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2004年03月25日

西日本の某国立大学における就業規則に関する協議の過程で明らかになった事項

(出所)Academia e-Network Letter No 81 (2004.03.25 Thu)

法人化後に「全部局等に導入する」とされる「任期制」であるが、4月1日段階におけるその運用に関しては、あまりにも不明瞭な事項が多い。

繰り返し強調するように任期制の本質は、たとえ任期終了後に「再任可」とされる場合でも、任期が終われば新規の採用となるので、雇用する側は再任の義務は負わないことに尽きる。それは、再任拒否による解雇権の乱用につながる可能性が極めて高い。「プロジェクト型」でない任期制雇用への同意書にサインすることは、「任期が終われば、私の首を切ってもかまいません」と認めることに他ならない。したがって「普通にやっていれば再任される」とか、「任期制が教員の教育研究活動へのエンカレッジとなる」との見解には、全く法的根拠がない。

4月1日からは、教員の任期制は「国立大学法人○○大学の就業規則に則る任期制」という新たな状況に突入することになる。現在任期制により雇用されている教員は、改めて就業規則上で規定される任期制の契約をしなおすこと(新たな同意書への署名・捺印)が必要となる。しかし、新たに任期制に関して合意を得るためには、就業規則の上で、任期制による再任拒否が解雇権の乱用にならないための歯止めを示さねばならない。また、該当する教員が就業規則案に同意しない権利を留保することも可能である。

 以上の前提のもとで、下記の事項について確認する。

1.プロジェクト型の場合を除き、現在任期制が適用されている教員が4月1日に同意書を提出しない場合は、期間の定めのない教員として雇用される。なお、任期制に同意しない教員に、不利益を及ぼしてはならない。

2.いわゆる「プロジェクト型任期制」の場合は,労使が合意しない場合は,3月31日で分限免職とするか,プロジェクト終了時に解雇の扱いとなる。

3.いずれの場合も、任期制で採用する前に雇用者側が人事交流委員会等を設置する義務がある。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月25日 02:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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