(国)滋賀大
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1997年05月07日

滋賀県大学関係者158名 、大学教員の「任期制」の法制化に反対する滋賀県国公立大学関係者共同アピール

(出所)都大教ホームページより

大学教員の「任期制」の法制化に反対する滋賀県国公立大学関係者共同アピール

名前公表者158名

 政府は、大学教員の任期制を導入するために、去る4月8日、「大学の教員等の任期に関する法律」案を急遽閣議決定し、国会に上程した。法案では、大学や大学共同利用への多様な人材の受入れを図り、教育研究の進展に寄与することを目的(第一条)として、任期制の法制化が企図されている。その適用範囲として、助手、およぴブロジェクト教育研究の職とともに、「先端的、学際的又は総合的な教育研究」を行う教育研究組織の職を明記しているが(第四条)、これは、実際上、すべての大学・学部に該当する内容となっている。また、任期制の対象となる「教員」は、教技、助教授、講師、助手のすべてにおよぷこと、任期満了で退職することが定義されている(第二条)。大学教員に対する任期制の法制化については、一昨年の大学審議会の中間報告以来、国立大学協会や日本私立大学団体連合会をはじめとする広範な大学門係団体や、国公私立大学の学長、学長経験者など輻広い大学関係者が危倶や反対意見を表明してきた。にもかかわらず、ぞれを顧慮することなく、現場の大学教員との協議もなく、任期制導入のための法案の制定が強行されようとしていることに対して、滋賀県下の国公立大学関係者は、抗議の意思を表明するとともに、任期制の法制化作業の中止を強く要求するものである。われわれが任期制の法制化に反対するのは、主として、以下の理由による。
(1)任期制の法制化は、事実上任期満了後の解雇を前提としたもので、教員の身分はきわめて不安定になること。
(2)その結果、短期的に研究をあげようとする傾向を助長し、長期的視野にたった研究がないがしろにされる懸念があること。
(3)教員の身分の不安定さが、悪しき業績主義にかりたてることになり、教育の空洞化が生じる危険性が強いこと。
(4)大学の自主的な判断による「選択的任期制」についても、行財政誘導を通じた文部省による大学への管理や干渉によって、事実上強制される恐れがあること。
(5)大学教員の身分保障の根底にある「学間の自由」や「大学の自治」の理念が根底がら脅かされること。
 滋賀県下の国公立大学で教育研究に携わっているわれわれは、大学教員に対して任期制を導入するための法制化に反対するとともに、今回の「大学の教員等の任期に関する法律」案の廃案を求めて、緊急に、く大学教員の「任期制」の法制化に反対する滋賀県大学関係者共同アピール>を発表し、関係各位に意見表明するものである。

1997年5月7日


Posted by 管理者 : 掲載日時 1997年05月07日 14:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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