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2009年03月
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2009年03月01日

首都大学東京労組、「全員任期制」 教員の任期評価、再任判定の確定期にあたって

首都大学東京労組
 ∟●2009年春闘方針(案)

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1.教員の任期評価、再任判定の確定期にあたって

 組合は一貫して、「全員任期制」という雇用制度そのものに反対していますが、現に任期を付されている教員が多数を占めており、その職が不当に剥奪されないこと、また安定した教育がなされる必要性から、一昨年、昨年の秋季闘争の中で、任期付き教員の再任審査基準の策定に関して「原則全員再任」を最重要課題として位置づけ、基本的に達成できました。
 現在、具体的な任期評価、再任基準の検討が「人事制度等検討委員会」で行なわれる段階になりましたが、わたし達組合の基本的要求は以下のとおりです。
① 「再任に基本的考え方」が「大学教員としてふさわしい能力を有し、意欲を持って職務に取り組んでいる者については、原則として再任されます」であること、「再任基準」は「再任される基準は、任期評価5を実施した結果、総合評価が4段階のCでないこと」であるということを改めて強調しておきます。これらを各部局の教員組織が責任をもって具体化するよう要請します。組合がとくに重視するのは、評価の考え方や基準、手続き等に関して文字通り部局のすべての教員の間で共通認識、理解が形成され、周知されるよう、主として管理職教員が努力することです。
② 任期問題で忘れてはならないのが、たとえ立派に再任を果たしても、任期付き助教の任期はその後3年(プラス求職期間=特例任期)だけだということです。現実の問題として、ポスト管理がなされている以上、いくら努力し、成果を上げても昇格が果たせずに大学を去らなければならい事態が起こる可能性があるのです。組合は「任期評価」「再任判定」の議論と並行して、優秀な若手教員の長期安定雇用に向けた方策の検討を始めることを法人に要求します。また、大学の新執行部がこの問題について積極的な姿勢をとるよう強く要請します。
③ 任期評価、再任判定と一体の問題として、組合が重点的に取り組まねばならないのが、任期なし教員の処遇、とくに給与格差の是正の問題です。任期の有無による昇給格差はすでに職務基礎額4号給となっています。このまま行けば、第2期中期計画の始まる2011 年4月には10 号給の差となり、年間で十数万~三十数万の格差を生みます。これに加えて、現在の教員給与規則では、任期なし教員の唯一の昇給分、基本給の1 号昇給すらも2010 年度で停止されてしまうことです。昨年の秋季闘争で当局は、任期の有無による働き方の差がないことを公式に認めています。したがって、任期の付いていないことを理由とした、基本給と職務基礎額の差別支給はなんの根拠もありません。組合はあらためて「再任時昇給」以外の給与の同一化を求めます。
④ 任期なし教員の処遇をめぐって、法人当局から、「任期付き」への労働契約変更の申出窓口を開く提案が行なわれようとしています。しかしながらすぐわかるように、これは、差別給与制度を改善せず逆に利用して、本法人の最大の問題点である「全教員任期制」の枠組みを維持、拡大するものです。この4年間の任期制が、本学の教育研究、社会的評価、労働環境・条件に与えた影響を、法人当局が真摯に総括し、「だから全員任期制が優れている」という論拠を示さない限り、私たち組合はこの提案には反対せざるを得ません。少なくとも、「優れた教員が長期に腰を据えた教育、研究に取り組む」ための措置および上記③の是正と一体のものとして提案されるべきです。
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2009年03月01日 23:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2009/03/post_251.html