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2006年06月
掲載事項(記事)一覧


2006年06月30日

横浜市立大学、昇進資格付与者に対し5年任期の新規雇用契約を求める

大学改革日誌
 ∟●最新日誌、6月29日

6月29日 教員組合委員長からの「緊急報告」を受け取った。「茶番劇はいつまで続くのか」と怒りの声がウィークリーに乗せられていたが、いよいよ宣戦布告、というところか? 示されたという雇用契約書は、労使の誠実な交渉と合意に基づくものか? 「5年の任期」の継続更新(ないし打ち切り)に関する明確な条件の提示はあるのか?示すべき諸規定/諸条件を明確な形で提示しないで、5年任期制の契約にサインを求めるという行為自体、不当労働行為ではないのか?

組合サイドは、公立大学時代以来の教員に関しては少なくとも不利益変更に当たり、違法なものと主張していることではないか?(Cf.教員組合ウィークリー6月19日

組合員の皆様へ緊急連絡

教授等への昇任人事問題について新たな動きがありましたので緊急にお知らせ致します。
6月27日、昇進資格付与者に対し、人事当局より昇進にあたって新規の雇用契約書(5年任期制)が示され、6月30日までに契約書にサインするよう求められました。

当局は、団体交渉の場で、任期制を直ちに受諾しない場合でも、昇進資格を喪失するようなことはなく、昇進資格は継続すると言明しています。
昇進対象になっている方は、事態を冷静に受け止め、慎重に対応を熟考されるるようお願い致します。

組合としては、昇進発令にあたり任期制受け入れを強要することは不法であることを再三指摘してきました。
このような強要を撤回させるよう、組合は全力を挙げて当局と交渉していく方針です。

横浜市立大学教員組合
執行委員長 岡真人


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2006年06月23日

九州大学教職員組合、新助手・助教への任期制導入に関する質問書

九州大学教職員組合
 ∟●新助手・助教への任期制導入に関する質問書

九州大学総長
梶 山 千 里 殿

九州大学教職員組合執行委員長
高 木 彰 彦(公印省略)

新助手・助教への任期制導入に関する質問書

 2007年4月から施行される改正学校教育法により、助教の新設と助手の見直しがなされようとしています。改正学校教育法は、助教の職務を「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とし研究教育職として助手を位置づけ直すものであり、評価できるものです。

 しかしこの助教の制度化にあたり、貴職は、助教に一律に、しかも再任制限を設けた任期をつけようと検討されています。今回の学校教育法改正による教員組織変更では、何ら任期制には言及しておらず、助教を任期制とするのは九大独自の方針であります。今回の「九州大学の新しい教員組織案について(以下 第1次案)」は、助手の雇用に関わる案件であるにとどまらず、本学の教育研究の将来を大きく左右する問題であり、急激な変革による混乱や困惑を避け、全学教職員の合意と本労働組合との団体交渉によりすすめられるべきものです。

