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2004年09月
掲載事項(記事)一覧


2004年09月28日

岐阜大、任期制案の提示

岐阜大学職員組合ホームページ
 ∟●「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」( 9月10日付け)

「任期を定める規則」当局案について過半数代表者に意見照会
人獣感染防御センター助手:「6年・再任不可」

 教員に対する任期制の導入はこれまでも大きな問題となってきました。職員組合は、教員への任期制の導入は、目先の業績主義を引き起こし、地道で長期的な教育・研究への努力を困難にすると同時に、大学教員の労働者としての権利を侵害するものとして、基本的には反対の立場を明確にしています。 9月10日付けの文書で「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」の案が学長から提案され、過半数代表者に意見の照会が行われました。岐阜大学全教員を含む全構成員の幅広い議論が必要であるという立場から、過半数代表者の許可をえて、その案を公開します。職員組合、または、お近くの過半数代表委員の方にご意見をお寄せ下さい。(04/09/21)


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2004年09月22日

全大教、第16回教職員研究集会 基調報告

全大教第16回教職員研究集会
基調報告

目次
はじめに
第1章 法人移行後の現状について
1.国立大学等の法人移行をめぐる動向の特徴
2.公立大学の法人化問題
3.科学技術政策の動向
第2章 大学の現代的理念と教育研究のあり方
1.国の財政責任と競争的資源配分
2.イコールフッティング(対等な基盤)論
3.高等教育のあり方(グランドデザイン)の論点
第3章 大学と社会
1.社会的要請の「変転」
2.教育研究成果の社会的還元
第4章 大学・高等教育の再構築にむけて
1.管理運営と意思決定の仕組みの変容
2.教育研究と産学連携
3.大学の意思決定と地域社会
4.職員の大学自治への参加
第5章 教職員の権利擁護・地位確立の課題
1.就業規則問題
2.教員任期制問題
3.男女共同参画社会へむけて
第6章 運営費交付金等の財政基盤拡充の課題
結びにあたって

2.教員任期制問題
 国立大学の法人化に伴い、教員の身分は非公務員となったため、国立大学法人の教員の任期に関する規定は、現行の任期法3条ではなく、改正後の任期法5条によるところとなった。私立大学の場合と同様に、学内規則と本人の同意を前提として法人と教員との間の労働契約において任期を定めることになった。
 教員任期法1条の示すとおり、法の目的は教員の流動化による大学での教育研究の活性化にあることが大前提であり、大学教員として不適格な人材の排除が目的ではない。教員任期法による任期は職の特性に基づいて、その職に採用する際に付けるものであり、個々の教員の採用に着目して付けるものではない。同法4条によれば職に任期を付すことが出来るのは、1)先端的・学際的・総合的教育研究等で多様な人材を確保が特に必要となる教育研究組織の職、2)主として研究を行う助手の職、3)特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う場合の職の3つに限定されている。
 一方、労働基準法14条の改正により、有期契約期間の上限制限が改正された。有期契約の上限が1年から3年に延長され、例外として5年制が導入されることになった。この改正により、大学教員の採用にも、3年の雇用期間を定めて、また1号に該当する場合は5年の雇用期間を設けて労働契約を締結することが可能との解釈が生まれている。すなわち、「労働基準法第14条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準」により、博士号を取得している者や、5年以上の経験を持って大学教員となり1075万円以上の年収のある教員へは5年の有期契約を導入できることになるというのである。
 実際、ある大学には、この改正労基法14条を根拠として任期制が導入されている。しかし、労働基準法により教員を任期付きで採用する場合は、教員任期法の場合と異なり、前述した3型による限定がなく、さらに、教授会・教育研究評議会の審議・決定を経ずに導入される危険性がある。よって、教員任期法を労働基準法の有期契約制度に優先する特別法として明確に位置付けて、任期制導入へ対応していくことが重要である。
 中期目標・中期計画の策定にあたって、少なくない大学が任期制の導入を謳っている。また、ここ数年医学系分野をはじめ全教員に任期制を導入した大学が目立っている。任期法は、たとえ公務員の身分から外れたとしても、教員の身分保障の点から限定的にすべきものとして任期法第4条にて3類型に限定しており、それを無視して全教員に任期を付すことは違法行為である。任期制の導入においては、任期法の趣旨を十分把握し、安易に導入することのないよう慎重かつ十分な議論が必要となろう。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月22日 14:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月03日

横浜市立大学教員組合、「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.9.2)
大学改革日誌(永岑三千輝教授)-最新日誌(2004年9月2日(2))より

「普通にやっていれば再任される」任期制なんてあるのか?

■任期付き教員に陥れるためのマヤカシ
 本学事務局は、本年6月の「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」で、全員任期制を強硬に実施しようとするプランをわれわれに一方的に提示しました。しかし、教員個々人は、任期制に同意しなければ決して任期付教員にさせられません。
 したがって、教員一人ひとりに対して任期制の同意を取り付けることは困難です。そこで、学部(医学部)、学科(看護学科)、コース(金沢八景キャンパスの場合)ごと、あるいは旧学部(理学部など)ごとに、所属教員に一括して同意書を集めようとする可能性があります。実際にそのような方法がとられようとした大学がいくつかあります。
 その際の決まり文句は、「普通にやっていれば再任されます」というものですが、法的にそれが保障されている訳では全くありません。任期制とは、例えば任期5年の場合、法的には「5年間は雇います。その後はそのときまた考えましょう」というものです。再任するか否かを決めるのは、労働者(=教員)ではなく使用者(=最終的には理事長)です。任期の終了時、使用者は何も理由を示すことなしに、自由に労働者を解雇することができるのです。「再任を妨げるものではない」という規定があるとしても、「原則として再任する」という意味では決してありません。「5年という任期をわざわざつけたけれども、場合によってはまた何年か続けて働いてもらうこともありうる」というものです。教員が任期中にノーベル賞をとった場合でも、再任しなくても法的には何ら問題は生じない[1]ということになってしまうのです。要するに、「普通にやっていれば再任されるのだから、あなたも同意して下さい」などと言われても、それはまやかしです。そんなことを言う人に対しては、「万が一再任されなかった場合は、私が他大学に再就職するまでの期間、私の市大での年間給与(ボーナスを含む)を12で割った額を、あなたから私に対して毎月支払います」といった内容の文書を作り、署名、捺印するよう要求しましょう。

