« 2004年04月 | メイン | 2004年06月 »

2004年05月
掲載事項(記事)一覧


2004年05月31日

未熟さ残る大学教員任期制-再任審査、明確な基準を(先望鏡)

日本経済新聞(2004/05/31)

編集委員 西山彰彦
 欧米に倣い、大学教員の流動性を高めて優秀な人材の受け入れを促すため、「任期制」の導入をうたった法律が施行されて七年になる。大学の再編・法人化と歩調を合わせるように浸透しつつあるが、「制度的に未成熟なのでは」と考えさせられる訴訟の判決が今春、京都地裁であった。
 原告は京都大の研究所の元教授。任期満了で再任を申請し、業績を検討した外部の専門家による評価委員会から「再任可」とされたのに、教授会に当たる協議員会が再任を認めなかったのは恣意(しい)的――として、大学側などに処分の取り消しを求めていた。
 判決は「法律上、任期制教員に再任してもらう権利はない」として訴えを退けた。「協議員会の審査は適正だった」とした大学側に軍配を上げたが、「協議員会が評価委員会の決定を全面的に覆したのは極めて異例」とも言及しており、再任を認めなかった理由をつまびらかにしない大学側の姿勢に、裁判所が苦言を呈した感は否めない。
 元教授は判決を不服として控訴しており、大阪高裁で双方の論争が続くが、協議員会が本人にきちんと説明していれば、法的手段に訴えなくてもすんだのではないか。
 大学の教員はいったんポストに就くと、研究や教育に熱心でなくても定年まで職を奪われる心配がない。その割を食って、優秀な若手研究者がなかなかポストに就けない。任期制は、そんな問題を解消する狙いもある。二〇〇二年十月時点で国立大学の七割弱の六十五校が導入済みだ。
 「再任は可」としている部局が多いが、客観的な審査の基準を巡って頭を痛めているようだ。
 例えば、研究、教育、地域、貢献などのカテゴリーに分けたうえ、研究だと学術誌に掲載された論文や特許発明などの項目を細かく設定してその年間の件数を点数化させ、一定ラインをクリアしていれば、「再任」を認める――など方法はいくらでもあるだろう。ところが、基準の解釈が難しいのか、「一年以上協議しているものの、甘くするか厳しくするかで議論がまとまらない」(九州大学医学研究院)といった声も聞かれる。
 その九州大では四月の国立大学の独立法人化にあたり、教員の任期に関する規則の中に「再任の可否にかかわる教授会の審査結果に不服がある者は、教育研究評議会に申し立てを行うことができる」とする条項を盛り込んだ。大学としても恣意(しい)的な審査を排除していこうという新しい試みについて「別の運用上の問題が生じる恐れもあるが、大きな進歩」と法律関係者は評価する。
 任期制の教員から再任審査があった場合に、公正かつ適正な評価がなされなければ、学問の自由や大学の自治に関する趣旨が根底から損なわれかねない。大学側は待ったなしの対応が迫られている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月31日 11:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/05/post_23.html

2004年05月12日

「スター教授」世界から、東北大が新人事制度――学部に属さず、学長並み報酬

日本経済新聞(2004/05/12)

研究環境も整備
 東北大学は今夏にもノーベル賞級の研究者を世界中から招へいするための新人事制度を設ける。五人で一億円をめどに報酬を優遇し研究環境も重点整備。学部や研究科に属さず研究に専念する条件で短期契約を結ぶ。大学間競争は今後も激化が確実とみて来週までに文部科学省に提出する六年間の中期計画にも成果主義の拡充を盛り込んだ。
 新たに採用する予定の「ユニバーシティプロフェッサー」は学部や研究科に所属せず特別講義や講演以外の日常的な授業は免除する。約二千二百五十万円ある学長並みの報酬と充実した研究環境をセットにして研究者を呼び込み「全学一体となった研究開発とPRに貢献してもらう」(北村幸久副学長)狙い。早ければ二〇〇五年度当初から採用する方針だ。
 外部の専門家も交えて設けた「人事戦略企画室」が十日から制度整備の具体的な協議に入った。研究者との契約は一年契約が基本だが、より短い要望にも柔軟に対応。大学の広告塔ともなるスター教授を国内外から採用する。多くの有力研究者を抱える工学系だけでなく文系も対象に幅広い分野で人材を探す。
 三月までは国家公務員の給料表に基づいて報酬を支払っていたため「スター教授の優遇には事実上限界があった」(企画調整課)。四月から先進医工学研究機構で初めて導入した年俸制に続き、これまで以上に実績を重視した報酬体系の構築を進めて大学全体の競争力を引き上げる。
 十一日明らかになった二〇〇四年度から六年間の中期計画で東北大は研究成果の客観評価による資金の傾斜配分や給与への評価反映などを中心に据えた。四月の国立大学法人化で高まった大学間競争の機運は有望な研究者の囲い込みを軸に今後も過熱しそうだ。
【表】東北大の中期計画の主な項目(04年度から6年間)  
教職員の人事、評価など  ○性別、国籍、出身校を問わず優れた研究教育者を採用○教員公募の制度化、任期制教員の拡大○年俸制の積極的な導入、管理運営業務への負担軽減○研究情報データベースを利用し成果を評価、公表○教育、研究成果を給与に反映○研究基盤経費は透明性のあるルールに基づき傾斜配分
教育水準の向上  ○06年度目標に、ティーチングアシスタント(TA)制度○06年度目標に、TOEFLやTOEICで単位認定○卒業生の15%程度を対象に、就職先企業への調査を実施


