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2006年10月
掲載事項(記事)一覧


2006年10月25日

横浜市立大学、教員評価制度 教員向け説明会について

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、10月25日

 10月25日 一昨日、メールで教員評価への参加を呼び掛ける事務局からの連絡が届いた。今朝は、ボックスに印刷物が入っていた。

 事務局主導、ということか。あるいは事務局にそうしたメール発送、ついで文書配布を指示した上位者がいたのかどうか。

 巷で不思議がられていることは、「提出期限を11月上旬まで延ばす」ということが、突如としてこのメールで告げられたことである。その判断は誰がしたのか。また、そもそも、「期限はいったいいつまでだったの?」と。また、いつまでという期限を切った提出要請が仮にあったとすれば、誰がいつの時点で、どのような文書で、誰に対して行ったのか、といったことが不思議がられている。一般教員は狐に包まれたような状態である。

 説明会への参加が自由であり、教員評価システムが十分な検討を踏まえたものではないことから、たんなる「試行」であって、参加は自由である、というこれまでの当局のスタンスからすれば、そうした不安定なシステムに乗ってみようという人がどれくらいいるのか。なかには、不安定でひどい内容だということを確認するために、あるいは評価者を評価するために、評価者がどのようなことを言うのか確認するために〔その発言次第では学問の自由を阻害する問題も発生しよう〕、ひとまず参加してみようという人もいるかもしれない。

 そもそも現状・現段階では不安定なシステムに安易に乗るべきではないという教員組合のスタンスは、すでに公開されているとおりである(教員評価制度問題に関する見解)。

 第一次評価者、第二次評価者という権力・権限を「上から」「外から」与えられている人びとが、はたしてその職務にふさわしいのかという点も、多くの人が問題としているところである。まさにピア・レヴューが求められるゆえんである。ところが、肝心のピア・レヴューのシステムはなにも整っていないという。これは恐るべきことである。あるいは、研究についてだけピア・レヴューが整っていないという言い方もされている。これまた安易な言い方であり、問題だろう。

 評価するものが評価される。評価する人が、教育研究においてどのような計画・目標を立てているか、言葉だけでなくその実績を示しているか、その説明責任を果たしているか、どのような手段・方法をもってか説明責任を果たしているかなどが、評価者を任命する各段階の権限・権力者、法人内部に限ってみても上は理事長にいたるまで、検証されなければならない。評価者の評価は文書で、反証可能なように明確に示されなければならない。そして、それに対する不服申し立て、異議申し立てシステムは、「試行」とはいえ、必要不可欠である。そうでなければ、不利益措置等を恐れての、評価されるものの奴隷化がはじまる。それはまたそれで、システムの根本的欠陥を意味する。

 民間会社の成果主義において問題となるのは、まさに評価者の力量であり、利害関係である。権力・権限だけ与えられて、しかるべき評価の力量がないとすればどうなるか。そのあり方で、組織全体が沈滞し、不満が鬱積し、空気がにごってしまう。結局、全体として、マイナス効果を生み出すということになる。数年でいなくなる人が権力・権限を持てば、その結果はどうなるか。

 教授会という自治組織において、その権限と責任が明確に規定してあれば、そしてそこでの審議を踏まえ決定したものであるならば、しかるべき内面的拘束力がある。行政主義的に「上から」「外から」命じられたこととは違うからである。そもそもそうした審議機関としての教授会が、一般教員にとっては存在しない状態なのだから、決められたことは「上から」「外から」という外在的・外発的なものでしかありえない。ここにも、現在の学則の問題点〔しかしさらに当面その運用における自治の実質化を志向しない問題点〕が露呈しているといえよう。

 いずれにしろ、当局作成の文書には「自主的」といった言葉が出ているが、現実には、評価の対象となる一般教員の内発的内面的な「自主」とは違うであろう。すくなくとも、教員組合のスタンス(教員評価制度問題に関する見解)からすればである。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月25日 22:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京の任期制、10月1日昇任者は任期5年

都立大・短大教職員組合
 ∟●手から手へ、第2427号

10月1日昇任者は任期5年
年度途中採用者も、任期は公募書類に記載の通り
実務的手違いで申し訳ないと、当局は説明

********************

 「手から手へ2426号」で、今年10月1日付で昇任した教員、及び採用された教員の任期が、平成18年10月1日から平成23年3月31日の4年6月となっていることをお知らせしました。その後の、組合の調べでは、今年度の5月以降に採用された教員の任期も、平成23年3月31日までとなっていることがわかりました。このことに関し、組合は23日夜、当局と専門委員会交渉をもち、これまでの年度途中採用者についてすべてこれまで行った発令を訂正し、公募条件通り(3年任期の一部研究員を除き5年)とすると回答を得ました。

