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2006年03月01日

韓国における大学教員任期制、「大学教授の路上生活者を量産するな」

レイバーネット
 ∟●韓国:大学教授をホームレスにするな(2006年02月27日)

「大学教授の路上生活者を量産するな」

チョスビン記者

大学教員期間任用制が導入された後、再採用で不当に脱落した大学教員に対して再採用脱落決定再審査機会を付与し、再採用脱落者などの権益を保護するという趣旨の「大学教員期間任用制脱落者救済のための特別法」が2005年7月に公布された。これに伴い、教育部に設置された教員請願審査特別委員会が再審を要求する解職教授を審査し、その結果を発表している。

しかし、教授労組は27日に声明を発表し「これまで請願審査特別委員会で『被請求人が請求人に行った再採用拒否処分を取り消す』という内容の決定書を受けた解職教授の数は数十人にも至らないのに、実際に大学に戻る道が開かれた教授は国公立の一人か二人でしかない」とし「しかも私立大学はどこも審査委の決定を受け入れていない」と主張した。

また教授労組は「この背景には『この法に従うかどうかは、学校の主人次第』という教育部の解釈と主張がかくされている」とし「紙切れに過ぎない決定書を配るために国会は特別法を作り、大統領は法を公布して教育部は解職教授を招集し、特別審査をしたということか」と強く批判した。……


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2004年07月29日

大学教員の任期制、「短い年限で実績を過大に評価するのは問題が大きい」

持論時論<斉藤秀幸(地方公務員)=36歳・名取市>/国公立大の独法化

河北新報(2004/07/29)

目先の業績評価に疑問

 4月に全国の国立大学が、独立行政法人に移行しました。公立大学も、多くが数年以内に移行するようです。この独立行政法人化(以下、独法化)の是非については、さまざまな考え方があるでしょう。しかし個人的には、問題の大きい制度ではないかと考えます。
 確かに、独法化によって研究費が増える分野はあると思います。逆に研究費が削られ、存続が難しくなってくる分野も出てくるでしょう。多くの識者が指摘しているように、学問全体の健全な発展を図るためには、独法化はあまりにも拙速だったのではないか、と思います。
 独法化に伴って、教員任期制が導入されます。これにも、大きな問題があります。5年から10年程度ごとに教員の研究業績を評価して、その教員を再任するかどうか判断しようというもので、一見すると非常に理にかなった制度のように見えます。ただ研究活動は、言うならば未知の分野への挑戦ですから、ハプニングや行き詰まりもあると思います。新発見や新たな理論を構築したとしても、学会などで認められるまでには、多くの困難が伴うことも予想されます。
 このような困難の克服に、5年から10年掛かってしまう、ということもあり得ます。その困難の性格や程度は、研究テーマによって、さまざまだからです。研究活動のこのような側面を軽視して、短い年限での実績を過大に評価するのは、問題が大きいと考えます。
 教員任期制がもたらす弊害として、教員の中には困難が少なく、業績の上がりやすい研究テーマに変更する者も出てくるのではないか、ということが考えられます。これは長期的に見ると、日本の大学のポテンシャル低下につながると思います。
 次に考えられるのは、大学の教員もいわば生身の人間、不運にして家族の介護の問題や自らの健康問題などで、数年間は研究業績が十分に上がらない場合もあり得るということです。しかし、こうした問題が解決した後で、優れた研究業績を上げた人も少なくないと思います。
 優れた研究業績とは一体どのようなものであるのか、あるいは優れた大学の教員像とはいかなるものであるのか、ということは大変難しいテーマです。
 ガリレオやメンデルが評価されたのは死後です。ノーベル賞を受賞した田中耕一氏の研究成果が、予想外のミスから生まれたものであることを考えると、教員任期制には、いささか弾力性のなさを感じます。研究費の合理的な配分や教員の待遇の格差については、独法化や教員任期制にまで踏み込まなくても、十分可能ではないかと考えます。(投稿)


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2004年07月21日

札幌市立大基本計画案、やはり任期制導入 実績に応じた給与体系

札幌市立大学基本計画案-運営主体は公立大法人 議会委に市が報告 08年にも「大学院」

北海道新聞(7/21)