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月12日 12:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/05/post_25.html

2004年05月10日

21世紀型先端研究、8施設統合し新機構――名大、学部の枠超え推進

日経産業新聞(2004/05/10)

 名古屋大学は工学系の六つの研究センターと二つの施設を統合した「エコトピア科学研究機構」をこのほど設立した。リサイクルやナノテクノロジー、次世代エネルギー技術などを横断的に研究する組織に再編して独自色を打ち出していく。
 循環や再生をキーワードにした二十一世紀型の先端研究を学部・学科の枠を超えて進めるのが狙い。教職員は百九人になる。機構内には「ナノマテリアル科学」「エネルギー科学」「環境システム・リサイクル科学」「情報・通信科学」の基幹研究部門と、医学、経済、情報などさまざまな分野の研究者が目的ごとに集まる融合プロジェクト研究部門を設ける。
 融合部門は教官のほぼ八割を五―十年の任期制で採用し、プロジェクトに応じて研究者を集める仕組み。専任教官だけでなく、学内外の研究者も参加できる。学外研究者との共同研究や産学官連携プロジェクトを推進し、将来は同機構を中心とした研究所設立を目指す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月10日 16:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/05/post_99.html

2004年05月01日

秋田大組合ニュース 任期制について訴える!

(出所)新首都圏ネットワーク 秋田大学での任期制の問題について(組合のニュース) 2004年5月1日1秋田大学 佐藤

現在、秋田大学では、以下の職について任期制が適用されています。
○評価センター:助教授:任期4年:再任可。再任一回限り。
○教育文化学部ドイツ語担当:助教授又は講師:任期3年:再任可。再任1回限り。
○ベンチャービジネスラボラトリー:教授又は助教授:任期5年:再任可。

上記二つについては、この4月1日から適用されており、最後のものはこれから採用がなされるようです。
 組合では、これまでも一貫して任期制の安易な適用に反対してきました。就業規則や、中期計画への意見の中でも、「任期制を安易に拡大せず、臨時的分野、プロジェクト的分野に限定し、本人の自発的な同意を条件として、有形・無形の圧力をかけない。」ことを要求しています。政府側は、研究者の流動化を進めることが研究の進展につながるとの見解をとっています。組合として、任期制をすべて否定するものではありませんが、以下のような点は見逃せません。
○身分の不安定化は、研究者の生活権を脅かす。
○病気等の際の救済がなくなり、育児、介護等が不利益となる。
○安定的な身分を求めて、人材が流出する。
○短期的に成果の出る研究が優先され、基礎的、長期的な研究が阻害される。
また、「大学の教員等の任期に関する法律」では、国公立、私立を問わず、次の各号のいずれかに該当するときに限り、任期を定めることができるとしています。
○先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。
○助手の職で自ら研究目標を定めて行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき
○大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき

 助手であるから、若手研究者であるから身分が不安定でいいという道理はありませんので、2番目のような任期制の助手への適用には反対します。それを除けば、1番目、3番目にあるように、任期制を適用できるのは、「先端的、学際的、総合的な教育研究」と、「期間を定めた教育研究」だけです。
 秋田大学についてみれば、評価センターは、評価に関する研究を行うのであって、1番目にも3番目にも該当しないと見るのが普通でしょう。評価の対象は、人文科学、自然科学など総合的かもしれませんが、評価研究自体は総合的でも、先端的、学際的であるわけでもありません。ベンチャービジネスラボラトリーも同じ範疇でしょう。
 さらに、ドイツ語担当にいたっては、1番目、3番目には全く該当しません。現にドイツ語教育を担当する日本人教員には任期制が適用されていないのですから、当然です。考えられることは、ドイツ人だからということですが、外国人であることを理由にして差別的な扱いをすることは認められないはずです。国立大学の場合には、国家公務員であることから、外国人教員の3年任期が課せられていたのに対し、法人化後、この規制は撤廃されました。この点からも、外国人であることを理由とした差別は許されません。
 また、ドイツ語教育担当教員に任期制が適用されることにより、他の日本人外国語教育担当教員や、他の一般の教員にも適用される危険性が高まることも見逃せません。今は、一部の教員に適用されているだけだということで、ほとんどの教員は傍観視していますが、決して他人事ではないのです。
秋大ネットで既報していますが、京都大学での再任拒否事件で、京都地裁は今年3月31日の判決で、再任を拒否された教授の訴えを退けています。任期が切れた時点で身分を失ったのであり、再任するかどうかは、使用者側の全くの任意だとされたのです。新採用の時、業績があっても採用されない場合があるのと同様に、再任審査の時も、どれだけ業績があろうと、使用者側には再任の義務はなく、使用者の裁量に委ねられるとされたのです。それ故、現在の任期制に関して組合として以下の項目を要求します。

○任期制の安易な拡大をこれ以上行わないこと。
○現在、任期制が適用されている職について、任期制の可否を検討し、再任の回数制限を撤廃したり、一般教員と同様の身分としていくこと。
○任期制が適用される職について、任期が終了する時点で、審査等により、一般の身分に移行できる手続きを整備すること。
○再任等の際における不服申し立ての手続き、機関を設け、公正な審査ができるような体制を整えること。
○外国人であること等を理由とした差別をやめること。
○教員の選考手続きを明確にし、学部等の関連分野教員の参加を確保すること。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年05月01日 02:00 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/05/post_96.html