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2004年08月12日

新潟大職員組合、教員の「任期制の導入」をインセンティブ経費(総額5千万円)の評価項目とすることは不見識である

新潟大職員組合ホームページ
 ∟●新大職組新聞「速報版No.54」(2004年7月26日)

教員の「任期制の導入」をインセンティブ経費(総額5千万円)の評価項目とすることは不見識である

 本年度「学長裁量経費」のうち、5000万円が「インセンティブ経費」にあてられています。各部局での実質的研究教育費が減らされている中、この経費も各部局の研究・教青等の充実に資するよう公正・適切に配分されることが求められます。
 本年度の5000万円は表のように、「教育」に1500万円、「研究」に3000万円、「管理運営」に500万円となっています。このうち、特に問題なのは「管理運営」において、教員の任期制制度導入や、任期制在職者割合を評価項目に加えていることです。そもそも「任期制」は「大学の教員等の任期に関する法律」にもとづいて、限定的に遭用されるものであって、部局の性格などによってもその適用性が異なるものです。まして任期制教員の割合が高いからといって経費配分においていたずらに評価されるぺきものではありません。むレろ雇用の安定性や研究・教育の継続性から考えて、全員が任期制教員である方が心配です。さらに今回の配分では入試などと直接関係のない社会連携推進機構(8万8千円,総額のO.18%)、学術情報基盤機構(2万3千円、同O.06%)教育学生支援センター群(9万3干円,同0.19%)、研究支援センター群(6万2千円,同0.12%)と極めて低額の配分で、とても公正な配分方式とはいえません。ちなみに総額の5000万円を仮に教員当たりに換算すると1人当たり約4万円となります。また部局に配分されたインセンティブ経費が有効に使用されるよう,議論をつくすことも重要であると考えます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月12日 01:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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