 札幌市は二○○六年四月開学を目指す札幌市立大学(仮称)の基本計画案を、二十日の市議会総務委員会に報告した。運営主体を公立大学法人としたほか、昨年九月の基本構想段階では設置自体を「検討する」としていた大学院の整備について、デザイン学部が○八年四月、看護学部が一○年四月を目指すとした。
 また、障害者を積極的に大学に受け入れる方針を明らかにし、受験の際には事前相談を受けた上で、点字や拡大文字による問題用紙の採用、障害を理由に解答に時間がかかる受験生については、別室試験も取り入れる考えを示した。
 入学定員はデザイン、看護両学部とも八十人だが、高専や短大、専修学校の卒業生を対象に三年次編入学枠を、デザイン学部に二十人、看護学部に十人設ける。
 また、仕事を持つ社会人が通学しやすいよう、都心部にある市の施設などを活用したサテライト施設を開学時から設置するほか、デザイン学部については二○一○年四月をめどに、「社会人夜間主コース」(定員二十人)の導入することも検討する方針を示した。
 十月にも全国から公募する教員は、質を高めるため、採用期間に期限を設ける任期制を導入。教員の実績に応じた給与体系も取り入れるとした。


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2004年07月03日

任期5年、実績で再任 長野大が全教員対象に新制度

信濃毎日新聞(2004/7/03)

 長野大学(上田市)は本年度、全教員の任期を五年とする「任期制」を導入した。教員の資質や流動性を高め、教育研究を活性化、より優れた学生を輩出する狙いだ。学長、学部長らで構成する「評価委員会」が業績を評価し、基準を満たした教員は原則五年、再任する。四月一日以降の新規採用教員には、既に制度を適用。その前から在籍している教員には三年の猶予期間を経て二〇〇七年四月から適用する。

 今月中旬に検討小委員会を発足させ、今年中に業績評価の基準を決める予定だ。基準案によると、評価するのは(1)授業やゼミの教育実績(2)論文、著書など研究実績(3)大学運営への貢献(4)地域活動、社会貢献―の四分野。

 従来の業績評価では軽視されがちだった教育実績を重視、学生にとってよりよい教育を提供する教員が高い評価を受けるよう改めるという。

 教員が提出する書類や学生の授業評価に基づき、任期満了の一年前、過去四年分について評価し、教員に通知する。教員は評価結果に不満があれば異議申し立てができる。

 再任は、講師と助教授はそれぞれの職位で二期十年まで、教授は任満了時の審査で優秀と認められた場合は六十五歳の定年まで在任できる。

 全教員の任期制は珍しく、ある教授によると、検討過程では不安を感じる教員もいたという。身分が不安定になるほか、教育の場に任期制はなじまないのではといった懸念も背景にあるとみられるが、個性ある大学づくりを目指し、昨年から検討を続けた結果、今年二月の理事会で決定した。

 現在、学長を除く教員は四十九人。このうち任期制が既に適用されているのは助教授一人と講師三人。

 井出嘉憲学長は任期制を説明する書面で、「首切りの制度というイメージがあるかもしれないが、再任の機会もあり、教育の質を高める手段だ。公正に評価し、良質な人材の確保に努めたい」としている。


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2004年02月17日

改革の道のり 岐阜薬科大 永井博弌学長 全教官に任期制導入

中日新聞(2004/02/17)

