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2005年08月
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2005年08月24日

公立大学教職員組合協議会、2005年度第1回委員会報告

北九州市立大学教員組合
 ∟●組合ニュース16号(公大協2005年度第1回委員会報告) 

公立大学教職員組合協議会 2005 年度第1回委員会報告

日 時:2005 年6 月25 日 (土曜日) 13:00-17:00
         26 日 (日曜日) 9:00-12:00
場 所:大阪市天王寺区 天王寺東映ホテル
出席組合:24 大学(組合)、全国大学高専教職員組合(全大教)
北九大学組合参加者:北美幸(25 日)・金貞愛(25・26 日)・中内哲(26 日)・後藤宇生(25・26 日)

6 月25 日・26 日の2 日間にわたり、大阪で開催された公立大学教職員組合協議会に参加しました。以下、協議会での各大学の報告ならびに配布資料を基に、第1 回協議会についてご報告します。

内容:
Ⅰ. 特別報告
講師:米津孝司氏(東京都立大学法学研究科教授:専門・労働法)
演題:「公立大学の独立行政法人化と教員の身分・労働条件
    ―公立大学法人首都大学東京の開設を例に―」

 東京都が2003 年8 月1 日に『都立の新しい大学について』を発表した後(都立大学関係者では.8.1 事変と呼ばれている)、都立大から首都大学東京に移行する際に起こった様々な行政サイドと教員サイドの衝突の歴史(任期制・年俸制の導入問題など)、現状の組織と将来的展望について報告された。
 特に、8.1 事変以降、首都大学東京への就任の意思確認書・就任承諾書提出をめぐる攻防、その提出と提出時期の違いによる昇任・昇給等の差別があることを詳細な資料を基に報告された。(*)また、東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・短期大学が合併して首都大学東京が開設されたことから、教員数過剰問題が発生しており、今後、教員のリストラが発生する可能性があること示唆。最後に、都立大学の独立法人化方式が、全国的に波及することを危惧されて講演は終了した。

*東京都立大学法人化に関する詳細な情報は、東京都立大学・短期大学教職員組合のHP を参照されてください。
URL: http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/

Ⅱ. 単組報告
平成17 年度4 月法人化移行大学からの報告

① 大阪府大学教職員組合
・ 法人化:2002 年2 月から議論スタート。2004 年3 月大阪府議会で可決。2005 年4 月1 日法人化。
・ 法人に承継され、教員は非公務員に。事務は公益法人派遣法等に基づき、大阪府から派遣。
・ 給料に業績を反映させる特昇の導入。
・ 10 年間で教員25%削減。職員、相当数の削減。
・ 組合は、弁護士と社労士を雇用し、労働協約(労使関係・団体交渉・争議行為・教育研究活動) の締結のため交渉中。2005 年5 月17 日には、36 協定(時間外・休日労働に関する協定)違反があったとして、理事長から教職員組合への謝罪を引き出した。

② 東京都立大学・短期大学教職員組合
・ 特別報告された米津孝司氏の補足。
・ 団体交渉(就任承諾書未提出者のボーナス・定期昇給の確保など。)結果、就任承諾書未提出者のボーナスは認められた。
・ 36 協定をまだ結んでいない。(違法性があり、訴える要素あり。)
・ 就任承諾書未提出者の重点研究費を拠出することはない。

③ 長崎県立大学教員組合
・ 2005 年度4 月より長崎県公立大学法人スタート。長崎県立大学・シーボルト大学により1 法人2 大学でスタートし、2008 年度に1 法人1 大学へ統合予定。
・ 任期制:同意する教員のみ。その他の教員は定年制。任期は5 年間で再任1 回まで可。現在のところ、任期制に同意した人はごく一部(県立大)
・ 任期制の継続について県が再考中。

④ 北九州市立大学教員組合
・ 法人化過程について報告。
・ 行政側の就業規則(案)作成が大幅に遅れ、2005 年3 月にすべての案を提示。
・ 教員評価制度の導入。(教育・研究・学内行政・社会貢献の4 領域の活動をポイント化)2006 年度に研究費配分に反映。2007 年度には昇任・賞与等にも反映させる可能性を報告。
・ 学部内決定:一部教員で構成される常任委員会を活用。
・ 人事権:教授会から教育研究審議会に移行。
・ 教員研究費・旅費の執行に関しては、法人化以前と比較して柔軟化傾向がある。
・ 検討課題:専門職大学院の設置・学部学科再編。

