新聞記事(朝日)
掲載事項(記事)一覧


2004年08月03日

山梨大学長吉田洋二氏、「教員の任期制 全員に適用するのは難しいと思う!」

吉田洋二さん(ウイークリーインタビュー 会う聞く記す)/山梨

朝日新聞(2004/07/27)

 国立大の法人化
 これからの大学、どう変化させていきますか

   *
 ――国立大学の法人化からまもなく4カ月。今後6年間の運営指針となる中期計画では外部資金や自己収入の増加に触れています。
 「国から配分される運営費交付金が、来年度から1%ずつ削減される。大学の規模は変わらず、予算は減る。削減分をどうするか考えていかないと。外部資金の調達方法としては、まず国の研究費。産学・産官学連携を進め、大学の知的資源により獲得する方法もある。授業料や受験料といった自己収入もあります」
 ――授業料の値上げは考えていますか。
 「今のところは考えていない。多くの学生に受験してもらい、学生が良いところに就職し、知名度を上げてもらう。継続して多くの学生にやってきてもらえるように、全国的に優秀な学生を集め、ブランド力を上げていくことが必要です。大都会と地方では格差があり、その地域格差を超えて大学が人を集めるには魅力を作っていかないといけない。授業料を上げるのは相当な理由がないと……」
 「学生生活の満足度を上げる、今はその努力の時だ。学生支援組織の立ち上げも考えている。教員も加わり、進路指導や大学への不満だけでなく、経済的や精神的なトラブルにも対応します」
 「教育の産学連携も進める。インターンシップなどで、社会がどう動いているか、現場では何が重要視されているか、知ることは学習意欲を増加させるし、職業選択の上でも必要です」
 ――教育の中身も変わっていきますか。
 「学生は『××になりたい』と思い入学して来ますが、考えが変わることもありうる。これまでは学部間移動はやりにくかったが、入学後の専攻変更が自由にできるようにしたい」
 「外国のように二つの専攻を持てるダブルメジャーや、主・副専攻も考えています。例えば医学部なら、がんや不妊の治療に進む人もいるでしょう。がん治療ができても、患者の精神的な問題についてはどうか。不妊治療についても、思いをめぐらせて取り組み、その治療で幸せになるかどうかを深く考えてもらわないといけない」
 ――中期計画では教員の任期制にも触れています。 
「あるプロジェクトに力を入れる場合などに任期制が適当ではないかと思う。だが全員に適用するのは難しいと思う。短期間では教育の成果は出ない。また教授の経験や知識が優れていて、大学として、いて欲しい場合は終身雇用でもいいのではないか」
 ――今後の大学像は。
 「一に教育、二に研究。教員には研究を一に上げる人もいるけど、これからは教育です。両方をバランス良くすることが必要です」(聞き手・平松ゆう子)
   *
 よしだ・ようじ 山梨大学長(71歳) 群馬県出身。群馬大医学部卒業。80年に旧山梨医科大教授、98年から同大学長。02年10月から統合した山梨大の学長。大学の統合、法人化と変動の時期にトップを務めた。学長の任期は今年9月まで。「レールは引けなくても、路盤工事はできたか」と振り返る。

山梨大学教員の任期に関する規則(平成12年4月1日)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年08月03日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/08/post_49.html

2004年03月19日

北見工大、全教員を任期制に 法人化へ緊張感必要 /北海道

朝日新聞(2004年03月19日)

 北見工業大(常本秀幸学長)は、04年度以降に新規採用・昇任する全教員を対象に任期制を導入する方針を固めた。法人化に伴って発足する役員会で、4月1日に正式に決める見通し。文部科学省によると、任期制は学部ごとなどに導入する動きが国立大でも進んでいるが、全学対象のケースは珍しいという。
 教授と助教授の任期は5年ごとの更新で、業績を元に役員会の評価を受け、再任が認められなければ退職するとの条件で契約を結ぶ。講師と助手も最初の任期は5年だが、再任後は3年で、その間に助教授などへの昇任がなければ退職となる。

 研究、教育面の業績のほか、社会貢献、大学活性化への貢献も評価の基準に盛り込むという。

 任期制の適用を受ける教員は、4月に講師2人、その後も助教授2人の新規採用が見込まれ、先行して適用を受けている民間企業出身の教授と助教授を含め、新年度中に計6人になる予定。同大の教員は約150人だが、現職の教員については任期制に同意した人のみが対象となる。