 「ヒトの健康を研究する」を目的に、活発で質の高い研究活動を続ける岐阜薬科大。70年に及ぶ歴史があり、医療の世界や化学工業界などに多くの人材を輩出してきた。公立、単科、薬学というキーワードを生かして、これから何を守り、どう変わっていくのか。同大の永井博弌学長に、目指す大学像について聞いた。(岐阜支社報道部・伊藤章子)
 -法人化や少子化の影響で大学間競争が激しくなる。目指す大学像は。
 学長 これからの大学にとって、教育・研究と同時に地域貢献も重要。地元に根ざし、国際競争力を持った研究に裏付けされた教育をして、薬剤師という医療専門職業人を育てる。これが本学の目指す大学像だ。
 -地域に対してどんな貢献ができるか。
 学長 知的な貢献。薬を作るのは、日本全体、あるいは社会への貢献といえる。地元に対しては、教育や市民の健康のための研究の拠点としての役割を担う。産業面では、機能性食品など、食品関係の分野での貢献もできる。また、地元の医療に携わる薬剤師の再教育も重要な役割の一つ。岐阜県内では唯一の薬学部なので、薬学でのイニシアチブを本学が執って頑張っていきたい。
 -公立、単科、薬学という特徴がそろった大学だが、戦略は。
 学長 その三つは本学のキーワード。うまく活用すれば、大きな強みになる。国立大が統合・再編されて大型化していく中で、単科大がどれだけ戦っていけるか、不安もある。単科大ゆえの“間口”の狭さを補うためには、岐阜大はもちろん、いろいろな教育・研究機関と連携を強めて、研究教育の幅を広げていきたい。
 -薬学教育の六年制への移行も課題では。
 学長 六年制への対応は急務。学生数も一・五倍、教官も増やさなければならず、ハード、ソフト、いろんな面で拡張が必要だ。設置者の岐阜市の理解を得ながら進めていきたい。薬学教育は、医療人としての薬剤師教育などに重点が置かれるようになってきた。ものから人へ、対象が移りつつある。
 -教官の任期制を導入しているが。
 学長 すべての教官が五年の任期制で、任期中の教育、業績などを外部の有識者に評価してもらっている。昨年度末に一回目の評価を実施した。「厳しすぎる」といった声もあるが、他大学からも高い評価をもらっている。いつもそれでいいのか考え、悪いところがあれば反省して前に進んでいこうということだ。
 -不況の影響か、手に職がつけられるとして薬学部の人気は高い。
 学長 薬学部は新設ラッシュ。分かっているだけでも二十もの薬学部ができる。国家試験のための予備校化に走る大学が出てくる可能性もあり、薬剤師の過剰生産、資質の低下を危惧(ぐ)する声は非常に強い。そのような大学との差別化を図り、競争していくためにも、地域に根ざしながら世界に通用する高度な研究をして、学生を育てていきたい。高度な教育に基づく専門職業人の養成も、われわれの大きな使命の一つだと思う。
    ◇
 ながい・ひろいち 名古屋市出身。岐阜薬科大製造薬学科卒。同大助手、助教授を経て、1993年から同大教授に。カナダのマントバ大医学部免疫学教室にも留学。2003年4月から、岐阜薬科大学長。昨年、第53代日本アレルギー学会会長も務めた。専門は免疫薬理学。座右の銘は「一期一会」。60歳。
 岐阜薬科大 1932年4月、全国初の市立の岐阜薬学専門学校として創立。49年3月、学制改革で岐阜薬科大として新たに発足。厚生薬学科、製造薬学科、大学院薬学研究科がある。付属研究所、付属薬局なども持つ。学生数は大学院生を合わせて約640人。キャンパスは、岐阜市北部の同市三田洞東。


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2003年07月04日

まなび スケッチブック 第3部 先生の通知票(4)再任拒否 不明確な評価の基準

京都新聞(2003/07/04)

まなび スケッチブック 第3部 先生の通知票(4)
再任拒否 
不明確な評価の基準
 京都市左京区の京都大再生医科学研究所で今年五月、一人の教授の名前が案内板や郵便受けから消えた。五年間の任期で教授を務めていた井上一知氏(五八)が再任を拒否されたためだ。
 井上氏は一九九八年五月、研究所の「器官形成応用講座」の教授となった。任期が切れるのを前に昨年四月、研究所に再任を申請した。
 「研究所内の教育上、運営上、数々の貢献が見られる」「社会に再生医療を啓もう、認識させた業績は極めて高く評価される」
■投票で反対の結論
 再任申請を受け、研究所が依頼した外部評価委員会は、井上氏の業績を高く評価した。糖尿病治療のための膵(すい)島細胞移植の実験を、世界に先駆けて動物レベルで成功させた研究や、日本再生医療学会の設立に加わって初代会長を務めたことを反映した内容だった。所外の専門家七人でつくる同委は全員一致で再任に賛成し、昨年九月、研究所に伝えた。
 しかし三カ月後、井上氏は研究所長の名前で意外な通知を受け取った。「再任を否決した」
 研究所の教授二十一人でつくる協議員会は、外部評価委員会の報告と正反対の結論を出した。採決は井上氏が退席したうえで無記名の投票で行われた。
 井上氏は三月、再任拒否は手続きが不透明で不当として、取り消しを求めて京都地裁に提訴した。失職後も無給で講座の研究者十六人を指導する日々が続く。再任拒否の理由について研究所は「裁判のなかで明らかにする」とし、対外的にはいまも明確な説明はない。
 全国の大学で、教授らの雇用期間を区切って採用する任期制が急速に広がっている。教員が他の大学へ異動しやすくすることで、大学の教育や研究を活性化する狙いだ。自校出身者を重用し、終身雇用することが当たり前だった日本の大学のあり方を、抜本的に変えたいとの思惑が文部科学省にはある。
 文科省によると、全国の国公私立大の任期制教員は、九八年にはわずか三十人程度だったのに対し、現在は約三千人にのぼる。京大の場合は新設ポストから制度を導入しているが、弘前大医学部や東北大医学研究科は今年から、すべての教員を対象にした。
■任期法に規定なく
 ところが、大学教員任期法には再任についての規定は一切なく、手続きは各大学に任されているのが現状だ。岐阜薬科大は再任の基準として「任期中に専門誌に論文が掲載される」「研究費の外部調達の比率を向上させる」「社会的な貢献」などを掲げる。これらに基づいた審査で昨年度末、二人の研究者を再任不可とし、助教授から講師へ格下げした。しかし、このように目標を明らかにする大学は少数派だ。
 神戸大の阿部泰隆教授(行政法)は「大学での研究、教育の業績を評価する基準が明確でなく、手続きに透明性を確保する規定や、異議申し立ての保障もない」と指摘。「任期制は学問的発展に役立つより先に、大学教員の勢力争いの道具に使われるだけではないか。公正な評価システムがなければ、任期制は機能しない」と警鐘を鳴らす。

