要請書
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1997年05月27日

鹿児島大学教職員組合、「大学教員等の任期に関する法案」を可決しないように求める

(出所)都大教ホームページより

参議院文教委員会委員各位

「大学教員等の任期に関する法案」を可決しないように求める

 衆議院で可決され、参議院でこれから審議がなされようとしている「大学教員等の任期に関する法案」について、私たち大学関係者は、これまで、その問題点を指摘してきましたが、さきごろの衆議院の議論の中でも、その問題点がはっきりしました。
 まず、第1に、大学教員の身分保障がきわめてあやうくなることです。この法案が実施されれば、任期のついたポストにある教員は任期満了時で、新しい職が見つからないかぎり、失職することになります。
 第2に、任期制が導入されると、目先の業績つくりに追われて、じっくりとした中・長期的な研究をすすめることが困難になり、大学の重要な使命である基礎研究がなおざりにされてしまいます。また教育にも多大な障害をもたらすでしょう。
 第3に、任期制の適用の対象、範囲、再任審査等において、すでに「放送大学」の例が示すように、恣意的な運用が行われる危険性があります。
 第4に、この任期制の採用により、大学の序列化がすすみ、私たちのような地方の大学では、人材の確保がきわめて困難になることが予想されます。
 第5に、文部省による「財政誘導」と任期制の導入の指導が抱き合わせにされることによって大学の自主性が失われる危険もでてきます。

 このような問題が明らかになっている以上、大学に性急に任期制を導入することは許されないと私たちは考えています。貴委員会が、この法案について、徹底した審議をされることを希望します。そして、この法案を可決しないように要望します。

1997年5月27日
鹿児島大学教職員組合

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1997年03月13日

北海道教育大学 学長宛「要請書」

要請書

 私ども北海道教育大学の教員は、この度、大学教員への任期制の導入とその法制化に反対する声明を発表致しました。
 声明は5分校から2~3名、計14名が呼びかけ人となって賛同署名を募ってきたものです。2月中旬から約3週間という短期間でしたが、3月10日現在で235名の教員の賛同が得られました(北海道教育大学の全教員の6割)。
 賛同署名は今後も継続する予定ですが、関係法案の閣議決定と国会上程が間近と伝えられる緊迫した状況にあることから、取り急ぎ第一次集約分として3月10日付けで取りまとめて発表したものです。
 声明は、大学における研究教育の「活性化」につながるどころか、むしろ、研究教育の発展を阻害するものであると言わざるを得ない大学教員への任期制導入に反対し、その法制化に係わる関連法案の国会への上程を取り止めるよう強く求めております。
 貴職におかれては、私どもの意向を十分に踏まえ、問題に対処されるよう要請致します。

1997年3月13日
「大学教員への任期制導入と法制化に反対する声明」賛同者一同

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