 国立大が法人化されると研究や教育をどう向上させたかの評価を受ける。同大では、研究の活性化や教育の質を高めるには緊張感のある環境づくりが必要だとして任期制を検討し、5日の教授会で導入を申し合わせた。

 常本学長は「法人化を機に、飛躍するための改革だ」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月19日 10:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_76.html

2004年03月14日

全教員を5年任期に 長野大学

朝日新聞(2004年03月14日)

 長野県上田市の長野大学(井出嘉憲学長)は新年度から、教授、助教授、専任講師の計54人全教員を対象に、5年間の任期制を導入する。少子化で競争が激化する私大の生き残り策の一つ。文部科学省によると、任期制を全教員に適用した例は聞かないという。
 長野大学によると、任期は5年で、助教授、講師は同一職位で1度再任用できる。教授の再任用も原則1度だが、特に業績優秀なら、5年ごとに評価したうえで65歳の定年まで在籍を認める。再任用されなかった教員は、任期終了時点で退職しなければならない。

 任期制は、今年4月に採用する新任教員6人から導入する。現在在籍する教授29人、助教授14人、専任講師5人の計48人については、3年間の猶予期間の後、07年度から新たに雇用契約書を交わし、適用するという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月14日 10:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_69.html

2003年12月22日

教員任期制 大学研究の活性化は疑問 私の視点

『朝日新聞』2003年12月22日付

神戸大学大学院法学研究科教授 阿部 泰隆

  大学教員任期法が制定されて6年になる。国公私立すべての大学において、教授を含めた大学教員に任期制を導入して、教員の入れ替えを進め、大学などへの多様な人材の受け入れを図るものである。立法者はこれによって、相互の学問的交流が不断に行われ、教育研究が活性化することを期待した。

 そうした効果には疑問が多く、大学ごとの選択制であるため、これまではあまり活用されてこなかった。しかし、来年4月の国立大学法人化を控え、大学改革の一環として導入の動きが強まっている。

 確かに、満足な研究、教育をせずに同じ大学に定年までとどまる教員の対策は必要であろうが、任期制はふさわしくない。

 学問を発展させ、それを学生に教えるという大学教員の任務は、一般社会とは異なり、同僚の学問とも対決することによって初めて可能になる。それなのに教員に任期を付し、再任審査をするのは同僚の教授会である。任期制は、結局は、多数派に属さない教員を追い出すことに使われやすいだろう。

 京都大学再生医科学研究所で任期付きの教授が、外部評価委員会で高く評価され全会一致、再任賛成とされたのに、協議員会(教授会に相当)で再任を拒否され、今年5月、任期満了で「失職」に追い込まれた。研究所内規では、再任の判断は外部評価に「基づく」となっているのに、「基づかない」理由は不明のままである。京都地裁は執行停止(仮の救済)の申し立てを、任期満了による失職にすぎないとして却下した。

 こうした状況の下で、再任を望めば、同僚と分野の重なる研究を避け、人間関係を良好に保つことに専念するしかない。教育研究の活性化というこの法律の目的とは逆になり、憲法が保障する学問の自由も死んでしまう。

 大学教授には身分保障を与えるのが世界の常識である。少なくとも、再任を拒否される教授には事前の聴聞と司法審査の機会が与えられるべきである。再任審査は前記の京大の例では、文部科学省令に基づく学則と研究所内規によって行われた。再任申請者には、これらのルールに従って合理的な判断を求める権利がある。合理的理由のない再任拒否は、実質、免職処分といえる。従って、司法救済は不可欠である。

 司法救済が未整備のまま、任期制を導入すべきではない。任期制が適用できるのは、任期法の上からも新たに職に就ける場合とされ、研究助手や期限付きのプロジェクト参加者、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」(流動化型)に限定されている。全学的に任期制を導入することは違法と思う。

 日本の大学教員は国際的に比較すると流動性に乏しい。このことが任期制導入の根拠になっているが、日本の社会の中で大学ほど熾烈に引き抜き合戦をしている業界はない。また、任期制を導入しても、同じ学閥内での入れ替えにとどまるなら意味はない。