■ポストがなくなれば再任されない
 すでに任期制をとっている大学はないわけではありません。ただし、それは新設ポストや新規採用の際に任期制であることを明示した上で公募等を行って新しく雇用した場合です。そのような大学では、やはり「普通にやっていれば再任される」という説明がなされているケースがあります。しかし、それらの大学の再任に関する規程等を見ると、再任について検討する委員会の委員は誰かとか、どのような手続で審査するかについて定めているだけで、一体どのような水準の研究・教育を行えば再任されるのかについて規定を置いているケースは例外中の例外です。しかもその水準も抽象的であいまいなものが珍しくありません。
 そもそも、優れた教育・研究をしていても、中期計画などで、その分野やコースあるいは担当科目が大学として不要だということにされてしまうと、再任されない可能性が大いにあります。むしろこちらの方が重大問題です。

■任期制は大学の運営もダメにする
 任期制には他にも重大な問題を引き起こします。本学のように教授会自治が剥奪されつつある大学の場合、任期制は教員の人事評価(考課)制度と結合することによって、きわめて恐ろしいシステムになります。再任を検討する委員会(新人事委員会?)のメンバーになる管理職やコース長[2]などが教員の生殺与奪の権を握る絶大な権力者になるからです。したがって任期制は、雇用の面だけの問題ではありません。大学の管理のあり方を根本的からゆがめるものです。また、教員間の人間関係も悪くするものです。このように、任期制が導入されれば、ますますとんでもない大学になってしまいます。
 3学部の統合等により、大学の教育・研究のいわばハード面がこわされてしまいました。「教育・研究評価プロジェクト(中間案)----新たな教員人事制度の構築に向けた取り組み」の示す改革案は、教育・研究を担う教員の活動、教員間の関係というソフト面を破壊するものです。教員のためだけでなく、卒業生や在学生、将来の入学生や市民のために、これ以上横浜市立大学がひどくされないようにしなければなりません。だまされてはいけません。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月03日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北九州市立大、第6回法人設立準備委員会 教員再任用制度(案)

北九州市立大学法人設立準備委員会HP
 ∟●第6回審議資料
 ∟●第6回会議要旨

4 任期と再任(ひとつの例)
現行の昇任基準、他大学の状況等から、本学の任期と再任回数を次のように設定する。

再任用制度(案) 区分
        任期 再任
テニュア型教授
(上級教授)     一  一
教授       5年  1~2回
助教授       5年  2回まで
講師       3年  1回まで
助手       3年  1回まで


第6回北九州市立大学法人設立準備委員会議事録

1 教員再任用制度(案)

……

○教育研究の高度化のためにはクリエイティブなものが求められ、その担い手である教員がどう動くかが全体の活力に大きく左右してくるところである。クリエイティブな職務できちんとした成果を出すには、自由度の他に緊張感や競争が必要であり、その意味で、大学運営にとって、教員評価や再任用制は非常に重要なポイントになってくると思う。
学内では、再任用制が辞めてもらうための道具として受け止められているようであるので、ポジティブな仕組みが制度的にしっかり確立された上で、大学全体として方向性と目的を持って運用されることが大切である。
また、成果主義を採り入れながら、どういったインセンティブを持たせるのかということも非常に大事である。教員の流動化や教育研究の活性化は、再任用制だけで実現されるものではなく、評価制度とリンクさせながらうまく機能させるべきであると考える。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月03日 00:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年09月01日

北九州市立大、「再任用制度」を導入へ 法人設立準備委会合で方針

 北九州市立大学法人設立準備委員会は,8月26日第6回会合を開き,「再任用制度」を導入する方針を示した。下記の新聞記事によれば,この「再任用制度」は「期間を区切り一人ひとりと雇用契約を結ぶ」と表現されている。教授と助教授は5年ごと,講師と助手は3年ごとに雇用契約を結ぶもののようだ。

北九州市立大、「再任用制度」を導入へ 法人設立準備委会合で方針

西部読売新聞(2004/08/27)

 北九州市立大学法人設立準備委員会は二十六日、小倉北区のホテルで会合を開き、教授らの任用について、期間を区切り一人ひとりと雇用契約を結ぶ「再任用制度」を導入する方針を示した。
 同大の五学部のうち、国際環境工学部は、助教授と講師、助手をそれぞれ五年間の任期付きで採用しているが、他の学部には任期制度はなく、定年まで勤務できるようになっている。
 市が示した再任用制度案は、教授らが緊張感を持って研究や指導に取り組むようにするのが目的。事務局の市が、教授と助教授が五年、講師と助手が三年ごとに雇用契約を結ぶように定めている。来年度から文系の大学院に試行的に導入した後、〇七年度から全学部に広げるという。

第6回北九州市立大学法人設立準備委員会[会議のお知らせ]

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年09月01日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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