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2004年06月
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2004年06月09日

大学病院も競争の時代、弘前大・兼子医学部長に聞く――企業並み効率運営必要

日経産業新聞(2004/06/09)

 今春の独立行政法人化で、国公立の大学病院が大きく変わろうとしている。弘前大学医学部は昨年春、国公立大で初めて医局を廃止。教授の任期制や評価制も導入し、他大学に先駆けて病院改革を進めている。兼子直医学部長は「民間企業のように、大学病院も淘汰(とうた)の時代が来る」という。同部長に改革の狙いや方向性を聞いた。
 ――弘前大は医局廃止に踏み切ったが、東北の一部地方では医師派遣が少なくなり、不満が上がっている。
 「これも改革の痛みだ。昨年春に医局を廃止。各教授単位で地方の病院に医師を派遣していた仕組みを改め、医師紹介の窓口を一本化、学部長の下に委員会を設けた。公正で客観的な立場から派遣の有無を判断、医師の希望も最大限尊重した。その結果、医師の派遣数は減った」
 ――このままでは過疎地の病院は存続が難しくなる。
 「大学病院も民間企業並みの効率的な事業運営が必要。小規模な自治体病院がある程度、統廃合されるのは仕方がないと思う。大半の自治体病院は赤字、医師も少なく、先端医療を担えない。赤字病院は以前のように黙認してはもらえない」
 「一方で交通事情の改善で通院圏内が広がっている。そこで私は、複数の病院を統合して各地域ごとに中核病院をつくるべきだと青森県知事にも提言している。大学病院を中心に病院をネットワーク化すれば、コスト効果も高く先端医療の充実、医療事故の抑制、人材育成にもなる。効果的な医師派遣のため秋田大や岩手医科大との連携を強化する。大学間の覇権争いの時代は終わった」
 ――他の改革も次々断行している。
 「全国の国立大学に先駆けて七、八年前から改革に取り組んでいる。当時は田舎の大学だと言うこともあり眠っているような教授も少なくなかった。このままではダメだと若手は強い危機感を持った」
 「教授の任期制や実績の評価制、公募制などを導入した。教授は十年任期とし、実績を基に研究費などの傾斜配分を実施。企業で言う成果主義の導入だ。採用も全国公募制に改め、同大出身は半数に減った。九州や私大出身の教授もいる。実際の手術もチェック、実力本位で採用を決める」
 ――なぜ国立の大学病院が企業並みの改革を進めるのか。
 「我々は(東大などの)旧帝大のように人材も資産もない。自前で競争力を高めなくては生き残れない。うちの医学部生の七―八割は東京など他の都道府県出身者で、そもそも人材が流出しやすい。今春スタートした新研修医制度でも募集枠四十七人に二十二人しか埋まらなかった」
 「今春からの独立行政法人化で五、六年後には民間企業のようにつぶれる大学病院だって出てくるだろう。法人化で収入の六割は自己負担となり、国からの補助金分も年々減額する。地方の大学病院が毎年増収を維持するのは大変だ」
 ――競争力強化の新たな対策は。
 「診療の質向上が第一だ。教授陣は充実してきたが、新たな人材の育成が不可欠。研修医の受け皿として総合診療部を創設、七月から稼働する。救急部も拡充し、研修医向けの宿舎もつくる。小粒でも、きらっと光る大学病院を目指す」
記者の目
自治体の反発乗り越えメス
 弘前大学医学部は、東北地方では東北大に次ぐ名門。その組織をまとめる兼子医学部長は気さくな人柄で、ひたすら病院改革に汗をかく毎日だ。
 改革は、学内や地元の反発を招く。医局廃止に伴う医師派遣の減少は、各自治体から強い反発を受けた。医局は様々な問題点が指摘されるが、地方の隅々に医師を送るシステムの元締でもある。このため、医局廃止の必要性を感じてもメスを入れられないケースがほとんどだ。雪国の大学病院改革に全国の目が集まっている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月09日 12:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年06月07日

筑波大、基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差

筑波大学新聞
 ∟●「基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差」(2004年6月7日)

 研究の活性化を目的に、全学に先駆けて02年度から任期制を導入した基礎医学系で任期制の問題が再燃している。法人化に伴う研究組織が再編される中で問題は生じた。
 従来、学系に属していた人事や予算などの権限が法人化後、博士課程研究科に移されたため、学系の任期制が、問題を抱える状態になった。後藤勝年・人間総合科学研究科長(基礎医学系教授)は「早急に対応策を考えたい」と話す。
 問題が明らかになったのは2月。同学系では、教授7年、助教授6年、講師5年の任期を定めていたが、法人化で教員の身分は国家公務員から法人職員に変わった。これを受けて、民法で定める上限の5年を任期として、新たに労働契約を結んだ。5年後、再任するかどうかは、再任評価委員会が各自の自己目標を判断して決める。現在、自己目標と判断基準の見直しが進んでいる。
 3月になって、各教員に同意書の再提出を求めたが、68人中8人の教員が提出に応じなかった。太田敏子同学系長(人間総合・教授)は「性急な話だったため、理解が得られなかったのではないか」という。
 この問題について、民間病院で勤務した経験を持ち、任期制の起草委員も務めた大前比呂思講師(同)は「期間の定めのある労働契約は、人員削減のための更新拒否を適法とする判例がある」と身分上の不安定性を指摘する。同学系の教員は人間総合科学研究科の各専攻に分かれ、他学系の教員とともに研究している。大前講師は、各専攻で教員を削減することになると、任期制の教員が不利な扱いを受けるのでは、と懸念を示している。
 そうした懸念に配慮するため、後藤研究科長は「人間総合では、学系機能を残す」と述べ、太田学系長も「医学の3学系はそれぞれ役割分担してきたので、改組後も、人事について専攻長と連絡を密にとってゆく」と説明する。だが、組織的に文書を取り交わすなど、正式なシステム作りは今後の検討課題だと話す。
 中期計画でも「教員定員の一部については任期制とし、その拡大を図る」と明記されており、任期制の問題は、今後も難しい問題として議論を呼びそうだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年06月07日 02:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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