 ついては、要求書提出に先立ち、下記の質問事項に6月30日までに回答されますよう申し入れるものです。

1.第一次案から、いかなる手続きと日程を経て、九大の新しい教員組織のあり方が決定されるのですか。また、決定までの過程において、教員、特に助手が意見を充分に表明できる時間的余裕が保障され、それらの意見が尊重されるべきと考えますが、そのような措置がなされるのでしょうか。
2.助手の助教・新助手への選考は、誰がいかなる基準をもって、どのようなスケジュールで行う予定でしょうか。
3.今回の助教への任期制は、各部局の事情を斟酌し、各部局単位で導入するか否かを決定することができるのでしょうか。それとも、九大全学一斉に助教に任期制を導入するのでしょうか。
4.今回の第1次案の検討の観点に「教育研究の高度化・活性化」を第一にあげていますが、助教への任期制の導入は、助教の教育研究活動に時間的制約が加わり、中・長期的な学生・院生への教育カリキュラムが立てられなくなるなど、教育研究の活性化どころか教育研究に新たな障害をもたらすものではないかと懸念されます。再任制限を設けた任期制を導入することが、教育研究の高度化・活性化をもたらすとする根拠を具体的に明らかにしてください。
5.助教は、准教授・教授につながるキャリアパスの出発点と位置づけ、新たな任期制を導入しようとしていますが、教育研究職の国内での流動化が存在しない現実に照らせば、助教への任期制は雇用を不安定なものにするばかりで、魅力ある職として社会的に認知されないものになると考えられます。優秀な人材は九大を避けるばかりか、優秀な人材が流失することになると危惧されます。助教への再任制限を設けた任期制の導入によって、本学に優秀な人材が集まる理由はどこにあるのでしょうか。
6.現在、任期がついていない助手は、今回助教への変更にあたって、任期についての同意書を新たに提出しない限り一方的に任期付きの助教に変更されることはなく、任期なしの助教の道を選択できると解されますが、この解釈で良いのでしょうか。 また、助手から助教への選考にあたって、同意書を提出しないことによる差別取り扱いは行えないと解して良いのでしょうか。
7.現在、任期がついている助手は、再任制限はしないとの説明で現行任期制に同意した助手が大多数ですが、助教への変更にあたって、再任制限のある助教へ新たな同意書の提出なしに変更することは、法的に問題があり、信義則にも反することです。任期付き助手が、新設された助教になる場合は、本人の意思により任期なしの助教になる道を選ぶことができると考えますが、この解釈でよいのでしょうか。
8.今回の助手が助教になることで、教育研究職としての位置づけが明確になり、職務範囲も広がりその職責も高まることとなります。職務内容の高度化に応じて、給与を始め研究費などの教育研究環境の改善を図るべきと考えますが、そのような検討はなされているのでしょうか。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月23日 00:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年06月21日

宮崎大学における教員任期制問題

新首都圏ネットワーク
 ∟●宮崎大学における教員任期制問題

宮崎大学における教員任期制問題

会員の皆さんへ
宮崎大学・木花地区過半数代表者 橋本 修輔

 
 現在、宮崎大学(住吉昭信学長:旧宮崎医科大学附属病院長)では、学長の教員任期制導入に関する異常な言動が問題になっています。
 宮崎大学では、任期制については人事制度等委員会(委員長:副学長)で検討され、昨年11月には同委員会の任期制度検討WGが検討結果(WG答申)を委員長に提出し、現在、それについて検討中です。
      (医学部・病院地区は、既に、任期制が導入されています。)
《WG答申の主な内容》
 (1)新規採用者から全学的に全員に直ちに任期制を導入することは難しい状況にある。
 (2)当面は、流動型、研究助手型及びプロジェクト型の3タイプの中から、

 各部局等がふさわしい任期制の導入を図ることとする。
 然るに、委員長は、その答申を委員会で審議する前に、独断で、答申内容について役員会に意見伺いを行いました。その後、役員会で答申内容を検討し、本年2月23日開催の役員会は、別記の「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を重く受け止め、人事制度等委員会委員長宛に、次のような検討要請を行いました。
《役員会からの検討要請事項》
 人事制度等委員会は新規採用者及び学長管理定員を活用した教員採用にテニュア・トラックを含めた任期制を導入する方向で再検討すべきである。

 このように委員長が委員会で審議する前に、独断で役員会にお伺いする行為、

 また、それを受け、役員会が委員会に対し、委員会での検討の結論を決めるような内容の要請をするなど、民主的な議論を保障しない学長、副学長、役員会のファッショ的行動は、とても容認できるものではありません。
 その後、各学部教授会で役員会の態度が問題となり、この間、人事制度等委員会は開かれませんでしたが、近く、委員会でようやくWG答申について議論が始まるようです。
 しかしながら、学長は、人事制度委員会での任期制に関する結論を待たず、3月と4月、2ケ所の学内共同施設(センター)の教員人事を任期付き採用で強行しました。その際、本来、採用決定(内定)の前に、「宮崎大学任期付き教員の雇用期間に関する規程」を改正しなければならないのに、それを辞令交付直前にしました。
 これは、遅くとも、採用選考(内定決定時)で、応募者に予め、労働条件を明示しなければならないとする労働基準法第15条及び大学教員等任期法第5条に違反したことなります。
 過半数代表者は学長に対して、この法律違反の事実を認め、道義的責任をとる意味で全職員に陳謝するよう伝えましたが、現在まで無視しています。
 また、学長は、各部局等へ視察の際、教職員との意見交換会等の公的な場で、任期制に関連して、以下のような問題発言をしています。