…(中略)…

 問題の根幹は全員任期制
 組合が指摘、抗議して、任期を5年とさせることになりましたが、今回の問題の根っこには、「全員任期制」があります。組合は、大学のありかたとして、全員任期制では、大学の発展は望めないことや、事実、「全員任期制」を打ち出したことで、大量の教員流出がおこったことや、教員公募に対する応募者が激減していることを指摘し、その方針の撤回を求めてきました。今後も、この考えは変わらないことを表明するとともに、「任期制を選択せざるを得なかった」教員ばかりではなく、「任期制を選択した」教員の雇用と権利を擁護するものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月25日 22:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/10/1015.html

2006年10月22日

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会

横浜市立大学教員組合
 ∟●教員組合週報、2006.10.20
大学改革日誌
 ∟●最新日誌、10月20日(2)

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会-組合員からの報告・意見―

「公立大学法人横浜市立大学の教員評価制度」に関する教員説明会が、大学当局により9月中旬から10月中旬にかけて各キャンパス、病院、センターでおこなわれ、組合員の方々から報告・意見が寄せられました。

以下に、その一部を掲載いたします。
* * *
(その1)

教員評価制度に関する当局の説明会が各キャンパスで実施されてきましたが、その出席状況は瀬戸キャンパス、福浦キャンパス(医学部)ともに2回合計で100名足らずの低調ぶりだったようです。瀬戸キャンパスの第1回説明会にそくして当局の説明を要約すると次のようなものでした。

<ストロナク学長>

今回の教員評価制度案は完成版ではない。試行を重ねながら進化させてゆく。本学においては研究と教育、学生のニーズ充足のバランスが大切である。各教員が自己の強みと弱点を、第三者の目を通して客観的に知り、研究教育能力向上に役立てることが教員評価制度の目的である。ピア・レビューPeer reviewの実施の見通しは立っていないが、試行実施段階に到達したと判断した。中期計画に記載された時期よりもすでに遅延しているので、すぐに試行を実施したい。

<松山人事課長>

関係人事制度について、現在の検討状況を情報提供という形でお伝えする。

●試行の後、評価制度を本格的に実施する。評価結果を年俸、任期更新など処遇に反映させるが、そのタイミングについては試行結果などを見ながら今後検討する。
●年俸制について、従来任期中は基本給一定と説明してきたが、この点について再検討中である。すなわち、基本給部分は任期途中においても経験年数で変動するよう検討している。
●教員一人ひとりのレベルアップが大学全体の業績に結びつくように、優れた業績を上げた教員については積極的な評価を与え、モチベーション向上に役立てる。
●助手の任期は3年2期としていたが、5年2期ないし3年3期とするように見直し作業中である。
●学校教育法の改正に対応する作業を進めている。

<神内人事係長>

配布物に記載した内容で試行を今秋実施したい。できるだけ多くの参加者を期待する。評価結果は個々の参加者に通知するが、公開はしない。評価結果に関する不服申し立てについては今後の検討課題である。

<質疑応答における学長、馬来副学長の発言要旨>

試行への全員参加が原則だが、今回については自由参加とし、できるだけ多数の参加を期待することにする。ピア・レビューは今回できないし、来年についても未定である。現時点で評価制度のシミュレーションが十分できているとはいえない。個々の教員の研究に関する評価は別として、教育、診療、地域貢献については大学当局が定める組織目標に基づいて評価できる。評価制度が円滑に機能しているかどうかについては法人評価委員会で検討されることになる。

<感想とコメント>

当局は今回説明した評価制度案は未だファイナル・バージョンではないことを繰り返し強調した。今秋に試行を行い、その結果を踏まえて修正版をつくり、新年度に本格実施する方針を強く示唆した。

教員組合が9月上旬に提出した今回の評価制度案に関する質問事項に何らまともに答えないまま、試行を強行し本格実施に結び付けようとする当局の姿勢は拙速かつ理不尽と評さざるを得ない。

当局は評価結果を賃金や任期更新などの処遇に反映する予定であることを明言した。それにもかかわらず、評価基準など制度の根幹に関わる内容を明示しないのは制度導入における労使間の信義原則に反している。

評価の具体的な基準、評価者研修の内容など制度の前提条件が不明確なままでは、被評価者の教員は評価シートにどのように記入するべきか疑心暗鬼にならざるを得ない。

当局の説明を聞く限り「記入対象となる項目は列挙してあるが、全項目について記入しなくても良い。教員の自主的判断で自由にシートに書き込んでくれれば良い」というように聞こえた。そして記入された内容をどのような基準で評価するかについては何の説明もなかった。被評価者の教員だけでなく、コース長等の第一次評価者もさぞお困りのことと想像される。要するに制度の根幹部分は未だに白紙状態に近いと断ぜざるを得ない。