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2003年03月11日

岐阜薬大 教員2人を「再任不可」 任期制導入で降格評価

中日新聞(2003/03/11)

 全教員に外部評価委員会の業績審査に基づく任期制(五年)を設けている岐阜薬科大(岐阜市)は十日、助教授と講師の二人について、現職のままでは任用できないとする「再任不可」としたと発表した。二人は新年度から別分野の講師として大学にはとどまるものの、事実上の降格処分となる。
 岐阜薬大は大学の活性化などから、一九九八年に教授から助手までの全教員に任期制度を導入した。他大学の薬学部長や医学部長、製薬会社研究所長ら十人でつくる外部評価委員会(委員長・森秀樹岐阜大医学部長)が▽外部からの研究費の調達率▽講義内容や学生からの評価-など、教育や研究活動、大学や社会への貢献などを基準に審査。今回は制度導入後初の評価で、全教員四十七人中、任期を迎えた四十人が審査対象となった。
 葛谷昌之学長によると、昨秋から業績調書を検討、今年二月末の委員会で二人を「再任不可」としたという。審査の詳細は「プライバシーの問題もある」(葛谷学長)として、明らかにされなかった。二人は同大での勤務を希望、薬学に関する基礎知識を教える一般教養分野の講師となる。給与は現行維持の見通し。
 国公立大教員の任期制は全国的に増えており、東海三県では豊橋技科大が九八年に研究施設・未来技術流動センターに任期制(三年)を導入、対象者は教授と助手の二人でともに再任。名大も昨年から一部学部内の講座で三-四年の任期制が導入されたばかり。


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2002年01月29日

金大が任期制導入 理系学部の一部で今月から 文系は不参加

北國新聞(2002年1月29日)

 金大は今月から、一部組織で任期制を導入した。大学教員任期制法の成立から五年、国立大では五十四番目の導入となる。教員の人事に流動性をもたせて活性化を図ることが狙いだが、痛みを伴う改革だけに、手を上げたのは大学院医学系研究科など一部の理系学部だけで、文系学部の参加はない。育児休暇の取り扱いに触れていないなど、学内規程の不備を指摘する声もあり、足並みに乱れが生じている。

 大学院医学系研究科、同自然科学研究科博士後期課程、医学部附属病院などで、新たに採用される助手に対して五年の任期を設けた。がん研では、任期制に同意した現職の助手 ―教授も含めて五年任期とした。以上はいずれも再任可能。薬学部では、企業などの研究者を助手、助教授として招いて研究の活性化を図ろうと、三年任期の再任されないポストも設けた。業績評価は▽教育▽ 研究▽大学及び社会への貢献―などによる。

 金大では二年前から学内の教官任用専門委で審議を重ね、二〇〇〇(平成十二)年末に教員任期規程を整備した。一年間、各部局で検討がなされ、理系の一部が導入することになった。

 北陸先端科技大学院大は一九九八(平成十)年にいち早く導入し、富大も二年前から始めているが、金大では「身分にかかわることなので慎重に審議してきた」(人事課)としている。

 しかし、任期制に一貫して反対を表明してきた金大教職員組合は「全学的に研究、教育、地域連携を図る努力が十分とはいえない中、活性化対策という大義名分の下、任期制ばかりが論じられている」と反発を強める。

 また、前田達男法学部教授(労働法)は、任期中の出産・育児休暇の期間、評価に対する異議申し立ての方法などが学内の規程に明記されていない点などを挙げ「欠陥だらけの制度」と断ずる。前田教授は「研究大学を目指す以上、『任期制を採用していないのは都合が悪い』との気持ちは分かるが、制度不備のまま導入したのは拙速に過ぎる」と話している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2002年01月29日 01:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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