(国)愛媛大
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2003年04月01日

愛媛大が拠点開設、たんぱく質研究員4倍に、民間の人材招へい

日本経済新聞地方経済面(2003/04/01)

 愛媛大学はたんぱく質関連の研究拠点、「無細胞生命科学工学研究センター」を一日に開設する。二〇〇四年三月までに人員をこれまでの四倍に拡大、百人体制でたんぱく質関連の研究を促進する。常任教授への招へいなど民間からも人材を本格的に受け入れ、産学共同研究に力を注ぐ。機能解析や応用研究をするたんぱく質関連の大学研究拠点としては国内最大級となる。
 遺伝子情報を基に生物内で様々な働きをする、たんぱく質の機能解析や特定機能を持つたんぱく質の特定は創薬や新素材開発のカギを握る。たんぱく質の機能解析などには多種多様なたんぱく質の合成が不可欠。愛媛大は遠藤弥重太教授が開発した小麦のはい芽を用いた大量合成技術を武器に、応用研究を進める。
 たんぱく質関連の研究員はこれまで、工学部の遠藤研究室に所属する教官、大学院生らを含め総勢で二十五人程度だったが、センター開設に伴い大幅に増員する。教授四人をはじめ常勤教官は倍増の十人。企業や内外の研究機関からの共同研究員を三十人以上にするなどで博士課程修了の研究者、院生も合わせて来春には百人体制にする。
 ノーベル賞受賞の田中耕一氏を客員教授に招くほか、三菱化学生命科学研究所の前主任研究員、戸沢譲氏を一日付で常任教授として招へい、三菱化学や島津製作所からも研究員を受け入れる。遠藤教授の特許を管理、活用する目的で設立されたセルフリーサイエンス(横浜市)も研究員を派遣、研究にあたる。
 院生以外の研究員には任期制を採用し、成果主義を徹底する。第三者も参加する全学的な委員会を設け、任期の更新の可否を判断する。

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1997年04月08日

大学教員の任期制導入に反対する共同アピール

(出所)都大教ホームページより

大学教員の任期制導入に反対する共同アピール

愛媛大学教職員組合
愛媛大学文理学部等教職員組合
愛媛大学教育学部教職員組合
愛媛大学工学部教職員組合
愛媛大学農学部教職員組合
愛媛大学医学部教職員組合
松山大学教員組合
今治明徳短期大学教職員組合

1997年4月8日

 文部省大学審議会は、'96年10月、大学教員の任期制導入をうたった答申を文部省に提出した。これをうけて文部省は大学教員の任期制を導入する特別立法を本国会へ上程すべく準備を進めている。愛媛大学教職員組合・松山大学教員組合・今治明徳短大教職員組合は共同してこうした「任期制」導入の動きに強く反対を表明する。同時に、全大学構成員諸氏に対して任期制導入反対で連帯し、結集されることをアピールする。
 1.大学教員の任期制は、真に自由かつ民主的に研究を行う環境を破壊する危険性をはらんでいる。このことは、日本の高等教育・研究機関の創造的な発展を阻害するものであり、断じて認めるわけにはいかない。
 2.「選択的任期制」は、文部省の責任を放棄したまま各大学に「強制的任期制」導入を押しつけるものである。今日噴出している中央官僚の「無責任体質」によって「大学の自治を守り、研究環境を維持・改善し、大学人として生きる権利」を侵害させてはならない。
 3.大学教員の任期制は、単に一大学人だけの問題に止まらない。「任期制」は、大学職員の削減へ連動し、国家公務員の身分保障を侵害し、さらには、わが国の雇用形態の全面的変更を迫ることへとつながるであろう。「任期制」導入によって、労働者の継続的雇用という基本的権利を奪う突破口にさせてはならない。
 我々は、さらに、大学が文化を切り拓き、優れた人材育成を担う真に国際的な高等教育・研究機関として創造的に発展するために次のことを求めるものである。
1.大学人の「多忙化現象」を助長し、研究・教育活動を阻害するような「定員削減」を即刻見直し、事務系・技術系職員の定員増と待遇の改善、サバティカル制度など研究活動を充実させる諸制度を整備すること。
2.私学助成を増額し、私学における教育・研究体制を充実すること。
3.劣悪な・老朽化した研究・教育施設を早急に改善すること。
4.高等教育機関の教育面での充実を図るために諸施策を多面的に検討すること。
5.画一化した初等中等教育を改善し、大学入試制度の見直しを急ぐこと
6.序列化し、差別を助長している現在の大学システムをさらに改悪するような大学制度改革を行わないこと。


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