公正性・公平性・透明性といった制度の正統性に関する原理的な説明は欠如していた。このような形で試行から本格実施へ突き進むとすれば、被評価者である教員の理解や納得が得られるはずがない。したがって制度の円滑な運用などはとても不可能である。

人事課長から年俸や任期に関するいくつかの点で「飴」の要素が検討されていることが「情報提供」された点は注目される。しかしこれは、評価制度の導入によって「鞭」を振るわれる教員の激痛を多少緩和する程度の意味しかもたないであろう。さらに本質的に言えば、上記の「飴」はそもそも教員評価制度の関連事項扱いで「情報提供」するような筋合いのものではないはずである。年俸制の設計がないまま給与を固定している現状は理不尽というしかない。

説明会に参加して明確に理解できたことは、中期目標に掲げた「教員評価制度」を計画通りに「実施した」ことにしたい当局の姿勢だけである。このような当座しのぎのやり方は大学の将来に大きな禍根を残すことになる。このままでは本学教員が安心して研究・教育に取り組むことが非常に困難になることは確実である。

その後、大学ホームページに最近掲載された学長をはじめとする各段階評価者たちの「目標」をみた。同僚に言われてはじめて知った次第で、まだ読んでいない人も多いだろうと思われる。コース長など第1次評価者の中には未記入の人もあり、足並みの乱れを感じさせた。また、各評価者が掲げる「目標」は多くが抽象的で、それをふまえて「目標シート」に何をどのように書くべきか、戸惑いを禁じえなかった。学部長、コース長は教育現場にも関わる人たちでもあるのだから、まず自分たちの「目標シート」を作成して例示するべきであろう。同時に評価者としての評価基準も提示すべきである。各教員に「自由に」記入させて提出させ、その後考えると言うのでは公正で透明な制度とは言えず、被評価者たちの納得を得ることはできないであろう。そもそも平成18年度の「目標」を10月に示し、評価基準も不明確なままで各教員に「年度計画」の立案を命じ、12月に自己評価シートを提出させ、その後で段階的に相対評価を導入して評価結果を出し、各教員に通知するが、不服申し立てへの対応システムは未定などというスケジュール自体が常軌を逸している。教員の心配や懸念を放置したままでは、本格的な制度試行の前提条件が整ったとはいえないことを当局は肝に銘じるべきである。
* * *
(その2)
10月2日(月)の教員評価説明会に出ました。教員の参加は少なく、閑散としていました。説明のあと何人かの教員が質問したり発言しました。ある教員が平成19年度の評価結果を20年度の処遇に反映させることがあるかと質問しました。馬来副学長がそのようなことはないとくり返し言明していました。(処遇に反映させる場合、どのように行うかは重大問題なので、民間企業でもかなり時間が必要で、あたりまえのことですが)。人事担当の言うことはあてになりませんが、馬来副学長の発言なので、あてにしたいところです。
* * *
組合員の方々から寄せられたこれらの意見が示すように、当局が提示してきた教員評価制度は評価の対象となる内容、導入方法に、決して無視できない、大きな問題を含むものです。組合執行部では引き続き、この評価制度の導入に慎重に対処していきたいと考えています。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月22日 21:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都工芸繊維大学職員組合、任期制導入に関わる最近の動き

京都工芸繊維大学職員組合
 ∟●くみあいニュースNo. 16(2006.9.28)

これでいいのか、任期制 (6)

任期制導入に関わる最近の動きをお知らせします……。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月22日 21:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都工繊大職員組合、「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

京都工芸繊維大学職員組合
 ∟●くみあいニュースNo.17(2006.10.17)

「昇給に関わる勤務成績評価要領案」に関する交渉の報告

平成18年9月29日付けで教職員に意見を求められている、昇給に係る勤務成績評価実施要領案に関して、質疑ならびに意見陳述のために10月11日に交渉を持ちました。その概要を報告します。 ……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月22日 21:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新首都圏ネット、《緊急要請》大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