 人事流動化のためには、任期制よりも新規採用時に他大学出身者の割合を高めるよう各大学に目標値を設定させる方が効果的だ。怠慢な教員対策としては学生による評価や研究評価を行い、優秀な教員に対しては欧米のようにスカウトマネー付きで誘致合戦ができるようにする方が、教育研究の活性化につながろう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年12月22日 13:36 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/12/post_102.html

2003年10月25日

横浜市大、教員に「任期・年俸制」 大学改革案まとめる

朝日新聞(2003年10月25日)

 横浜市立大学(横浜市金沢区、小川恵一学長)は、05年度から独立行政法人化し、教授など全教員に任期制、年俸制を導入する大学改革案を24日までにまとめた。今月中に中田宏市長に提出される。両制度の全教員への適用は、四つの都立大学を統合して05年度に開学予定の東京都の新大学でも検討されているが、導入が決まれば、既存の大学では初めてという。
 各分野の実務の専門家を公募しやすくし、業績主義を進めて大学教育や研究の質を高めるのが狙い。現在、同大学の教授、助教授、講師など教員は641人いる。任期と年俸の設定方法については、学内に人事委員会を新設し、教育、研究実績などに基づいて、同委員会で判定して決める方向で検討している。

 任期制や年俸制の導入は、1140億円(01年度末)の負債を抱える同大学の経営改革を検討していた市長の諮問機関が、2月に出した答申の中で、求めていた。

 このほか、改革案では経営改善のため経営組織と教育・研究組織を分け、それぞれ責任者として理事長、学長を置くことも盛り込まれている。

 国公立大学の改革を巡っては97年、大学の判断で任期制を導入できる法律が成立。文部科学省によると、02年10月時点で172の国公立大学のうち77大学で、医学部や研究所を中心に一部教員に導入されている。年俸制は国家公務員法により、現状では導入できないが、独立行政法人化されると可能になる。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年10月25日 10:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/10/post_70.html

2003年03月11日

三重大医学部に任期制 実力強化狙い5~10年、16日決定/三重

朝日新聞(2003年03月11日)

 三重大は16日の評議会で医学部、同付属病院の教授、助教授、講師、助手に5~10年の任期制導入を決める方針だ。他学部の教員にも広がる可能性もある。実力強化がねらいというが、恣意(しい)的な運用を懸念する声もあり、同大の教職員組合は勉強会を始めた。

 医学部が教員に示している案では、任期は教授10年、助教授・講師7年、助手5年。計約280人が対象になる。再任は新設する評価委員会が、論文数、国から受けた研究費、学生指導力について教授の三段階評価――の3点を基に決める。

 97年8月に「大学の教員等の任期に関する法律」が施行され、本人の同意があれば、任期制は認められる。文部科学省によると全国99国立大の約半数が導入済みだ。


 ●カンフル剤

 医学部教授会は6月に導入を決めた。大学運営の決定機関の評議会に16日、諮られる。医学部の若山実総務課長は「レベルアップのためのカンフル剤になる」。

 医学部はまず助手から同意書を集めようと見本の用紙を配った。「断ると白い目で見られ、研究室にいられなくなる」と話す助手もいるが、若山課長は「反対は聞いていない」。

 ある教授は「一度ポストを得たら、何もしなくても定年まで働ける今のシステムはおかしい」と賛成だ。

 別の教員も「まともに教えない教官がごく少数いる。辞めてもらった方がいい」。


 ●行財政改革

 国は教員の多様性、流動性を広げようと来年1月、国会に国立大法人化法案を提出する。行財政改革の一環でもあり、04年開始目標で約12万人の教職員を国から切り離す。教職員は雇用契約を結び直し、兼業・兼任、ワークシェアリング、業績重視の給与体系が可能になる。任期制も拡大の見込み。いずれも国際競争力向上のためという。


 ●不安の声も

 2日夕、人文学部教職員組合が「国立大学法人化と教員の法的地位について」をめぐり勉強会を開いた。約20人の教員らが出席した。「すぐに業績が出せる研究や国が気に入る研究しかできなくなる」「教授が恣意的に教員を辞めさせるのではないか」と懸念する声が出た。

 生物資源学部の教職員組合も18日夜、弁護士を講師に招き、労働者として法的にどう守られるのかなどについて学ぶ。

 同大教職員組合連合会の組織率は約15%と低い。「大学側のいいように押し流されないよう、組織率を高める必要がある」と委員長の八木規夫教育学部教授は話す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_72.html