法人化を検討している大学
① 兵庫県立大学教職員組合
・ 2004 年4 月、神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学が合併して、発足した。
・ 2005 年6 月に学長が懇談会にて『独法化しないこと』を言明。
・ 行政側も、法人化しないで法人化の内容を取り込む『兵庫方式』に自信。しかし、兵庫方式によっても、教学と経営の分離、成果主義、基礎的研究費の削減、任期制、学長への権限集中など、法人化と変わらない変化も。

② 愛知県立大学教員組合
・ 2007 年4 月より法人化予定。1 法人3 大学(愛知県立大学、愛知県立芸術大学、愛知県立看護大学)でスタート予定。
・ 2009 年4 月、県立大学と看護大学の統合予定。

③ 滋賀県職員組合・県立大学教職員協議会
・ 2003 年度に知事が法人化の意志表明。2006 年度4 月より法人化予定。
・ 組合活動により、学長と理事長の分離案の変更、教育研究評議会の構成メンバーに学部選出教員を加入、一律任期制の導入を見送る見解を引き出した。
・ 2005 年度の一般研究費傾斜配分について、県大教が学問領域の違い、学科・専攻の性格の違いなどの根拠にもとづいて、学科・専攻ごとに評価の自主性を認めるよう、強く学長に申し入れた。その結果、一部の学部・専攻において、学長案に一定の修正を加えた配分方法を認めさせることができた。

④ 和歌山県職員労働組合・医大支部
・ 2004 年5 月に県は、『和歌山県立医科大学改革基本方針』を打ち出す。
・ 2006 年度に法人化予定。
・ 任期制導入、年俸制の検討。

⑤ 名古屋市立大学教職員組合
・ 2005 年7 月8 日市議会で法人化に関する定款を決定予定。
・ 教授会の役割、学長選挙、労働安全衛生、事務体制等に関して検討中。

⑥ 神戸市立外国語大学
・ 2003 年9 月、2006 年4 月以降に法人化する方針を市長が表明。2005 年3 月に、法人化は2007 年4 月に変更。
・ 2004 年度における現管理職が法人化後も兼務することを発表。

Ⅲ. 事務局提出議案

 2004年度第2回委員会事務局提案において、『公立大学教職員組合協議会のさらなる組織充実の緊急性』が事務局から、提出され議論された。具体的には、公立大学教職員組合協議会を発展させ、『全国公立大学教職員組合』が結成する旨の提案がなされた。それを受け、今回の委員会においても、再度、現行の公立大学教職員組合協議会を、①交渉機能の充実(関係諸機関・団体との交渉)②交流活動(国立大学・私立大学)③調査・政策機能の充実(各種調査活動、各種資料作り、政策立案)等を目指し、加盟組合の上部組織とする『全国公立大学教職員組合(仮称)』を立ち上げるべきとの事務局からの提案を受けた。
 委員会出席者からは、『時期尚早ではないか?』『組合間の温度差がある。横浜市立大学が公立大協議会を脱退した時と同じようなことが起こり、脱退する組合が出てくる可能性がある。』『全大教との関係はどうなるのか?』『必要性と交渉力は本当にあるのか?』などの意見がなされた。
 これらの意見を受け、来年度の委員会で、再度、案を提出することを事務局から提案され、了解された。

Ⅳ. 公立大学教職員組合協議会第1 回委員会に参加して(雑感)

・ 今回、教研審議会・経営審議会などへの大学の組織変更や研究費の傾斜配分など、全国の公立大学(法人)の情勢が分かり、ようやくここ数年の北九大の動きの全体像が把握できました。大変勉強になりました。そうやって関心は高まったのですが、刺激が強すぎたのか、ここ最近、確実に自分が以前より「ウルサク」なっているのを感じます。今後は、今回学んだことをよい形で組合員の皆様にお返しできるよう頑張ります。(K)
・ 各大学の報告や意見を聞く中で、法人化の必要性・理念等に関する行政側の説明不足や法人化の準備不足をどの大学の教員も感じており、そのことが、余計に教員サイドの不安感を増大させていると感じた。しかし、各大学の報告は、法人化のデメリットを強調することばかりで、議論のバランスが悪いと感じた。デメリットの事例を蓄積し、今後の参考にすることも大切だと思うが、法人化のメリット部分を引き出すことについて議論する時間を持つことも大切なのではないか?と感じた。頑張りたい。(G)


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2005年08月12日

山口県立大学法人化準備委員会、第4回委員会 新人事制度基本方針(案)

山口県立大学の独立行政法人化について

[人事・給与制度関係]
●資料4-1 新人事制度基本方針(案)(PDF:186KB)
●資料4-2 教員の人事についての役割分担(PDF:63KB)
●資料4-3 学校教育法改正の概要(教員組織関連)(PDF:75KB)
●資料4-4 関連制度の概要(PDF:118KB)        


