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2005年10月
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2005年10月20日

都立大・短大教職員組合、全教員の任期・年俸制を前提とした評価制度は容認できない!

都立大・短大教職員組合
 ∟●手から手へ、2369号

法人当局の「教員の新たな人事制度の全体像」(案)に対する中央執行委員会の基本的立場

全教員の任期・年俸制を前提とした評価制度は容認できない!
十分な検討なしの制度案の既成事実化に絶対反対する!

 はじめに
 法人当局は、10月13日に行われた団体交渉で、組合に対し「新たな人事制度の全体像」(案)(以下、「全体像」とする)を提示した。これについてはすでに「手から手へ」に、団交の際の総務部長発言と組合側発言を掲載している。今後、組合は当局に対して解明要求を行うなかで、「全体像」が提示している教員評価制度、任期制、年俸制のもつ個別の問題点を明らかにしていきたい。ここではそれに先だって、教員の人事給与制度に関する法人当局の態度と、「全体像」が打ち出した教員評価制度、任期制、年俸制についての組合の基本的立場を明らかにしておきたい。

的外れの人事制度設計の観点
 今回の提案の検討の前に、まず確認しておくべきことは、昨年来労働条件の露骨な不利益変更に耐えてきた大多数の教員と組合が反対し続けてきた言語道断な「新・旧制度」が破綻したことである。しかしながら、この事実にも関わらず、今回新たに提案された当局案には根本的な反省が反映されてはいない。
 「全体像」は、団交での当局の発言によれば、これまでの人事給与制度についての組合との交渉および年俸制・業績評価検討委員会での議論などを踏まえてまとめられたとされている。しかし、「旧制度」選択者に対する具体的な提案がなく、また教員全員を対象とした任期制・年俸制導入など、これまでの交渉や議論の経過を踏まえた提案とはいいがたい。むしろ「全体像」の提案理由とされているのは、大学をめぐる厳しい情勢のなかで競争を勝ち抜くための教育研究水準のさらなる向上が必要であり、そのため切磋琢磨して能力を最大限に発揮し、意欲と活力に満ちた組織を作り上げることが求められるという一般論なのである。このうち教育研究水準の向上のため切磋琢磨することは大学人にとってもちろん必要なことであり異論はないだろう。しかしながら、法人側が前提として直視すべき現実の深刻な問題として、首都大発足後、大学運営や法人運営の停滞が明らかであり、かつ教員が意欲をもって教育研究にあたるという体制も雰囲気も十全とはいえないことがあげられる。いまだに教員の流出が止まらないことは、それを端的にあらわしている。また最近実施された大学院入試の状況をみても、都立の大学時代に比べ受験者が大幅に減少した専攻が多いことは、総体として新大学が停滞した状況にあることを示している。
  従って教員の人事制度も、このような現状を打破して教員が意欲をもって教育研究にいそしみ、都立の大学であった時代以上に大学が円滑に運営されるためのシステムでなければならないはずである。しかし今回当局が提示した、任期制、年俸制、教員評価の三位一体の制度設計が、こうした目的にかなうものだとは思えないのである。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月20日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2005/10/post_158.html

2005年10月14日

都立大・短大教職員組合、教員の人事給与制度の交渉再開にあたって法人事務局長に要請

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●手から手へ第2366号

組合―教員の人事給与制度の交渉再開にあたって法人事務局長に要請

  組合は、6月21日以来中断している教員人事給与制度交渉、固有職員と派遣職員に関わる問題、4月から開学した首都大学東京と都立4大学の運営に関わる様々な混乱の解決など、教職員が意欲を持てる職場環境を回復するため、法人との早期の交渉再開が必要であるとの立場です。この度、渡辺組合委員長と村山法人事務局長とのトップ会談を経て、10月6日午後6時に教員の人事給与制度交渉再開の申し入れを行いました。
 【組合委員長発言】 
  それでは申し入れをいたします。
  人事給与制度をめぐって組合は、法人発足以前の昨年夏以来、大学管理本部ならびに法人との間に交渉を続けてきました。しかし、本年3月までの交渉において、大学管理本部は重大な不利益変更を伴い、かつきわめて非合理な案を一方的に提示するのみで、我々が提出した質問や疑問にもまともに答えない、きわめて不誠実な態度をとり続けました。さらに法人発足後の本年4月14日、組合は「教員給与制度に関する要求」を提出し、誠実な協議を申し入れましたが、6月21日の団体交渉において、法人当局は「旧制度」の昇給・昇任を求めた組合の要求を、合理的な説明もないまま拒否し団交は決裂しました。こうした中で、現在、教職員の中には、法人への怒りや不信、不満が広く強く渦巻いています。
  組合は、大学の状況が、多くの教職員が希望を持ち、安心して働けるものになることが何よりも重要であり、そのためにも安定した人事給与制度を早急に作ることが必要であると認識しています。しかし同時に、安定した人事給与制度の確立に向けた協議を身のあるものとして再開するためには、法人が、現在教職員の中に渦巻く怒りや不信、不満の源についての深い認識と、その解決・解消に向けての誠実な姿勢を示すことが不可欠です。問題点を以下、指摘します。

