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2006年03月
掲載事項(記事)一覧


2006年03月31日

公立大学法人、全教員を対象にした任期制導入は横浜市立大学など4大学

公立大学の法人化を契機とした特色ある取組(詳細)

公立大学の法人化を契機とした特色ある取組(詳細)

……
4 柔軟な人事・会計制度の活用
(1)弾力的で多様な人事制度の導入

○法人化に伴い弾力的で多様な人事制度の導入が可能となり、各法人において任期制、年俸制、裁量労働制などの導入が行われている。
◆教員の任期制を導入:6法人
◆教員の任期制導入を検討:1法人
【具体的な取組例】
(公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、長崎県公立大学法人)
○全教員を対象とした任期制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職や固有職員の事務職を対象に任期制を導入している。
(公立大学法人大阪府立大学)
○「大学の教員等の任期に関する法律」により、法人化後の新規採用の助手については、任期を付した。

◆年俸制を導入:4法人
◆年俸制の導入を検討:1法人
【具体的な取組例】
(公立大学法人国際教養大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学)
○全教員を対象とした年俸制を導入した。また、横浜市立大学においては、教員のほか、大学専門職にも年俸制を導入している。
(公立大学法人北九州市立大学)
○常勤役員の報酬に導入している。

◆裁量労働制を導入:1法人
◆裁量労働制の導入を検討:3法人
【具体的な取組例】
(公立大学法人岩手県立大学)
○平成18(2006)年1月から、外部資金により採用された研究プロジェクト従事者に導入した。
(公立大学法人首都大学東京)
○全教員(助手相当の職にある者を除く。)への専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間8時間)の平成18(2006)年4月導入を目指し、協議・検討中である。
(公立大学法人横浜市立大学)
○裁量労働制の適用を予定している。ただし、診療業務に従事している教員は、1ヵ月単位の変形労働時間制を導入予定である。なお、事務職員について、交代制勤務・フレックス勤務を検討している。

(2)新たな人事評価制度の導入
○職員の業績に対する厳正な評価制度、業績に対してインセンティブを付与する制度の導入が行われている。
◆新たな人事評価制度を導入:3法人
◆新たな人事評価制度の導入を検討:3法人
【具体的な取組例】
(公立大学法人国際教養大学)
○教員については、業績評価、事務職員については業績評価および能力評価(スタッフ層のみ)を実施している。評価期間は暦年(1月~12月)とし、最終評価は翌年2月中に行われ、3月に各人へ通知することとなる。業績評価は通常5段階評価であるが、特別な業績がある場合には、さらに2段階の特別評価枠が加わり、これら評価結果に応じて翌年度の年俸が上下最大20パーセントの範囲内で変動する。大学側の契約時の期待を満たすことが標準評価(プラス・マイナス・ゼロ)となる前提であり、契約時の合意年俸額が維持されることとなる。
(公立大学法人岩手県立大学)
○各教員は、学部等の方針に基づき、教育活動、研究活動、大学運営、社会・地域貢献活動の4分野に目標・達成基準を設定し、その取組結果を自己点検・評価する。学部長等は、各教員の目標・達成基準設定や進捗状況に対しての指導助言や達成状況の評価を行う。これらにより教員のモチベーションを向上させ、諸活動の活性化と充実を図ることを目的に教員業績評価を実施している。
(公立大学法人北九州市立大学)
○教員個人の教育活動・研究活動・管理運営活動・社会貢献活動の4領域について、領域ごとに評価項目を設定し、多角的で総合的な教員評価を行っている。評価結果については、各学部及び学科の見地から総合的に分析し、教員に対する適切な指導及び組織的なFD活動の向上に活用することを予定している。なお、個人の評価結果は、翌年度の研究費の配分に反映させることとしている。
(公立大学法人首都大学東京)
○全教員の任期制の導入にあわせて、教員の意識改革及び能力向上、大学全体の活性化を通じた教育の質の向上及び都民への説明責任等を目的として、教員の教育・研究、組織運営等の諸課題の公正・公平な評価を行う「教員評価制度」を平成18(2006)年度から実施する予定である。

……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月31日 00:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/4.html