岐阜薬科大、助教授ら2人再任せず 業績評価「乏しい」

朝日新聞(2003年03月11日)

 岐阜市の市立岐阜薬科大学(葛谷昌之学長)は10日、今年度末に任期が切れる教員40人のうち、助教授と講師の各1人を再任しないと発表した。再任が認められないケースは東海3県の国公立大では初めて。同大は新年度から2人を研究にかかわらない基礎教養担当の講師にするという。
 同大は98年度から、教授以下の全教員に一律5年の任期制を導入。今年度末に47人のうち40人が任期切れとなる。

 同大は、学識経験者ら10人の外部評価委員会で対象者の業績を教育、研究、大学運営、社会活動の4項目につき点数化して評価した。先月26日、委員会は2人の総合点が低く、業績が乏しいとして再任不可としたという。

 同大教授会は、当事者の意向も踏まえて新設する講師に充てた。葛谷学長は「活気ある大学の実現のため、教官も厳しい目にさらされている」と話した。

 国公立大学は、人材の流動性を高めるために97年8月に施行された大学教員任期法で、教員への任期制導入が求められている。ただし、どのポストにどのような任期を設けるかは、最終的には各大学の学長にゆだねられている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_71.html

2003年02月18日

外部評価委は可、協議員会は拒否 京大教授再任求め仮処分申請へ

朝日新聞(2003年02月18日)

 5年任期で採用され、4月末に任期切れを迎える京都大再生医科学研究所の井上一知教授(57)が、同研究所の行った再任拒否決定は無効であるとし、近く、地位保全の仮処分を京都地裁に申し立てる。文部科学省によると、任期制教授職の再任審議の正当性を問う訴えは初めて。
 申立書などによると、井上教授は98年5月、京大医学部助教授から同研究所の教授に5年任期で採用された。井上教授は、研究所内部の人事決定機関である協議員会の申し合わせ(内規)が決める手続きに従い、昨年4月、再任の審議を申請した。

 内規によると協議員会は、外部評価委員会の評価に基づいて再任の可否を審議決定する。学外の専門家ら7人による外部評価委員会は「再任を可とすることに全委員が一致して賛成」と報告した。しかし、協議員会はその後、無記名投票で再任拒否を決めた。

 協議員会の委員長である山岡義生・同研究所長に異議を申し立て、理由説明を求めているが、返事は来ていないという。

 井上教授は「しかるべき理由もなく外部評価委員会の評価と正反対の決定が下されるのは納得できない」と話している。

 一方、協議員会のメンバーの一人は「外部評価委員会の報告には井上教授の研究について質問点などが指摘されており、協議員会で本人から説明を受けた結果、再任は否決された」と説明する。

 消化器外科医の井上教授は、インスリンを分泌する膵島(すいとう)細胞の移植などについて研究している。一昨年、日本再生医療学会の創設に加わり、初代会長を務めた。

 文科省によると、任期制大学教員は現在、全国に約3千人いる。来春の国立大学独立法人化後にはさらに増える見通しだ。再任の可否を審査するシステムは各大学に任されている。


 <山岡・同研究所長の話> よく吟味した上で対応を検討したい。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年02月18日 10:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/02/post_77.html

2002年10月04日

教官に任期制導入へ 業績審査、研究欲促す 島根医科大 /島根

朝日新聞(2002年10月04日)

 島根医科大が、一部を除くほとんどの教官に任期制を導入する方針を固めたことが3日、分かった。原則5年で一部は7年。再任も可能だ。2日の教授会で了承されており、期間を区切ることで、目的をはっきりさせた研究を促す。このほか、一人ひとりを適正に評価することで、意欲を持って教育・研究に携わってもらうという。
 対象は医学科のほか、付属病院、付属施設などの助手、講師、助教授、教授。看護学科は、開設間もないことから対象外とした。これから制度に関する規定を作成し、来年4月1日以降に採用される教官から任期制を適用する予定。現在の教官には、本人の申し出により適用し、対象となる教授29人のうち、すでに23人が同意しているという。再任については、副学長ら3人の再任審査委員会が業績を審査する。委員会に学外の人を加えることも可能だという。