新首都圏ネット
 ∟●《緊急要請》大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

《緊急要請》
大学教員への任期制導入に関する情報提供のお願い

2006年10月20日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

来年4月の教員組織変更を前にし、大学教員に対する任期制導入の検討が医学部を中心に急速に広
まっている。人件費5%削減に対して一斉に中期目標、中期計画が変更されたことなどを考えると、
任期制が地すべり的に実施されていく危険性も否定できない。本事務局では、教員組織の変更に際す
る任期制導入の問題点について、様々な観点から分析を進め、拙速な導入を食い止めるために働きか
けを強めていく所存である。そのために、各大学の任期制導入の検討状況を是非本事務局(info at
shutoken-net.jp: at を@に変えて送信してください)にお送り下さるよう緊急に要請する。

なお、9月に国大協から各大学に、「学校教育法の改正に伴う共通的主要事項についてのQ&A」と
題する文書が配布された。本事務局では、批判コメントを付して近日中に公開する予定である。

以上


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月22日 21:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年10月17日

全大教、助教への任期導入問題等に関する要望書

全大教
 ∟●助教への任期導入問題等に関する要望書、2006年10月4日

2006年10月4日

文部科学大臣
伊吹 文明 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長大西 広

助教への任期導入問題等に関する要望書

 学校教育法の改正により、2007 年4 月に「新たな教員制度」が施行されます。
 このことに関わって、いくつかの大学では、助教全てを任期付きの職とし、現職助手が助教となるために任期が強要されるという考え方が示され、学内で重大な問題となっています。「大学の教員等の任期に関する法律」は「改正」され、助教に任期制を就けることが法的には可能となりましたが、問題はそう単純ではありません。

 助教に任期をつけるためには、(1) 大学で任期制に関する規則が整備されていること、(2) 規則に基づく任期制に本人が同意することが必要となります。助教の資格・能力を有する助手が、任期付きに同意すれば助教となり、同意しない場合は「新助手」に位置づけられることになりますが、次のような問題があります。

 第1に、労働条件の不利益変更問題です。

 現職助手が助教としての資格・能力を持ちながら任期付きに同意しなければ助教になれないということは、任期のない労働契約を結びながら任期が付けられることになり、労働条件の不利益変更であり、労働法規や判例にてらしても重大な問題があります。
 また、任期付き雇用を拒んだ場合、助教となる資格・能力がありながら、従来の助手と明らかに異なる「新助手」への移行が強要されることになります。
 「新助手」は、改正学校教育法第58 条で「その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。」と規定され、2006 年5 月の文部科学事務次官通知でも、「教授、準教授、助教とは職務内容が明確に異なる職として位置付けることとした。」としています。また、大学設置基準第12 条、13 条で、専任教員は「教授、準教授、助教」とし、「新助手」は除外されています。
 このことは、研究費等の削減、教授等への昇任等を困難にすることが予測され、労働条件の不利益変更となります。

 第2に、助教全員任期制という身分不安定な教員の増大によるメンタルヘルス問題があります。
 助手が任期付きに同意し、助教となった場合でも、任期制は学内でも社会的にも未成熟であり、横断的労働市場が形成されていない現状では、任期付きという不安定な身分のままで、「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。」という職務に専念し、研究者としての成長を保障し得るのか甚だ疑問です。
 特に、大学内でメンタルヘルス問題が大きな課題となっている現在、軽々に全ての助教を対象に任期制を導入することにより、身分不安定な下での競争をさらに激化させ、有為な人材を失う愚は許されるものではありません。
 大学法人は、下記の「提言」を警告として真摯に受け止め、任期制の導入には慎重を期すべきです。(注1 参照)

 第3に、助教の全員任期制は、学校教育法の改正理由や附帯決議にも反するという点です。(注2 参照)
 学校教育法の改正理由は、「教育研究の活性化等の観点から助教授及び助手の職に関する教員組織の整備を行う等の必要がある。」としています。また、学校教育法改正にともなう国会附帯決議では、「優秀な若手研究者を養成・確保し、もって、我が国の教育研究水準の維持・向上を図るため、若手研究者の教育研究の機会・環境の整備に努めること。」としています。
 上述したように、助教全員への任期制導入は、助教としての資格・能力がありながら任期制という別の要因により、職の選択が左右されることになります。
 このことは、学校教育法改正理由や国会附帯決議にも反するものであり、「新たな教員組織」を矛盾と混乱に導く危険性をもつものです。
 このことをふまえ、貴職として下記事項について適切な措置をとられるよう改めて要望するものです。

1, 少なくとも現職助手が助教となる条件として助教全ての職を任期制とすることは、学校教育法の改正趣旨に反し、かつ労働法規等に照らしても重大な問題があることを大学に周知・徹底すること。

2, 助教の職が従来の助手と異なり、重要な職責を担うことをふまえ、処遇改善の予算措置を行うとともに、大学に対し、処遇改善措置の必要性について周知すること。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年10月17日 00:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
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