2006年03月29日

福岡県立3大学が法人化、4月1日スタート 全教員対象の任期制・個人業績評価制度の導入

■西日本新聞(2006/03/27)

 福岡県の九州歯科大学(北九州市小倉北区)と福岡女子大学(福岡市東区)、福岡県立大学(田川市)は、四月一日から「公立大学法人」として新たなスタートを切る。その狙いは、三大学が県の直轄から離れ、自らの経営責任で自主的・自律的な大学運営を行うことにより、教育研究の活性化を図り、より個性豊かな大学として発展させることにある。法人化後は、六年間の中期目標・計画の下、各大学の創意工夫によって得意分野を生かした魅力ある大学づくりが始まる。そこで、法人化後の三大学の姿と将来像を紹介しよう。……

〇全教員対象の任期制・個人業績評価制度
 多様な人材が交流できる余地を広げる任期制や、学生の授業評価を取り入れた個人業績評価制度を導入し、大学の「教育力」を高める。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月29日 10:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_189.html

2006年03月22日

横浜市長選、中田氏「市大には多額の市税を投入してきた。やる気のない職員が長くいるのは問題だ」

日経神奈川版(3月11日)で,12日告示の横浜市長選で,10日夜,現職の中田氏と新人の松川康夫氏が横浜市の課題をめぐって舌戦を繰り広げた。以下,教育分野でのそれぞれの主張の要約。

 …… 教育では松川氏が横浜市立大学での教員任期制導入などを「学問の自治を尊重すべき」と批判。中田氏は「市大には多額の市税を投入してきた。やる気のない職員が長くいるのは問題だ」と切り返した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 23:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_188.html

奈良県立医科大学、法人化に向けた中間取りまとめ 全員任期制の導入

奈良県立医科大学の法人化について
 ∟●奈良県立医科大学法人化に向けた中間とりまとめ[PDFファイル:39KB]

奈良県立医科大学法人化に向けた中間取りまとめ

……
(2)職員の人事

ア 任期制の導入等
 すべての教員について、任期制を導入する方向とし、その任期は6年とする。
 任期制の導入に伴う再任時の評価方法については、今後検討する。
 また、教員以外の職員についても、意識向上や能力発揮につながるよう評価制度を導入することとし、国及び県における公務員制度改革に伴う評価制度の導入状況を踏まえ、制度内容を今後検討する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月22日 23:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_187.html

2006年03月20日

横浜市立大学教員組合、団体交渉申し入れ書 「任期付き雇用契約への同意を強制することは重大な違法行為」

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー(2006.3.17)

>団体交渉申し入れ書

……

一 現在、大学当局が進めている教員昇任人事および関連事項に関する要求

(1)現在、大学当局が進めている本学教員の昇任人事プロセスは不透明かつ説得力に乏しく、教員間に不安や疑念を引き起こしている。今回は特に昇任候補者の推薦が誰のどのような判断基準に基づいて行われたのかについて明快な説明を求める。さらに、今後どのようなプロセスを経て昇任決定に至るのかについて具体的な説明を求める。

(2)今回の大学改革における教員全員任期制の導入は関連法規の条文と付帯決議、法曹界での議論にてらして違法性が極めて強いばかりでなく、関係教員の労働条件の一方的な不利益変更にあたるというのが当教員組合の一貫した基本的見解である。横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されている。この身分継承者が教授等への昇進に際して、すでに獲得している定年までの期間の定めのない雇用保障に関する権利を放棄するよう強制されることは重大な労働条件の不利益変更に当り違法である。したがって、昇任有資格者と認定された者に対して、任期制受け入れの諾否に係らず速やかに昇任の発令をすることを求める。昇任の機会を利用して任期付き雇用契約への同意を強制することは、重大な違法行為であると当組合は考えていることを通告する。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月20日 11:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_186.html

2006年03月16日

宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

新首都圏ネットワークより
宮崎大学における「教員任期制検討」の現状

Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月16日 00:22 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_185.html

2006年03月14日

助手・助教問題について、任期制導入の企み

京大職組理学部支部ニュース、No.05-5(2005.3. 9)

