(公)札幌市立大
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2004年07月30日

札幌市立大の5年任期制、まさに全教員もれなく適用する任期制です!(続報)

 7月29日付本サイト記事「札幌市立大、人事・給与制度 全教員5年の任期制」について,横浜市立大の永岑先生がHPで下記のようなコメントを掲載されておられます。任期制の法律とその運用の趣旨に照らしてもっともな主張です。
 私は,「札幌市立大学ホームページ」にある情報と新聞情報しか持ち合わせていなかったため,本日「札幌市企画調整局大学設置準備室」に電話をかけ,「当該任期制が文字通り教員全員に適用する任期制なのか,あるいは特定の教員のみに適用する任期制なのか」を担当職員に聞きました。その結果,当該任期制は,昨日のサイト記事見出しに書いたように,文字通り「全教員」であることがわかりました。
 札幌市立大は,札幌市立高専と札幌市立高等看護学院の教員が母体になり,さらに新規に外部から教員を採用して設立されます。設置準備委員会で決定した当該任期制は,高専・高看から移動する教員も,また新規採用の教員も「分け隔てることなく」全員が5年の任期制に適用されるということです。そして,「大学の教員等の任期に関する法律」との関係で言えば,当該任期制は,同法第4条の「一 先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」に適用させて運用するとのことでした。
 北海道内では,すでに北見工業大学も全教員任期制を決めていますが,法律との関係で言えば,同様の取り扱いであろうと思われます。同法第4条1が全教員適用の任期制を認めるものであるか否かは,永岑先生が述べるように,大いに問題があるところです。その意味で,下記の永岑先生の指摘は非常に重要な指摘であると同時に,この点,これまでも懸念されてきた問題であろうと思います。ただし,設置準備委員会内部でも,また高専・高看の教員サイドのところでも問題点を指摘されてこなかったことが,こうした解釈と結果を許すことにつながっているものと推測されます(ホームページ管理人)。

大学改革日誌(永岑三千輝教授)-最新日誌(2004年7月29日)

 「全国国公私立大学の事件情報」(本日付)によれば、高等専門学校と高等看護学校から新たに新設される札幌市立大学において、「5年の任期制」が導入されるという。新設だということ、高専・高看から大学への格上げだという二つの基本的な制度上の違いから、行政当局主導の「5年任期制」が打ち出されたようである。

 しかし、すくなくとも、「全員」という文句は、市当局が発表している「基本的枠組」の文書にはない。

 全階層(すなわち、助手から教授にいたるまで)において、任期制が導入されるということ、そしてどの場合も5年だということは明確になっている。それが、教員全員に適用されるものであるかどうかは、明文的な規定とはなっていないように思われるがどうであろうか。

 商学部教授会などが任期制導入に反対した決議において明確にしたように、大学教員への任期制導入を「任期法」にもとづいて行おうとする場合、立法の趣旨からして、問答無用のはじめからの全員ではありえない。任期法の前文とそれにもとづく限定的な条項に従い、合法的に任期が付されるのはいくつかの特例的な条件に基づくものである。そうした条件が、札幌市の「基本的枠組」には提示されていない。法のどの条項なのかが明らかでない。法のどの条項で、どのようなポストに適用されるのかは明らかになっていないと思われる。検討抜き問答無用の全員任期、というのは任期法の想定外であろう。法の審議段階における文部省高官の答弁も、一つ一つのポストについて任期を付することが妥当かどうか検討し、その結果として任期を導入することが可能となる場合もありうるという抽象的一般的な可能性だけをのべていたが、法文の限定からすれば、そうした検討を踏まえても全員というのはあまりにも極端で、詭弁に近いものであることはいうまでもない。

 商学部教授会などが任期制導入に反対した決議において明確にしたように、大学教員への任期制導入を「任期法」にもとづいて行おうとする場合、立法の趣旨からして、問答無用のはじめからの全員ではありえない。任期法の前文とそれにもとづく限定的な条項に従い、合法的に任期が付されるのはいくつかの特例的な条件に基づくものである。そうした条件が、札幌市の「基本的枠組」には提示されていない。法のどの条項なのかが明らかでない。法のどの条項で、どのようなポストに適用されるのかは明らかになっていないと思われる。検討抜き問答無用の全員任期、というのは任期法の想定外であろう。法の審議段階における文部省高官の答弁も、一つ一つのポストについて任期を付することが妥当かどうか検討し、その結果として任期を導入することが可能となる場合もありうるという抽象的一般的な可能性だけをのべていたが、法文の限定からすれば、そうした検討を踏まえても全員というのはあまりにも極端で、詭弁に近いものであることはいうまでもない。