(1)人件費の効率的な活用には任期制が必要。
(2)私の意見に反対なら、大学を出ていってくれ。
(3)組織の方針の組織とは、法人、もっと言えば僕、学長のことだ。

 最近、教職員の中から、このような学長(役員会)の下では、「とてもついていけない、やってられない」という声や「学長を解任しよう」との意見も出てきています。

 以下に、前述した2月23日開催の宮崎大学役員会が重く受け止め、任期制導入の根拠とした「教員任期制に対する宮崎大学長メッセージ」を載せます。
 私は、重く受け止める内容ではなく、薄っぺらな品位に欠けた内容と思いますが、いかがでしょうか。
 皆さんからの意見をお待ちしています。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月21日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大学の任期制・昇任問題、組合要求と当局回答

横浜市立大学教員組合
 ∟●「教員組合週報」( 2006.6.19 )

団体交渉の文書回答項目に関する要求書

4 月25 日に行われた団体交渉において積み残しとなった項目につきまして、その後、文書による回答をお示しいただきました。つきましては、これに関する当組合の見解を以下項目ごとに申し述べますので、再度ご回答いただきますようお願い申し上げます。ご回答は、再度の団体交渉の開催、もしくは文書により、6 月上旬までにお示しいただきますよう要望いたします。

一 現在、大学当局が進めている教員昇任人事および関連事項に関する要求

1.現在、大学当局が進めている本学教員の昇任人事プロセスは不透明かつ説得力に乏しく、教員間に不安や疑念を引き起こしている。今回は特に昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについて明快な説明を求める。さらに、今後どのようなプロセスを経て昇任決定に至るのかについて具体的な説明を求める。

当局側回答 4月25日団体交渉で回答済み。

組合の見解 4月25日には、申し入れ書の後の推移を中心とした説明はなされたが、申し入れ書で求めた「昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについての明快な説明」は依然として不十分であると考える。より明確で透明性のある説明をするよう努められたい。

当局側再回答 今回の推薦手続きについては、各学部長等の考えに基づき実施され、手続きの詳細について多少異なるところがありました。今後昇任に当たってどのようなルールで進めていくかについては、検討し次回の昇任作業に反映させていきたいと考えています。

2.今回の大学改革における教員全員任期制の導入は関連法規の条文と付帯決議、法曹界での議論にてらして違法性が極めて強いばかりでなく、関係教員の労働条件の一方的な不利益変更にあたるというのが当教員組合の一貫した基本的見解である。横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されている。この身分継承者が教授等への昇進に際して、すでに獲得している定年までの期間の定めのない雇用保障に関する権利を放棄するよう強制されることは重大な労働条件の不利益変更に当り違法である。したがって、昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。昇任の機会を利用して任期付き雇用契約への同意を強制することは、重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告する。

当局側回答 通告なのでコメントはありません。

組合の見解  「重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告」したのに対してコメントがないというのであれば、当組合の主張する違法性を認めたと解される。ただちに、昇任人事にあたって任期制受け入れを条件とする方針を撤回したことを文書で確認することを求める。もし、当組合の主張を受け入れず違法性の認識がないというのであれば、当局は合法性の論拠を明確に述べる義務があり、このような回答では団体交渉における誠実交渉義務を果たしているとは言えない。期間の定めのない雇用における昇進の機会がある制度からその可能性がない制度への変更は、重大な労働条件の不利益変更に当たるという組合の再三の指摘に、当局はこれまでなんら明確な反論をしていない。再度の回答を求める。

当局側再回答 教員全員に任期制を導入することは違法性が高いという見解が示されていることは承知しております。しかしながら、市大では法人化にあたって任期制を基本とした制度設計をしており、昇任に際しては新たな雇用契約を前提としていますので、引き続き任期制に同意していただけますよう働きかけてまいります。