 第一は、一昨年夏以来、任期制・年俸制などの人事給与制度をはじめ、大学改革の全般にわたって、非合理なプランを上から一方的権力的に押しつけ、旧大学・教職員や組合とのまともな協議もないまま、新大学・新法人がつくられてきたことです。こうした進め方は、教職員の中に深刻な傷と不信を生み出しました。こうした経過を反省することなく、教職員と法人の信頼関係は築くことができません。

 第二に、法人が発足した4月以降、新大学と四大学の運営において、大きな混乱と支障が生じていることです。学生への教育責任を果たせるかどうかを危ぶむ声もあり、大学の将来への不安を教職員の中にかき立てています。またこの間、教員の教育研究条件に関わる重大な問題が、そのプロセスが不明なまま押しつけられているという声が組合にも多数寄せられています。組合は、法人と大学運営の透明性や、教授会などを含む意思決定のあり方は大学の教職員の労働条件の根幹に関わる問題であり、改善の余地が多大に存在すると認識しています。こうした現状の危機を共有し、真剣に対処していく姿勢がない限り、教職員が大学と法人に信頼を寄せることはできません。

 第三に、大学管理本部が強引に押しつけた「新・旧制度」なる人事給与制度は、これまで四大学で働いていた教員にとって一方的で不当な不利益変更であるばかりでなく、今日の我が国と国際的な大学界の動向に照らしても、きわめて不合理なものです。このような制度のもとでは、誰にとっても安心して教育・研究に勤しむことができないばかりか、能力のある教員を確保することはとうてい不可能です。したがって法人が本当にこの大学の経営に責任を持つ立場から、誠意をもって協議しようというのであれば、「新・旧制度」の修正ではなく、これまでのものを一旦白紙に戻した上で、3月以前の実績と他大学の現状をふまえた現実的な案が提案されるべきです。

 組合は膠着している交渉の再開を強く求めるものですが、まず法人が以上の点について、誠実な認識と姿勢を示すことが必要だと考えます。従って、これらの点について法人としての責任ある回答を求めるものであります。
  以上です。

 【事務局長発言】
 それでは私から申し上げます。
 ただいま、東京都立大学・短期大学教職員組合の皆さんから、交渉の再開を強く求めるとともに、交渉等についての私どもの認識と姿勢を示すよう、要請をいただきました。
 教員の人事給与制度につきましては、昨年度来の協議において必ずしも議論が十分に煮詰まらず、解決すべき課題が多く残されているという認識を持っております。このため、現在、皆さんのご意見も踏まえつつ、教員の皆さんの希望と意欲に応えるという視点に立って、事務局において制度の検討を進めております。今後速やかに検討結果をまとめ、年俸制・業績評価検討委員会において議論を行うとともに、皆さんにもお示ししたいと考えているところでございます。それについては次回趣旨を含めて詳しく説明させていただきます。
 また、ただいま大学運営についてお話がございましたが、新たな大学を立ち上げていく中で、皆さんとの間も含め多くの課題が残されていることも事実でございます。こうした課題について私どもが真摯に取り組むことはもとよりでございますが、教職員の皆さんの協力を得ながら、信頼関係をより強固にし、効率性・透明性の高い大学運営を目指して、様々な課題を解決していきたいと思います。
 終わりになりますが、教員の人事給与制度をはじめとする教職員の勤務条件につきましては、皆さんとの間で、真摯な姿勢で、十分な協議を行ってまいりたいと考えます。厳しい議論を戦わせることもありましょうが、良い大学を築き上げたいという気持ちは共通だと思います。議論を積み重ねて労使の信頼関係を築き上げ、労使合意により是非とも解決を図りたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 私からは以上でございます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月14日 00:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2005/10/post_157.html

2005年10月13日

京都大学任期制再任拒否事件控訴審、大阪高裁(速報) 10月12日で結審 判決は12月28日

桃福
 ∟●お知らせ情報

10月12日(水)午前10時から 第11民事部(別館7階74号室) 結審です
  (速報)結審しました  12月28日 10時30分より 判決が下されます 

11月16日(水)午前10時30分から 第9民事部(別館7階72号室) 結審です
12月28日(水)午前10時30分から 第11民事部(別館7階74号室) 判決です


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年10月13日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2005/10/10121228.html