(国)徳島大
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2001年12月12日

徳島大医学部で全教員に任期制を導入 来年4月1日から

毎日新聞徳島版(2001年12月12日付)

 徳島大医学部(黒田泰弘学部長)はこのほど、研究活動の活性化と積極的な人事交流を目的に全教員に任期制を導入することを決めた。学部単位で任期制を導入するのは四国で初めてで、来年4月1日から実施する。 

 同大ではこれまで、分子酵素学研究センターの助手を対象に任期制を採用していたが、同学部と付属病院の全教員に拡大。任期は教授が10年、助教授と講師は7年、助手は5年とする。来年4月1日以降に任用された教員が対象で、それ以前の任用教員は含まない。再任は可能だが、教授などで構成する再任審査会で対象者の研究活動を考慮して再任するかどうかを決めることにしている。


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1997年05月27日

徳島大学教職員組合、大学教員の任期制法制化に反対する声明

大学教員の任期制法制化に反対する声明

徳島大学教職員組合中央執行委員会

 政府は「大学教員等の任期に関する法律案」を国会に上程した。国会は、大学人をはじめとする国民世論に十分耳を傾けることなく、また、その本来の使命としての十分な審議を尽くすことなく、5月23日衆議院本会議において採決を強行した。この法案が、次のような重大な問題点をもつことを、徳島大学教職員組合は広く大学と社会に訴えたい。
 この法案には「多様な人材の受け入れを図り、大学における教育研究の進展に寄与する」ことが目的として謳われているが、むしろこれは大学における自由な研究を妨げ、大学教員の身分保障を根本から揺るがすことにより、大学の自主的改革に重大な障害となり、研究教育の現場に混乱と荒廃をもたらすものである。
 教育研究の活性化のためにまず大学教員の任期制が必要だとする論理は、きわめて短絡的な発想である。たしかに現在の大学が多くの問題を抱えていることは事実である。「何年も論文を発表していない」「十年同じノートを使って講義している」という教員がいるかもしれない。しかし、大学改革の問題を一部教員の問題に矮小化してはならない。大学の内部では現在、教育研究の充実と活性化を目指した改革のためのさまざまな自主的取り組みが行われている。国内外の大学間交流や自己点検・自己評価および社会のニーズの変化に対応したカリキュラム改革などはすでに取り組まれている。それを支援する教育研究の予算の充実や設備の改善こそがいま急がれており、この点を抜きにした任期制導入の強行は人材の確保や育成を阻害するものであり、人材の流出や空洞化を招くものである。
 任期制の適用対象は大綱的な規定となっているため、曖昧な解釈を許す余地を残しており、恣意的に運用される危険をはらんでいる。しかも、任期満了後の他大学等への移動が保障されておらず、実質的な解雇、首切りの道具として使われる恐れがきわめて強い。任期制の導入は財政再建のための文教予算削減(教官定員の削減)への地ならしであり、ひいては公務員の雇用形態に大幅な変更をもたらすものである。大学のあり方がいまほど真剣に問われている時代はない。本来、大学は歴史的に諸権力から種々の圧迫を受けた中で自治を獲得し、自由な視点で学問研究の場を築き上げてきた。いま任期制法制化によって、この歴史的遺産は危機に瀕している。徳島大学教職員組合は教育研究を阻害し、教員の身分を不安定にする大学教員の任期制法案に、全大教(全国大学高専教職員組合)に結集している組合およびすべての大学人とともに断固反対するものである。

1997年5月27日


Posted by 管理者 : 掲載日時 1997年05月27日 10:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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