……

〔18年度〕
③ 特定の職への任期制の導入
業務やニーズに的確に対応できる多様で優秀な人材の確保を図るため、特定の職を対象とした任期制を導入する。
なお、任期、給料、勤務時間等については、本県における任期付職員・研究員の例や他大学の状況も参考にして定める。

……(中略)……

〔21年度〕
[評価結果の反映]
・勤勉手当への反映(直近の評価結果を反映)
・昇任への反映(直近の評価結果及び評価の累積結果をもとに業績調書、人格・将来性等を考慮の上、人事委員会が選考)
・研究費の配分(競争的研究費の優先的配分)
・研究時間・研究休暇の付与
・退職者の再任用、60歳以上教員の勧奨
[不服申立の仕組み]
公正性・透明性・客観性を高め、評価に対する信頼性を確保するため、人事委員会に不服申立てができるようにする。

……

第4回委員会  平成17年8月11日(木)
13:30~15:30 場所:山口県庁共用第2会議室

会議次第
1 開会
2 報告事項
(1)第3回委員会の審議要旨について
(2)6月定例県議会での質疑状況について
(3)定款(案)について
3 審議事項
(1)人事・給与制度について
(2)評価制度について
(3)事務局組織について
(4)その他    
  ① 中期目標(素案)の修正及び追加について   
  ② 9月定例県議会提出予定議案について
4 その他
(1)法人化準備委員会運営スケジュール(修正案)について
(2)第5回審議予定項目について
5 閉会

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2005年08月01日

科学技術・学術審議会、学術研究推進部会「人文の場合の任期制は,研究が阻害されるおそれもあるのではないか」

科学技術・学術審議会 学術分科会 学術研究推進部会(第8回)議事録

3. 出席者 (委員) 笹月部会長、白井委員、郷委員、中西委員、伊井委員、飯野委員、井上 明久委員、小平委員、谷口委員、戸塚委員、鳥井委員
(科学官) 清水科学官、高埜科学官、本藏科学官、山本科学官
(オブザーバー) 石井分科会長
(説明者) 黒木岐阜大学長、内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員
(事務局) 小田研究振興局担当審議官、森振興企画課長、柿沼主任学術調査官、芦立学術機関課長、甲野学術研究助成課長、里見学術企画室長、仙波基盤政策課課長補佐、絹笠大学振興課課長補佐 他関係官
4. 議事
(1) 「学術研究推進のための大学改革の在り方」について黒木岐阜大学長より、「研究者養成」について内海九州大学薬学研究院教授・日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員より、資料4~6について事務局より説明の後、質疑応答が行われた。その内容は以下のとおり。
(○・・・委員、科学官の発言、△・・・事務局の発言、▲・・・説明者の発言)

……(中略)……

○ 九州大学の例で、かなりの学部で、任期制が教員の承認を得ているということで、助手は人文系も徐々に任期制をとっているわけだが、これは全学部に及んでいきそうな傾向なのか。

▲ 違う。

○ 人文学等でなかなか同意がないというのは、どのような背景か。

▲ 人文学の方は詳しくないが、実学の世界では、ほとんど抵抗がない。任期制といっても、再任可ということと、その評価システムの中に教育も入れるということを含めた段階から、議論はほとんど問題なく了承いただいた。
 ただし、理学部については議論がかなり複雑になって、他の話が色々入ったので、結果的にまだ理学部では採用していない。だから、おそらく文化の違いがあるのだろうと思っている。

○ 学術研究を推進するという立場からは、助手とか講師、助教授というところの任期制は、ぜひ必要だと思う。若いときから、ある年限ごとにきちんと評価を受け、そして先へまた進むことは流動化、活性化ということで意味がある。私自身も、研究所の教授に現在在籍している人にも同意してもらい、任期制を導入したが、例えば、アメリカでは、一端アソシエイトプロフェッサー、あるいはプロフェッサーになれば終身雇用で、定年もないという状況をつくってきている。常に任期と評価ということで非常にリスキーなところには優秀な若者が集まらないという反省があるというようなことも考える。一言で任期制といっても、いろいろな運用の仕方も、それから制度としての設け方もあろうかと思うので、任期制が本当に学術研究の推進に、あるいは若手の活性化、流動化に役立つためにはどのようにすればよいのか。やはり十分慎重な議論、討論を深めるのが重要であろうと思っている。

▲ 人文学の場合には、1つのテーマに10年も20年もかかるものだから、任期制により、研究の停滞というか、研究が阻害されるおそれもあるのではないかという危惧もある。……


Posted by 管理者 : 掲載日時 2005年08月01日 00:50 | コメント (0) | トラックバック (0)
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