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2007年04月
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2007年04月04日

秋田経法大の全教員任期制導入 初年度の任期は一年 七日以内に契約書の提出

■秋田魁新報(2007/03/30)

法人・経法大が4月から教員に任期制導入
「説明不十分」と反発も

 秋田市下北手の学校法人・秋田経済法科大学(小泉健理事長)が、四月から教員の任期制を導入することが二十九日、分かった。しかしそそに設定された上、教員の合意の契約書を、任期制の内容を明かしてから七日以内に提出するよう求めた。一部の教員は「内容を吟味する時間さえなかった」と戸惑い、労働組合も「十分な事前説明がない」として強く反発している。
 
 同法人は二十二日に教員に任期制の内容を提示、二十八日を契約書の提出期限とした。
 任期制の対象となるのは、同法人が運営する秋田経法大(新年度からノースアジア大に名称変更)と秋田看護福祉大学(大館市)、秋田栄養短大(秋田市)の三大学・短大の全教員(教授、准教授、講師、助教)八十六人と、新規採用の教員九人。
 同法人や関係者によると、四月からの全教員の任期は一律一年間。その後は教育・研究活動、社会貢献などについて業績を審査し、理事長が「適当」と判断した場合に再任用する。再任されなければ、教員は退職となる。経法大と栄養短大の全教員が契約書を提出済み。福祉大は取りまとめ中。
 再任の任期は▽教授が三年(再任回数制限なし)▽准教授が二年(同四回まで)▽講師が二年(同三回まで)▽助教が二年(同二回まで)―とし、教授を除くすべての教員に任用回数の制限を設けた。
 初年度の任期を一年としたことについて、同法人は「全国的にも珍しい。新規教員と現在の教員の研究成果や業績を平等に評価する狙いがある」と説明。その上で「生き残りをかけた改革の一環。大学・短大の差別化や、研究活動の活性化などを図りたい」としている。
 制度の具体的な内容を示してから、七日以内に契約書の提出を求めたことについては「教員が同意するかどうか判断には十分な時間があった」(人事課)と判断。提出が遅れたり、拒否した教員がいた場合は、制度を直接説明して合意に努めるという。
 ある男性教員は「駆け足で改革を進めていると分かった。私立大にとって厳しい時代を生き抜くには必要な制度」と評価。一方で別の男性教員は「雇用制度の大転換なのに、数日で契約書の提出を求めるのはあまりに不誠実。出さないと働く意思がないと判断されるのではないかと不安になり、やむを得ず提出した」と不満をあらわにした。
 教職員の労働組合・秋田経済法科大学トレードユニオンでは「組合には説明が一切なく、教員らに対しても任期制導入が間近に迫るまで内容が示されなかった」と問題視。「教員との話し合いを恣意(しい)的に避けたとしか思えず、一方的」として、制度撤回を要求している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月04日 00:18 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国際教養大、慰謝料支払い拒否 契約打ち切り問題、教員側に回答示す

■秋田魁新報(2007/03/21)

国際教養大、慰謝料支払い拒否
契約打ち切り問題、教員側に回答示す

 国際教養大(中嶋嶺雄学長、秋田市雄和椿川)の教員十人が、新年度以降の雇用契約を更新しないとの大学側の決定を不服とし、連合系の「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じ、中嶋学長に一律五百万円の慰謝料の支払いなどを条件とする和解を申し入れていた問題で、同大は二十日、同ユニオンに「和解の必要性はない」などと回答、要求を拒否した。
 大学側と教員側が開学時の平成十六年四月に結んだ雇用契約では、全教員に対し三年間の任期制を適用。大学は昨年七月、任期切れとなる教員二十七人全員に十八年度末での契約打ち切りを通告するとともに、契約更新を希望する場合は再応募するよう求めた。これに対し、同ユニオンは▽契約書は、大学の定める業績評価の結果などにより再契約できると規定している▽複数の教員が大学幹部から契約更新に期待を抱かせるような話をされている▽契約更新しないとの大学側の判断基準が明確でなく、有期労働契約について規定した労働基準法に違反する―などとし、「契約の打ち切りは明らかに無効」と主張していた。
 同大事務局は「契約や手続きに何ら問題はない」としている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月04日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2007/04/post_226.html

2007年04月02日

教員に任期制を導入 学校法人・秋田経法大

http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20070330b

 秋田市下北手の学校法人・秋田経済法科大学(小泉健理事長)が、4月から教員の任期制を導入することが29日、分かった。しかし初年度の任期は1年に設定された上、教員の合意の契約書を、任期制の内容を明かしてから7日以内に提出するよう求めた。一部の教員は「内容を吟味する時間さえなかった」と戸惑い、労働組合も「十分な事前説明がない」として強く反発している。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2007年04月02日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2007/04/post_225.html