(公)長崎県立大
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2004年11月04日

長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」 教員任期規程(案)

長崎県公立大学法人設立準備委員会、「第4回委員会」(平成16年10月27日)
 ∟●長崎公立大学法人定款 資料1(PDF)
 ∟●長崎公立大学法人教員任期規程(案) 資料4-3(PDF)
 ∟●長崎公立大学法人における賃金制度(案) 資料4-6(PDF)
 ∟●教員給与表 別紙1 (PDF)

長崎公立大学法人教員任期規程(案)

(趣旨)
第1条 この規程は、長崎県公立大学法人職員就業規則第8条第5項の規定に基づき、長崎県公立大学法人(以下「法人」という。)における教員の任期に関し必要な事項を定めるものとする。

(職、任期及び再任)
第2条 労働契約により、任期を定めて雇用する教員の職、任期及び再任に関する事項は、別表のとおりとする。

(昇任)
第3条 理事長は、任期を定めて雇用する教員の任期満了時又は任期中途において、当該教員を上位の職位に昇任させることができる。

(任期中途で昇任した場合の任期)
第4条 前条の規定により任期中途で昇任した場合、当該教員の昇任前の職位の残任期にかかわらず、新たな任期が始まるものとする。

(規程の公表)
第5条 この規程を制定又は改廃したときは、ホームページ等により公表し、広く周知を図るものとする。

(その他)
第6条 この規程に定めるもののほかこの規程の実施に関し必要な事項は、理事会の議を経て理事長が定める。

附則
1 この規程は、平成17年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日以降に採用される教員、施行日に長崎県公立大学法人への職員の引継に関する条例(仮称)(平成17年 長崎県条例第○○号。以下条例という。)に基づいて長崎県から法人に引き継がれた教員(施行日前において、県立長崎シーボルト大学教員等の任期に関する規程により任用されていた教員で条例に基づいて引き継がれた教員(以下「旧任期制教員」という。)を除く。)のうち同意に基づいて期問を定めた労働契約を締結する教員及び旧任期制教員について適用する。

2 旧任期制教員の任期は、別表にかかわらず、当該教員が採用された日から施行日の前日までの期問を別表に規定する任期から控除した期問とする。

別表(第2条関係)
職 任期 再任に関する事項
教授 5年 再任可

助教授
講師
助手 5年 再任可。ただし同一職位において1回限りとする。


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2004年08月26日

長崎県公立大学法人設立準備委員会、第2回委員会 中期目標と全員対象の5年任期制

長崎県における公立大学法人設立準備委員会
 ∟●長崎県公立大学法人設立準備委員会、第2回委員会(平成16年7月29日)
  ∟●配付資料3(PDF)
  ∟●別添2(PDF)

長崎県における公立大学法人の中期目標(素案)のポイント

(中略)

V 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標

・教育研究の活性化と教員の資質向上の観点に立った教員評価の実施、運用体制の整備及び全般的な評価結果の公表。

※教員評価については、平成17年4月から実施。
評価結果の反映は、段階的に行う。
①平成17年度の評価結果から教育研究費の配分に反映
②平成20年度の評価結果から教育研究費の配分に加え、給与、昇任、再任の可否に反映。
(平成17年度~平成19年度に制度の検証)

別添2

長崎県における公立大学法人の教員の任期制について

項目・制度(案)
①導入の目的 多様な知識又は経験を有する教員相互の学問交流が行われる状況を創出し、多様な人材の受け入れを図ることによって教育研究の活性化を促す。
②導入の時期 平成17年4月1日
③対象となる教員 全教員[適用者]・平成17年4月1日以降の新規採用教員・承継教員で任期制への移行に同意する教員
④対象となる教育研究組織 大学に置くすべての教育研究組織(全学部、全学科、全附置機関)
⑤対象となる職位 すべての職位(教授、助教授、講師及び助手)
⑥任期 5年※ただし、特段の事情がある場合を除き、現行制度における定年年齢(教授、助教授及び講師については65歳、助手については60歳)を超えて任期を定めることはできない。
⑦再任の可否・再任回数
・教授再任可(回数制限なし)
・助教授・講師・助手再任可(1回まで)→同一職位に最大10年間
⑧任期途中の昇任 任期途中の昇任も可能※任期途中で昇任した場合、昇任前の職位としての残任期間にかかわらず、昇任後の職位としての任期が新たに始まるものとする。
⑨再任の可否の判断
 <時期>任期最終年度の4~5月頃までに判断
 <基準>勤務実績が著しく不良である場合、又は教員としての適格性を著しく欠く場合を除き再任する。」とし、具体的には別途構築する教員評価制度の評価結果を用いて判断する。※教員評価結果の反映については、平成20年度の評価結果から反映させる。
⑩再任評価結果に対する異議申立 異議申立の制度を構築
⑪給与 当面、現行制度による。
⑫その他 
・任期制適用者には、教育・研究休暇(休職)制度を導入する。
・任期満了による退職の場合、任期制適用者は退職手当受給率において優遇となる。


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2004年08月02日

長崎県立大・県立長崎シーボルト大、全教員対象の5年任期制へ 設立準備委員会中期目標素案

長崎県/全教員に任期、評価制導入 法人設立準備委で素案 2県立大/ながさきWIDE

西日本新聞(2004/07/30)

 長崎県立大(佐世保市)と県立長崎シーボルト大(長与町)を運営する公立大学法人の設立準備委員会(委員長・木村道夫前県教育長)の会合が二十九日、長崎市内のホテルで開かれた。同委員会は、二大学の全教員を対象に、五年間の任期制や教員評価制度を導入することなどを盛り込んだ中期目標の素案に合意した。
 中期目標の期間は二〇〇五年度から六年間。素案では、〇五年度以降の新規採用教員と、現教員で任期制に同意する人に同制を適用する。助教授、講師、助手の場合、再任は一回まで。教員としての適格性を著しく欠いて再任されなかったり、十年間で昇任できない教員は、退職しなければならない。
 教員評価制度は、教育、研究や地域貢献度などの項目で判断するが、具体的な評価基準は本年度中に決定。来年度の評価結果から教育研究費の配分に反映させ、〇八年度からは任期制の再任や昇任、給与にも反映される。
 各委員からは「優遇措置がなければ、任期制に移行する教員は数%ではないか」などの意見が出た。素案を基に、今後設置される法人評価委員会の意見などを踏まえた最終案が県議会に提案される予定。


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