(国)北海道教育大
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1997年03月13日

北海道教育大学 学長宛「要請書」

要請書

 私ども北海道教育大学の教員は、この度、大学教員への任期制の導入とその法制化に反対する声明を発表致しました。
 声明は5分校から2~3名、計14名が呼びかけ人となって賛同署名を募ってきたものです。2月中旬から約3週間という短期間でしたが、3月10日現在で235名の教員の賛同が得られました(北海道教育大学の全教員の6割)。
 賛同署名は今後も継続する予定ですが、関係法案の閣議決定と国会上程が間近と伝えられる緊迫した状況にあることから、取り急ぎ第一次集約分として3月10日付けで取りまとめて発表したものです。
 声明は、大学における研究教育の「活性化」につながるどころか、むしろ、研究教育の発展を阻害するものであると言わざるを得ない大学教員への任期制導入に反対し、その法制化に係わる関連法案の国会への上程を取り止めるよう強く求めております。
 貴職におかれては、私どもの意向を十分に踏まえ、問題に対処されるよう要請致します。

1997年3月13日
「大学教員への任期制導入と法制化に反対する声明」賛同者一同

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1997年03月10日

北海道教育大学教員有志、大学教員への任期制導入と法制化に反対する声明

大学教員への任期制導入と法制化に反対する声明

 政府・文部省は、大学審議会がさる1996年10月29日に総会において決定した「大学教員の任期制について」の答申を受けて、現在開会中の通常国会に任期制導入に係わる関連法案を提出する予定であるといわれています。
 1995年9月に大学審議会の組織運営部会が「大学教員の任期制について(審議の概要)」を発表して以来、国立大学協会をはじめ大学関係諸団体が意見を表明してきていますが、任期制導入に全面的に賛成する意見はほとんどみられず、その多くは、長期的な視野に立った研究教育計画を阻害する、アカデミック・フリーダムを脅かす、大学間に新たな序列化を生むなど、枚挙に暇のないほど危険性やマイナス面を指摘するもにでありました。
 「大学教員の任期制について」の答申も、これらの危険性や危惧を解消するものにはなっておりませんし、むしろ、否定的な側面が一層顕著になっています。その点は 、例えば、1月20日に大学審議会組織運営部会の特別委員も出席して開催された日本学術会議第2常置委員会主催の「大学改革と任期制」のシンポジュームでも、参加者のなかから任期制導入への疑問が多数表明されたことにも表れています。
 私ども北海道教育大学の教員は、大学間格差を拡大助長する文部・教育行政のなかにあって、とりわけ乏しい予算と定員のもとでの研究教育を強いられております。日頃の研究教育の営みを通して実感することは、大学における研究教育の「活性化」には、なによりも、十分な予算や定員の確保、研究教育にかかわる教員の身分と十分な賃金の保障、大学の自治の尊重こそが不可欠であるということです。
 任期制導入は、研究教育の「活性化」につながるどころか、むしろ、研究教育の発展を阻害するものであると言わざるを得ません。同時に、現行の労働基準法や国家公務員法、人事院規則などの実質改悪を伴う大学教員への任期制導入とその法制化が、単に「大学教員解雇法」となるにとどまらず、日本のすべての労働者に対する「解雇法」への糸口となることが憂慮されます。
 以上の諸点から、私ども北海道教育大学の教員は、大学教員への任期制導入に反対し、その法制化に係わる関連法案の国会への上程を取り止めるよう強く求めます。

以上

1997年3月10日
北海道教育大学教員有志 235名

Posted by 管理者 : 掲載日時 1997年03月10日 11:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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