3.任期付の雇用契約を教員が受け入れた場合、どのようなメリットとリスクが生じるかについて、雇用主としての公立大学法人は詳細な説明を行い、労働契約条件を文書で示し、しかるべき考慮・検討時間を保証する必要がある。このプロセスを欠いた労働契約は無効であるというのが当組合の基本的見解である。この立場を踏まえ、次の事項を要求する。

1.昇任後の賃金、労働条件について文書で明示することを求める。

当局側回答 雇用契約書及び労働条件通知書を示し、雇用契約を結ぶ手続きを行いますので、その際に賃金等について明示されます。

組合の見解 「任期付の雇用契約」を受け入れる以外に昇進はないという提示のしかた自体に問題があると考えているが、さしあたり当該契約について以下の点を求める。
 (i) 雇用契約書及び労働条件通知書の雛形を組合に提示されたい。
 (ii) 今年度の昇任人事における賃金算定基準についての原則ないし考え方を説明していただきたい。

当局側再回答 
(i) 別紙のとおりです。
(ii)従来の横浜市における昇格手続きを参考にして決定します。

2.昇任人事に際して昇任候補者に推薦された教員が任期つき労働契約の締結を検討しようとする場合、「再任」の基準・条件が明示されていない状況においては、契約締結の諾否について適切な判断を当人が行うことは困難である。これに関して「普通にやっていれば再任される」という趣旨の発言が以前の当局説明会においてなされたが、「普通」とは具体的に何を意味しているのか曖昧なので具体的で明確な説明を求める。

当局側回答 再任手続きの詳細については、現在検討中ですが、再任は説明会でもお話ししましたが、普通にやっていれば再任されるという考えを基本としております。詳細についてはしかるべき時期になりましたらご説明します。

組合の見解 「具体的で明確な説明を求める」とした当方の要求に答えていない。「しかるべき時期」はすでに法人化をした昨年までに過ぎ去っており、現在再び昇任人事に際して問題になっている。これ以上曖昧なまま引き延ばすような態度は認められない。

当局側再回答 任期制・年俸制・評価制が連動して運用されるよう検討しておりますので、その進捗状況に応じて、できれば年内には基本的な枠組みをお示ししたいと考えております。

4.今回の昇任人事に関する規程および内規は平成17年12月20日施行とされているが、当組合がその存在を確認したのは平成18年2月1日の団交時であり、全文入手にはさらに数日を要した。教員の身分や労働条件に関する重要事項について、当局が当組合に速やかな周知を行わなかったことは労使間の誠実で信義ある関係を損なうもので極めて遺憾である。このような事態の再発防止を強く求めるとともに、今回の昇任人事規程および内規について内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行うことを求める。

当局側回答 一般的に施行日と手続き開始時期は、ずれます。なお、学内における情報共有システムについては検討を進めており、夏前にはご説明できるものと考えております。

組合の見解 組合が提起している問題に対する回答になっていない。以下の点を含めて再度の回答を求める。
(a) 規程第104号「教員昇任規程」(平成17年12月20日施行)の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(b) 各「教員昇任内規」(平成18年1月24日施行)の決定は、いつ、どの機関によってなされたのか。
(c) これらの規程がただちに全教員に対して周知されなかったのはなぜか。
(d) .昇任人事の推薦を求めた際、推薦者およびそれを補助する教員管理職にこれらの規程は示されたのか。示されたとすれば、その際、これらの規程を他の教員に明らかにしないように指示したのか。指示したとすれば、それはなぜか。
(e) これらの規程の決定に当たって、教員組合との協議を経なかったのはなぜか。
(f) これらの規程の内容を再検討するための協議を当組合と速やかに行う用意があるか。