 本学に関しては、市当局(大学改革推進本部)は、そうした「任期法」の立法の趣旨などから、「全員任期制」の違法論や反対が強いため(「中間案」説明会の意味合いに関する教員組合見解(04-06-21):「教育・研究評価検討プロジェクト部会(中間案)」に対する教員組合委員長の見解04-06-18)、また大学の研究教育の中核的部分の安定的確保というもっともな理由から、さらには国立大学やアメリカの大学などに関する制度調査も踏まえて(と思われるが)、先ごろの「中間案」においてテニュア制度(定年までの終身在職権)を明確に打ち出した。この点は、当然のこととはいえ、中間案に携わった人びとの英断であり、その柔軟性には敬意を表している。

 しかし、中間案作成者たちは、他方で、任期制の導入という「あり方懇」、「大学像」の文言を完全に捨て去ることはできず、そこで10月末の「大学像」のときには制定されていなかった労働基準法改正(今年一月)条項に基づいて何とか「全員」に適用しようとしているのである。これが果たして適用可能なのかに関しては、これまた大問題であるが、ともあれ、以上のような経過から考えても、「任期法」と任期制の「全員」への杓子定規な適用とは、合致しないものであろう。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月30日 02:15 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/07/post_44.html

2004年07月29日

札幌市立大、人事・給与制度 全教員5年の任期制

「(仮称) 札幌市立大学のホームページ」
 ∟●「(仮称)札幌市立大学基本計画」(平成16年7月27日)  
 ∟●第5回設置準備委員会配布資料 制度専門部会報告「(仮称)札幌市立大学教員の人事・給与制度(基本的枠組)」

(仮称)札幌市立大学教員の人事・給与制度(基本的枠組)

1 任期制
多様な知識・経験を有する人材の確保を図るとともに,教員の研究および教育能力の向上を図るために「大学の教員等の任期に関する法律」に基づき,任期制を導入する。

職位    任期年数  再任方法    再任後の任期年数  再任回数
教授    5年  総合的教員評価による  5年     制限なし
助教授   5年  総合的教員評価による  5年     制限なし
講師    5年  総合的教員評価による  5年     2回(最長15年)
助手    5年  総合的教員評価による  5年     1回(最長10年)
助手    5年  総合的教員評価による  5年     2回(最長15年)

2 定年制
新陳代謝を計画的に行い組織の活力を確保し,士気の沈滞を防止することができるなどの理由から,定年制を導入する。
なお,継続雇用制度等の導入について,別途,検討を進める。定年年齢は,65歳とする。
開学時の定年の特例として,開学後4年以内に定年を迎える者には,5年問の定年の特例期問を設ける。

3 給与
「地方独立行政法人法」の規定に基づき,給与は,教職員の勤務成績,法人の業務実績を考慮し,社会一般の情勢に適合しなければならない。公平性・信頼性・客観性・納得性を確保した業績評価を行い,その結果を反映し教員のインセンティブを高める給与制度とする。
・給与水準は,国公立大学教員に準ずるものとし,職務と業績等に関する評価により支給額を増減する給与制度とする。

4 研究費
研究活動の活性化を図るために,定額研究費に加えて,研究に対するインセンティブを高める特別配分研究費を導入する。


 札幌市立大の母体となる高専と高看の教員は,新設大学への移行の際,必ずしも全員が採用されるわけではなさそうである。したがって,実質上のリストラ問題が発生することも可能性としてある。この問題を論じた新聞記事を以下に掲載する。

札幌市立大教員採用 「修士以上」で公募 設置準備委が基準示す

北海道新聞(7/24)

 札幌市が二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学(仮称)の第五回設置準備委(委員長・内田和男北大大学院教授)が二十三日、中央区の京王プラザホテル札幌で開かれ、席上、教員の採用基準が示された。募集は公募で行い、教授、助教授、講師は「修士以上」が原則、給与は業績評価により増減させることなどが了承された。
 募集人員はデザイン学部四十八人、看護学部三十八人の計八十六人。十月をめどに公募を開始し、市立高専と市立高等看護学院の教員についてはこれに先立ち選考を行う。
 選考基準に当てはめると、大学教員になれない高専と高看の教員が少なからずいると見られている。これについて、新学長への就任が決まっている特別委員の川崎和夫・名古屋市立大大学院教授は「教員としての力がないとの意味ではないが、文部科学省の審査を控えている以上、(審査に通る)合理的な教員選考をすることになる」と述べた。
 また、デザイン学部は百二十四単位、看護学部は百二十八単位とするカリキュラム案も示されたが、委員から「デザインと看護の具体的な横の連携が見えにくい」などの意見が出され、専門部会でさらに審議することが確認された。
 次回は十一月に行われる予定。