 同医科大によると、国立大の医学系学部や大学院で任期制を採用しているのは、広島大や徳島大など8大学ある。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年10月04日 10:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2002/10/post_73.html

2002年06月19日

達成度に数値目標 山形大の中期目標計画、文科省で了承 /山形

朝日新聞(2002年06月19日)

 法人化した山形大学の今後の運営方針と具体的な達成目標を定めた中期目標・中期計画の素案が、文科省国立大学法人評価委員会で了承された。03年10月に公表された素案段階で目玉として盛り込まれた「独創的・萌芽(ほうが)的な研究テーマの公募」で、1学部(学問)1件以上の採択を目指すなどの数値目標などが盛り込まれた。
 達成度は第三者機関に評価を受け、その結果によって国から支給される「運営費交付金」が増減する仕組みになっている。

 このほか具体化した主な目標としては、(1)複数学部で取り組むプロジェクト研究を年5件以上、各学部でも国際的なプロジェクト研究を1件以上実施(2)民間企業との共同研究などを年5%以上増やし、年1件以上の実用化と製品化(3)地域に年200件以上の助言・提言(4)授業法や教員研修のあり方などを研究する「高等教育研究企画センター」の設置など。


 ○鬼武一彦・山大副学長に聞く 実績踏まえて最低目標設定

 山大の中期目標・改革をまとめた鬼武一彦副学長にポイントを聞いた。

 -数値目標が甘いという印象です。

 「これまでの実績を踏まえ、着実に達成できる最低目標を設定した。大学の役目と地域から受けている期待を自覚する上で、数値を設定すること自体に意味がある」

 -何が目玉でしょう。

 「独創的で誰も試していないような魅力的な研究テーマを学内公募し、1学部1件以上の採択を目指している。地域共同研究センターを核にして、大学の窓口を県内4カ所に設け、地域の課題を大学の研究に結びつける地域担当教員を学長の裁量で配置した。他大にはない試みと自負している」

 -改革とあわせて、教官の評価をどう進めますか。

 「能力給と任期制を検討していく。これまでも学会などでの受賞経験などで業績の評価はしているが、他大学では特別手当のような形で報いている例もある。調査、検討を重ねてわかりやすい基準を模索したい」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年06月19日 10:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2002/06/post_75.html

2002年05月24日

「任期制」巡る訴訟和解 鈴鹿医療科学大の元教授と大学側 /三重

朝日新聞(2002年05月24日)

 鈴鹿市岸岡町の私立鈴鹿医療科学大学(中村実理事長)の元教授(57)が、期限付き労働契約は無効であるとして同大学に任期制の取り消しと減額された給与など約100万円の支払いを同大学に求めた訴訟で、同大学が解決金として約100万円を支払うことで津地裁で和解していたことが分かった。同大学は1月、一部の教職員に導入していた任期制をいったん白紙に戻した。
 訴状などによると、元教授は95年4月、同大学に採用された。辞令に「採用期限は5年」とあったが、当時は任期制導入を可能にする「大学の教員等の任期に関する法律」が施行される前だった。

 元教授は00年7月、任期制は労働基準法に反するなどとして任期制撤回や減額された給与などの支払いを求めて仮処分を申請、同地裁はこれを認めた。だが大学側が実行せず、同年12月、本訴を起こしていた。

 元教授は「実質的な勝訴だ」とする。同大学側は「解決金は誤りを認めたわけではない。任期制の廃止と裁判とは関係がない」と話している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年05月24日 10:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2002/05/post_74.html

2002年02月22日

県立大、教員採用で人事委設置 学長に助言・勧告 /岡山

朝日新聞(2002年02月22日)

 県立大(総社市窪木)は21日、評議会を開き、教員採用見直しの一環として、採用について学長に助言・勧告する人事委員会を設置した。これまでの選考手続きは、学長と各学部教授会で進めていたが、相次いだ不祥事を受け、優秀な人材確保と人事の透明性や適正配置を図る。
 人事委員会は学長をはじめ、3学部長と短大学部長、教学部長ら10人程度で構成される。また、人事活性化のため、3学部と短大で4月採用から、助手の任期制を導入することを決めた。終身雇用となっていた助手を、5年の任期を設け、研究成果などで評価して再任、最長で10年雇用する。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年02月22日 10:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2002/02/post_78.html