当局側再回答 
(a)「教員昇任規程」は12月20日の教員人事委員会で決定しております。
(b)「教員昇任内規」は1月24日の教員人事委員会で決定しております。
(c)一般的に推薦を必要とする昇任については、必ずしも全体に周知した上で実施しなければならないものとは思われませんが、次回以降の検討課題とさせていただきたい。
(d)今回の推薦手続きについては、各学部長等の考えに基づき実施され、手続きの詳細について多少異なるところがありました。今後昇任に当たってどのようなルールで進めていくかについては、検討し次回の昇任作業に反映させていきたいと考えています。
(e)及び(f)様々なご意見については今後の参考とさせていただきたいと考えております。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月21日 00:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2006年06月20日

京大、若手登用へ新制度 5年目評価 准教授に

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006061600024&genre=G1&area=K00

 京都大は15日までに、新領域の研究を開拓する若手研究者を登用する新たな人事制度を本年度から実施することを決めた。教室に所属せず研究に専念する助教(助手)を国際公募して研究資金を支給、5年後には一定数を准教授(助教授)に採用する。独創的な若手研究者の確保とともに、オープンで公平な競争を行うことで、硬直化しがちな人事の改革につなげる。 ……

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2006年06月13日

研究者昇進「ガラス張り」に 9大学

http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200606110315.html

 東京工業大や京都大など9大学は今年度、研究者の昇進をより実力本位に改めるため、一部に新しい昇進審査制度「テニュアトラック」を導入する。選ばれた若手研究者が独立して研究を続け、一定期間の後に、研究業績に基づく昇進審査を受ける。合格すれば教授や准教授としての終身在職権(テニュア)が与えられる仕組みだ。文部科学省が各大学に3億円ずつを5年間助成する。

 導入するのは、ほかに、東北、東京医科歯科、東京農工、名古屋、大阪、北陸先端科学技術大学院、九州の各大学。 ……


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2006年06月01日

都立大・短大教職員組合、任期付き教員の任期なしへの移行を重ねて要求

都立大・短大教職員組合
 ∟●手から手へ、2410号(5月31日)

  組合は5月30日、法人当局と団体交渉を行い、夏季一時金に関する要求書、固有職員に関する要求書を提出するとともに、教員の給与・人事制度について要求しました。
 夏季一時金については、①2.5ヵ月分(固有職員については1ヵ月分)を6月30日までに支給すること、②回答を6月16日までに行うこと、固有職員については、①賃金・雇用に関する要求、休暇に関する要求、次世代支援対策に関する要求を行いました。(具体的な要求項目は、5月19日付「手から手へ」第2409号に掲載)
 教員の給与・人事制度については、①「扶養手当」「住居手当」「単身赴任手当」を逓減→廃止ではなく都の水準に戻すこと、②採用・昇任に当たっては、任期の有無に関わらず公平に行い、任期付き教員の任期なしへの移行を可能にすること等を重ねて要求しました。
 団交での労使の発言骨子は、次のとおりです。

……

採用・昇任に当たっては、任期の有無に関わらず、公平に
任期付き教員の任期なしへの移行を重ねて要求

 最後に、教員の昇任や新規採用に関する件について申し上げます。来年度の教育・研究体制を決めるためにも、採用を含めての教員人事への対応が必要な時期にきています。組合は、教員の昇任や新規採用に関して、次の3点について、早急に解決することが必要だと考えています。
 1.教員の新規採用公募にあたっては、すべてを任期付きとすることなく、任期を付さない教員公募も行うこと。また、引き継ぎ教員・法人採用教員の区別なく、任期付き教員の任期なしへの移行を可能にすること。
 2.教員の昇任審査にあたっては、任期の有無にかかわらず、応募し受審できること、ならびに審査にあたっては現在任期付きであるか否かによる差別的取り扱いがないことを明らかにし、要綱にその旨を記載するなどその主旨を徹底すること。
 3.引継ぎ教員の昇任にあたっては、教員任期法に則り、任期付きとなる場合 
は本人同意を前提とすること。
組合と法人との間で交わした3月31日付けの覚書でも、こうした組合の要求については、引続き協議をすることになっています。来年度の教育・研究体制を確立するという観点からも早急に回答を求めます。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年06月01日 00:52 | コメント (0) | トラックバック (0)
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