<追う迫る>06年開学の札幌市立大学 教員採用で認識に差 高専教員「優先的に身分移行」/準備委「学位や資質を審査」

北海道新聞(7/14)

 札幌市が二○○六年四月の開学を目指す市立大学(仮称)の教員採用をめぐり、設置準備委と大学の母体の一つとなる札幌市立高専の教員との間で、認識の差が露呈してきている。教員数はデザイン系と看護系の二学部合わせて八十-九十人規模。インダストリアルデザイン学科のみの高専の教員らは「基本的に大学に行けるものと考えている」と楽観視するが、設置準備委は「それなりのレベルが求められる」と話す。十月にも教員選考が始まる予定だが、先行きは不透明だ。(池田静哉)
 「(高専の教員を)できるだけ新大学の教員にする、というのが市の公式見解。当然そうなると信じてますよ」
 自分が新大学に迎えられるかについて、高専のある教員はこう話す。高専には三十五人の教員がいるが、その多くが採用されると楽観視しているという。高専は将来、大学になることを想定して設立され、教員もまた大学の教員になることを前提に迎えられた経緯があるからだ。
 また、高専教員の立場は市職員。公務員法上、恣意(しい)的な解雇はできない。かといって市の一般事務職への配置も難しく、「大学以外、選択肢は残されていない」(教員の一人)というわけだ。
 ただ、準備委の見解は厳しい。
 大学を開設するためには、文部科学省による教員の資格審査があり、博士号などの学位の有無や、過去の論文などの研究実績、教育者としての資質などが調べられる。
 市は来年の四月にも文科省に大学の開設認可を申請する予定だが、大学の三割、短大の六割が定員割れという現状があり、新しい大学を設立する場合、審査は厳しくなる傾向があるという。
 一方、高専教員三十五人中、博士号を持つのは十人。新大学のカリキュラムは九月にも概要が固まるが、現教員の持つ博士号がカリキュラムに必要とされる分野なのかどうかも不透明だ。
 もう一つの母体となる市立高等看護学院については、新大学への移行を前提に設立されておらず、教育体制も高看と大学とでは根本的に変わるため、高専とは事情は異なるとみられる。
 札幌市の大学設置準備室の橋本道政室長は「魅力ある大学を作るには教員の質が勝負。市民論議の経過から見ても、今いる教員をまず優先、という話にはなりにくい」と話す。
 設置準備委もこうした意見を反映しなければならず、今後の動向が注目される。



[関連ニュース]
教員を今秋に一般から公募 札幌市立大(毎日新聞北海道版7/24)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月29日 01:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/07/post_43.html

2004年07月21日

札幌市立大基本計画案、やはり任期制導入 実績に応じた給与体系

札幌市立大学基本計画案-運営主体は公立大法人 議会委に市が報告 08年にも「大学院」

北海道新聞(7/21)

 札幌市は二○○六年四月開学を目指す札幌市立大学(仮称)の基本計画案を、二十日の市議会総務委員会に報告した。運営主体を公立大学法人としたほか、昨年九月の基本構想段階では設置自体を「検討する」としていた大学院の整備について、デザイン学部が○八年四月、看護学部が一○年四月を目指すとした。
 また、障害者を積極的に大学に受け入れる方針を明らかにし、受験の際には事前相談を受けた上で、点字や拡大文字による問題用紙の採用、障害を理由に解答に時間がかかる受験生については、別室試験も取り入れる考えを示した。
 入学定員はデザイン、看護両学部とも八十人だが、高専や短大、専修学校の卒業生を対象に三年次編入学枠を、デザイン学部に二十人、看護学部に十人設ける。
 また、仕事を持つ社会人が通学しやすいよう、都心部にある市の施設などを活用したサテライト施設を開学時から設置するほか、デザイン学部については二○一○年四月をめどに、「社会人夜間主コース」(定員二十人)の導入することも検討する方針を示した。
 十月にも全国から公募する教員は、質を高めるため、採用期間に期限を設ける任期制を導入。教員の実績に応じた給与体系も取り入れるとした。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年07月21日 02:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/07/post_27.html