助手・助教問題について

副支部長 吉村洋介

 昨年2005年7月に学校教育法が改正され、来年2007年4月から大学の教員制度が大きく変わります。中でも50年以上にわたる懸案事項であった助手制度について、大きな改変が行われることとなりました。現行の助手を「(新)助手」と「助教」に切り分け、助教については独立して教育研究に携わる存在、教員として認めようというのです(法人化前、公式には助手は「教官」であっても「教員」とは言えない存在でした)。このこと自身は一昨年9月、京大が公式に助手の英訳をinstructorからassistant professorに変えたのと同様、かっての遺制を清算しようとするもので、「助教」という名称はともかく、評価できるものといえましょう。

▼助手・助教とは何ものか

 この時にあたって、まず問われるべきは(新)助手、助教の位置でしょう。現在の助手を(新)助手と助教に切り分けたとして、(新)助手とは何ものになるのでしょう?(新)助手は教育の支援者として位置づけられることになっています。それなら(新)助手と技術職員はどう違うのでしょう?また今も残る教務職員制度とはどのような関連で理解されるべきものなのでしょうか?

 助教は独立して教育研究に携わるものとなるといいます。それでは助教は単独で学生・院生の指導者、分科・研究室の代表者となりえるのでしょうか?そしてたとえば総長や部局長の選挙制度も含め、助教の声を大学の意思決定に反映される道筋はどのように整えられるべきでしょうか?また講師と助教の役割はどのように整理されるべきなのでしょうか?

 こうした問題は法律の改正の時点でも明確にされず、個々の大学の自主性にゆだねられた形になった重要な論点でした。

▼任期制導入の企み

 最近、京大内でもこの学校教育法改正にともなう教員組織のあり方についての議論が始まりつつあります。しかし当事者である助手抜きの、教授層だけの議論に止まっているのが現状のようです。そのため従来の助手制度の問題点を明確にする努力(それは教授層のこれまで の怠慢を問うものでもあるでしょう)はないがしろにされ、助教に任期を付すかどうかという点に議論が集中しているように見えるのは寒心に堪えません。

 またその「任期制」についての説明も杜撰なもので、なされる説明が教室ごとに異なっているようです。だいたいが語られる任期制がいかなものかも、明確ではありません。たとえば文科省から「交流人事」でやってくる方々は、任期果てると違う任地に赴かれるではありませんか。理学部中央事務の顔ぶれは3年ぐらいの任期が終わると、次々変わっていくではありませんか。こういったものも「任期制」にはちがいありません。
 「任期が来たらクビ」という法的な任期制の導入を意図するのでしょうか?それなら背景となる文化・ライフスタイルの異なる米国の例をいたずらに引き合いに出すのではなく、この7年にわたる日本での経験に照らして、その施策の当否をまず語るべきでしょう。

 性急な現状の身分変更を企てる前に、当事者たる助手、さらには学生・院生、ポスドク諸君の声も聞いて、まずは(新)助手・助教の職務内容、大学の中での地位を議論するところから始めていただきたいものです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月14日 22:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_184.html

2006年03月13日

横浜市立大学全員任期制問題、「知的伝統が破壊され 実に腹立たしく悲しい」

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー(2006.3.9)

新執行委員長就任挨拶

岡 眞人(国際総合科学部人間科学コース教授)

……

 大学当局は一貫して「教員全員任期制」を大学改革の目玉にしています。全員任期制は大学教員任期法はじめ関連法規の精神に全くそぐわないもので、教員の身分を不安定にし、教員が安心して教育・研究に取り組める環境を破壊しています。その結果、とどまるところを知らない人材の流失が進行しています。研究棟の廊下を歩くと空室が目立ち、まるでシャッターを閉めた店が連なる崩壊寸前の商店街のようです。横浜市大が長い歴史の中で脈々と育んできた知的伝統の森は乱開発で根こそぎなぎ倒されているように感じます。実に腹立たしく悲しい想いです。

