(国)京都大
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2006年06月20日

京大、若手登用へ新制度 5年目評価 准教授に

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061600024&genre=G1&area=K00

 京都大は15日までに、新領域の研究を開拓する若手研究者を登用する新たな人事制度を本年度から実施することを決めた。教室に所属せず研究に専念する助教(助手)を国際公募して研究資金を支給、5年後には一定数を准教授(助教授)に採用する。独創的な若手研究者の確保とともに、オープンで公平な競争を行うことで、硬直化しがちな人事の改革につなげる。 ……

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2006年03月14日

助手・助教問題について、任期制導入の企み

京大職組理学部支部ニュース、No.05-5(2005.3. 9)

助手・助教問題について

副支部長 吉村洋介

 昨年2005年7月に学校教育法が改正され、来年2007年4月から大学の教員制度が大きく変わります。中でも50年以上にわたる懸案事項であった助手制度について、大きな改変が行われることとなりました。現行の助手を「(新)助手」と「助教」に切り分け、助教については独立して教育研究に携わる存在、教員として認めようというのです(法人化前、公式には助手は「教官」であっても「教員」とは言えない存在でした)。このこと自身は一昨年9月、京大が公式に助手の英訳をinstructorからassistant professorに変えたのと同様、かっての遺制を清算しようとするもので、「助教」という名称はともかく、評価できるものといえましょう。

▼助手・助教とは何ものか

 この時にあたって、まず問われるべきは(新)助手、助教の位置でしょう。現在の助手を(新)助手と助教に切り分けたとして、(新)助手とは何ものになるのでしょう?(新)助手は教育の支援者として位置づけられることになっています。それなら(新)助手と技術職員はどう違うのでしょう?また今も残る教務職員制度とはどのような関連で理解されるべきものなのでしょうか?

 助教は独立して教育研究に携わるものとなるといいます。それでは助教は単独で学生・院生の指導者、分科・研究室の代表者となりえるのでしょうか?そしてたとえば総長や部局長の選挙制度も含め、助教の声を大学の意思決定に反映される道筋はどのように整えられるべきでしょうか?また講師と助教の役割はどのように整理されるべきなのでしょうか?

 こうした問題は法律の改正の時点でも明確にされず、個々の大学の自主性にゆだねられた形になった重要な論点でした。

▼任期制導入の企み

 最近、京大内でもこの学校教育法改正にともなう教員組織のあり方についての議論が始まりつつあります。しかし当事者である助手抜きの、教授層だけの議論に止まっているのが現状のようです。そのため従来の助手制度の問題点を明確にする努力(それは教授層のこれまで の怠慢を問うものでもあるでしょう)はないがしろにされ、助教に任期を付すかどうかという点に議論が集中しているように見えるのは寒心に堪えません。

 またその「任期制」についての説明も杜撰なもので、なされる説明が教室ごとに異なっているようです。だいたいが語られる任期制がいかなものかも、明確ではありません。たとえば文科省から「交流人事」でやってくる方々は、任期果てると違う任地に赴かれるではありませんか。理学部中央事務の顔ぶれは3年ぐらいの任期が終わると、次々変わっていくではありませんか。こういったものも「任期制」にはちがいありません。
 「任期が来たらクビ」という法的な任期制の導入を意図するのでしょうか?それなら背景となる文化・ライフスタイルの異なる米国の例をいたずらに引き合いに出すのではなく、この7年にわたる日本での経験に照らして、その施策の当否をまず語るべきでしょう。

 性急な現状の身分変更を企てる前に、当事者たる助手、さらには学生・院生、ポスドク諸君の声も聞いて、まずは(新)助手・助教の職務内容、大学の中での地位を議論するところから始めていただきたいものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月14日 22:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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1997年03月10日

