教員を削減することになると、任期制の教員が不利な扱いを受けるのでは、と懸念を示している。
 そうした懸念に配慮するため、後藤研究科長は「人間総合では、学系機能を残す」と述べ、太田学系長も「医学の3学系はそれぞれ役割分担してきたので、改組後も、人事について専攻長と連絡を密にとってゆく」と説明する。だが、組織的に文書を取り交わすなど、正式なシステム作りは今後の検討課題だと話す。
 中期計画でも「教員定員の一部については任期制とし、その拡大を図る」と明記されており、任期制の問題は、今後も難しい問題として議論を呼びそうだ。

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