 横浜市立大学から公立大学法人への移行に際して、教員の身分は法に基づいて継承されました。当局は任期制への同意を求める文書を各教員に送りつけましたが、多くの教員は正当な法的権利に依拠して任期制受け入れを拒否し、従来どおり定年までの雇用保障の権利を維持したまま勤務しています。しかし、ここに再び重要問題がもちあがりました。教授や準教授への「昇任」を契機に、任期付きの新しい労働契約を迫るという事態です。これは定年までの期間の定めのない雇用保障を放棄することになるので、実に重要な労働条件の変更になります。組合との協議は不可欠ですが、当局のやり方は一本釣り方式で新契約締結を強行しようとしているように見えます。その上、当局は契約期間終了後の「再任」について何ら説明をしていません。まるで白紙委任状の提出を求められているのに等しく、5年ほどの任期が切れたら「契約期間満了」という名の「雇い止め」になる可能性も否定できません。これではリスクが高すぎて「昇任」という甘い香りに誘われて任期付き契約に同意することは賢明ではないと言わざるを得ません。

 この問題は法人化後、新規に任期付きの条件で採用された教員が数年後に直面する問題でもあります。すでに任期制に同意した人であっても、教育と研究に継続的に安心して取り組める環境は必要不可欠です。新規採用になった教員に聞いたところ、「任期制に同意できますね」と口頭でいわれただけで、労働条件の文書による提示はなく、再任ルールの説明もなかったそうです。これでは落ち着いて教育・研究に打ち込むことはできないでしょう。当局は「普通にやっていれば再任される」と以前説明したことがありますが、その「普通」の定義は曖昧なまま放置されています。

 ここに任期制に同意していない人も同意した人も、全ての教員が直面する切実な課題があります。これこそ教員組合が当面取り組むべき最大の課題だと思います。組合の基本的立場は、任期付き雇用に同意することなく教授等への昇任を実現することです。大学当局は、全員任期制が改革の目玉なので絶対譲れないという立場に固執しています。これは関係法規の条文と精神に照らして誤っているだけでなく、大学運営の現実論から見ても人材の大量流失を招き、本学の教育・研究の質的低下を引き起こすという間違いを犯しています。そもそも、現場の教員の声を無視して、トップダウン方式で横浜市立大学の全てを一挙に変えるのが改革だといわんばかりの蛮行を犯したツケが回ってきているのです。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月13日 00:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_183.html

2006年03月02日

奈良県立医大の独立行政法人化、全職員を非公務員に 教員は6年任期制-中間まとめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000240-mailo-l29

 ◇教員は6年任期制

 県は、県立医大(橿原市)の独立行政法人化に向けた議論の中間まとめを策定した。全職員を非公務員の法人職員とする全国的にも珍しい内容で、07年4月の法人化後の運営の基本指針とする。
 医大・病院課によると、法人化移行時点で、看護師や医療技術者、事務職員を含む約1300人すべてを、公務員の身分から切り離す。全国で公立大学の同法人化が進んでいるが、教員以外の職員は、公務員の身分のまま県などから派遣する例がほとんどという。
 ほかに、教員は6年の任期制とし、再任時に評価し直す。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月02日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_182.html

2006年03月01日

韓国における大学教員任期制、「大学教授の路上生活者を量産するな」

レイバーネット
 ∟●韓国:大学教授をホームレスにするな(2006年02月27日)

「大学教授の路上生活者を量産するな」

チョスビン記者

大学教員期間任用制が導入された後、再採用で不当に脱落した大学教員に対して再採用脱落決定再審査機会を付与し、再採用脱落者などの権益を保護するという趣旨の「大学教員期間任用制脱落者救済のための特別法」が2005年7月に公布された。これに伴い、教育部に設置された教員請願審査特別委員会が再審を要求する解職教授を審査し、その結果を発表している。

しかし、教授労組は27日に声明を発表し「これまで請願審査特別委員会で『被請求人が請求人に行った再採用拒否処分を取り消す』という内容の決定書を受けた解職教授の数は数十人にも至らないのに、実際に大学に戻る道が開かれた教授は国公立の一人か二人でしかない」とし「しかも私立大学はどこも審査委の決定を受け入れていない」と主張した。

また教授労組は「この背景には『この法に従うかどうかは、学校の主人次第』という教育部の解釈と主張がかくされている」とし「紙切れに過ぎない決定書を配るために国会は特別法を作り、大統領は法を公布して教育部は解職教授を招集し、特別審査をしたということか」と強く批判した。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2006年03月01日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2006/03/post_181.html