京都大教官有志、大学教員任期制法制化に反対する緊急声明

(出所)都大教ホームページより

大学教員任期制法制化に反対する緊急声明

 大学審議会は1996年10月29日「大学における教育研究の活性化」を理由として、「大学教員の任期制」導入のための法改正を提言する答申を文部大臣に提出しました。政府はこれに基づいて現在開かれている通常国会に任期制法案を提出する見通しになっています。これは「問題点を指摘するもの」として慎重な対応をもとめた国大協意見(95年11月)や全大教、私大教連の反対声明等をほとんど無視しての強行です。また井村京大総長が大学審議会の当該部会である組織運営部会の構成員であるにもかかわらず今日まで京大学内ではほとんど議論がなされず、最終答申が決まった現段階でそのたんなる追認を求めるかのような総長の姿勢も大学運営の上で大きな疑問を感じざるを得ません。こうした大学人の十分な討議とはほど遠い状況の中での強行です。個々の教官には十分その内容が周知されているとは言い難いのではないでしょうか。そんな中でこれからの大学とその構成員に決定的な影響を与える法案が上程されようとしているのです。
 わたくしたちは、次の諸点でこの法改正を大きな問題ありと考えています。
1)各大学・一部局による「任期制の選択的導入」は現行法制でもできるし、また現に行われている(「紳士協定としての任期制」)。これによつて人事交流の目的は十分達せられるのに、答申は、しゃにむに法改正に突き進んでいる点。
2)公正な審査体制がなければ多くの紛争を引き起こし、また学問の自由を危険にさらすなど制度的な欠陥のおそれが大きいにもかかわらず、答申はその点の十分な検討ないこ法改正に突き進んでいる点。
3)「任期制導入」一をする大学への特別予算など財政誘導を明言している点。これは自主的な導入に反します。
4)「自主的選択的導入」をうたいながら「導入」決定の権限を学長に与えようとしている点。各部局・各分野による事情を無視し、対応を強制するおそれが十分あります。
5)この法改正が国家公務員法・人事院規則の一般規定を変えるものであり、また労働基準法の全面改悪の動きと運動して出されてきているため、極めて解雇されやすい雇用制度である「期限付き雇用」を社会全体に広めるおそれが大きい点。

 以上のようにこの問題は大学教官ばかりか全公務員、民間企業労働者など社会全般に大きな影響を与える問題なのです。それにもかかわらずそうした影響についても全く考慮することないこ大学教員だけの問題という外観で法改正が強行されることにも大きな危惧を感じます。
 わたくしたち京都大学教官有志は、こうした諸問題をもった今回の法改正の強行に断固反対の意思を表明します。大学の教育研究の活性化は、基本的な教育研究基盤の充実と、自由と責任の自覚、社会に開かれた大学の役割を日常的に実現していくことによってもたらされるのであり、よりよい大学づくりのために大学入自身の討議を一層高めて行かなくてはなりません。

 そこでわたくしたちは連名により声明します。
〇わたくしたちは、大学の教育研究の活性化をもたらさず、多くの弊害につながる大学教員任期制法制化に反対する。
〇わたくしたちは、教育研究の活性化と社会により開かれた大学づくりのための大学人員身の運動を進めていくことを決意表明する。

呼びかけ人=齋藤衛(理学部教授)・西牟田祐二(経済学部助教授)・森田明弘(理学部助手)
賛同者氏名
 ●総合人間学部 木村崇 高橋眞 田中真介 林哲介 松木敏彦 松島征 
湯山哲守 渡邊雅之
 ●大学院文学研究科・文学部 池田秀三 上原真人 清水御代明 高橋克壽
 高橋慶治 長谷正嘗 服部良久
 ●大学院法学研究科・法学部 岡村周一
 ●経済学部 今久保幸生 大西広 岡田知弘 近藤文男 樫由忠衛 佐藤進
 下谷政弘 中居文治 中野一新 西牟田祐二 堀和生 若林靖氷 渡邊尚
 ●大学院理学研究科・理学部 有賀哲也 井川淳志、尾池和夫 太田耕司 
大見哲巨 加藤重樹 神谷英利 木寺詔紀 木村佳文 小林芳正 根田昌典 
坂本宏 佐々木豊 斎藤衛 須藤靖明 高木紀明 瀧本清彦 竹本修三 筒井
智樹 富田克敏 西田利貞 西村敬一 平由龍幸 藤澤久雄 藤村陽 船越康
宏 逸見康夫 森哲 森田明弘 山田良透 吉村一良 吉村洋介
 ●大学院医学研究科・医学部 川西美智子 山本淑子 山本啓一
 ●医学部付属病院 酒井正彦
 ●大学院工学研究科・工学部 石川本雄 梅田吉邦 小笠原一禎 神田陽一
 秦和夫 中村貴志 松尾哲司 山本悟
 ●農学部 香川泰伸 北川政幸 高藤晃雄 野田公夫
 ●大学院人間・環境学研究科 松井正文
 ●化学研究所 鞠谷信三 高橋敞 柿木茂 綱島良祐
 ●人文科学研究所 高田京比子
 ●エネルギー理工学研究所 上田靜政
 ●防災研究所 上野鉄男 奥西一夫 許斐直 渋谷拓郎 堀口光章
 ●ウイルス研究所 竹田和正
 ●経済研究所 上原一慶
 ●数理解析研究所 玉川安騎男
 ●原子炉実験所 赤星光彦,岩本智之 海老沢徹 川本圭造 小出裕章 小林圭二
 代谷誠治 高田實弥 長谷博友 松山奉史 水間満郎
 ほか賛同者合わせて全132名(第1次集約分) *引き続き賛同者募集中。
                      京都大学教官有志
                      1997年3月10日
 お問い合わせ・連絡先: 京都大学職員組合 (753-7615)


Posted by 管理者 : 掲載日時 1997年03月10日 14:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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