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2004年10月
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2004年10月27日

都立大「改革」における「任期制」導入問題

「首大非就任者の会」
 ∟●東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学法学部教授 米津孝司
【法学セミナー591号(2004年3月号)掲載】

…前略…

全教員を対象とする任期制・年俸制の導入

 8月1日新大学構想の重要な柱に、「教員組織の簡素化、任期制・年俸制の導入と業績主義の徹底」という点がある。2003年10月21日には、組合との交渉が全くなされないままにその概要がマスメデイアに報道される(14)。新制度によれば、教授・助教授・講師・助手にかわって、主任教授・教授・準教授・研究員の制度が設けられ、教授以下の全教員に3年ないし5年の任期制を導入(15)、賃金も年俸制とされる。新人事・給与制度には不明の部分も多く、組合も12月中旬に21項目にわたる解明要求を出したが、これへの回答がなされないまま、新人事制度を前提とする公募が今年1月に開始された。今回提示された任期制は、法的なリスクについて全くといっていいほどに無頓着な内容である。大学教員任期法は、任期制導入可能な教員について、先端的・学際的分野など3つのカテゴリーに限定しているが(16)、管理本部案は、無限定に全教員を対象としている。また地方独立行政法人法59条2項に基づき、教員の身分及び基本的労働条件は新法人に自動承継される結果、現職教員に対して今回提案された新人事制度は労働条件の不利益変更となり、各教員の同意なくして導入は不可能である。また就業規則の不利益変更に関する最高裁の判例法理にいう「合理性」審査にも耐え得ない内容というほかない。管理本部は、同制度の無理に気づいたのか、ようやく最近(1月中旬)になって各教員への意見聴取を始めた。最終的にどのような案が提示されるかは不明だが、教職員組合との団体交渉もいまだ開始されておらず(17)、新大学への就任承諾書配布時に勤務条件を提示するとする管理本部のスケジュールどおりにことが運ぶか予断を許さない。……


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2004年10月26日

<試練の国立大 法人化から半年>生き残り戦略 道内7大学の学長に聞く(下)

北海道新聞(2004/10/25)

■北見工大 常本秀幸氏
*「任期制」で緊張感持続
 --法人化による変化を一番感じるのはどこですか。
 「教員の定員制がなくなり、人事の裁量が広がったことです。十月までに助手三人を助教授にしました。事務職員数や役員給与の削減で浮かせた人件費を回すことで、『昇任はやる気次第』という活気を生み出したいのです」
 --三-五年ごとに再任するかどうか審査する大胆な「教員任期制」を四月に導入しましたね。
 「評価基準の詳細は教員に伝えてあり、ある程度客観性は保てると考えています。理想を言えば、教育四割、研究四割、大学活性化・社会貢献二割で活動する教員が、学内の八割程度いてほしい。その活動のために緊張感を持続してもらうのが目的です」……


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