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2004年03月
掲載事項(記事)一覧


2004年03月28日

横浜市立大、「大学人の会」≪任期制・年俸制シンポジウム≫『報告集』

学問の自由と大学の自治の危機問題
 ∟●学問の自由と大学の自治の危機問題 2002年~2005年3月
  ∟●「大学人の会」≪任期制・年俸制シンポジウム≫『報告集』


[1]阿部泰隆(神戸大学):「大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて」+『追記』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328abe.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328abe.htm 
[2]永井隆雄(AGP行動科学分析研究所):「成果主義賃金が大学教員に与える影響」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328nagai.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328nagai.htm 
[3]松井道昭(横浜市立大学):横浜市立大学の改革をめぐる諸問題」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328matsui.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328matsui.htm 
[4]田代伸一(東京都立科学技術大学):公立大学法人「首都大学東京」における人事給与制度について(レジュメ)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328tashiro.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328tashiro.htm 

配布資料
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328toritsu-shiryou.pdf
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328toritsu-shiryou.pdf 
[5]平野信行(農業技術研究機構中央農業研究センター):つくばの国立研における独法化以降の問題点
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328hirano.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328hirano.htm 
[6]福井直樹(上智大学):アメリカの大学における「任期制」と「年俸制」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328fukui.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328fukui.htm 
[7]広渡清吾(東京大学社会科学研究所):「大学の理念を社会とともに創造すること」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328hirowatari.htm (04-4-11掲載)
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328hirowatari.htm 

フロアからの発言と配布資料

石原剛志(長野大学):長野大学教員任期制について
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328ishihara.pdf
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-03/040328ishihara.pdf 

・・・・・・・・・・
シンポジウム後の関連情報

(1)京大再任拒否事件裁判京都地裁不当判決、「任期制の恐ろしさ」を全国に知らしめた!04-4-1
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040401katayama.htm 
(2)京大井上事件京都地裁不当判決、京大総長が懸念を表明「この判決が判例となるのは良くない」04-4-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040405futouhanketsu.htm
(3)在米25年のイリノイ大学教授からの、福井氏講演録へのコメント04-4-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040407illinois.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-04/040407illinois.htm 
(4)『04/3/28任期制・年俸制シンポジウム』の報告から04-4-8
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040408houkokukara.htm 
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-04/040408houkokukara.htm 
(5)『学問の自由の無理解』と『研究者には理解できない判決の論理過程』04-4-8
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040408abe.htm 
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-04/040408abe.htm 
(6)落合栄一郎氏からのお便り:福井氏講演「アメリカの大学の年俸制、任期制」に関して04-4-9
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040409ochiai.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-04/040409ochiai.htm 
(7)『選ばれる立場にあるのは誰か:都立大を巡る一連の事態の本質と大学を巡る市場原理のあり方』04-4-13
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040413kikai.htm 
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-04/040413kikai.htm 
(8)『週刊新潮12月4日号[特集]教授追放!『京大医学部』を揺るがす「白い巨塔」事件03-11-27』(再掲04-4-19)
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031127shukanshincho-inoue.htm
(9)成果主義賃金導入の企業、90%以上が制度運用で問題04-4-24
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040424katayama.htm 
(10)教員組合週報:《任期制・年俸制問題を考える》第1回『「普通に仕事していれば任期は更新される」という説明は本当か?』ほか04-4-26
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040426weekly.pdf 
(11)高橋伸夫東大教授インタビュー「成果主義是非論 その後」「成功した企業はありません」04-4-29
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040429takahashi.htm
(12)教員組合週報:《任期制・年俸制問題を考える》第2回『工夫次第でよい任期制ができる」か?04-5-10
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040510weekly.pdf
(13)教員組合週報:《任期制・年俸制問題を考える》第3回『本人が「イヤ」と言えば強要できない任期つき任用』04-5-17
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040517weekly.pdf
(14)組合ウィークリー:《任期制・年俸制問題を考える》第4回『たとえば任期5年でも退職の自由がある場合,ない場合がある』04-5-24
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040524weekly.pdf
(15)再任拒否の処分性を認めた韓国大法院の判決
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040523tsujishita.htm
(16)永岑三千輝氏『大学改革日誌』2004年5月24日付(2):「再任拒否の処分性を認めた韓国大法院の判決」について
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040524nagamine.htm
(17)組合ウィークリー:《任期制・年俸制問題を考える》第5回『恣意的でない教員評価とは?』04-5-31
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040531weekly.pdf
(18)新首都圏ネットワーク2004年6月1日付:秋田大学での任期制の問題について04-6-1
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040601shutoken-akita.htm 
(19)京大再任拒否事件、大阪高裁での勝訴に向けて(井上教授裁判その後の経過)04-6-2
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040602katayama-kyodai.htm 
(20)組合ウィークリー:《任期制・年俸制問題を考える》第6回『「とにかく申請に間に合わせ」と違法・脱法行為をすすめてよいか?』04-6-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040607weekly.pdf
(21)働くということ活力生む知恵(2) 東京大学教授高橋伸夫氏(経済教室) 04-6-10
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040610katayama-takahashi.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-06/040610katayama-takahashi.htm 
(22)永岑三千輝氏『大学改革日誌』2004年6月21日付:アメリカのテニュア制と横浜市大の「全員任期制」問題 04-6-21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040621nagamine.htm
(23)『成果主義は日本の競争力を失わせる』 法政大学大学院教授 小池和男氏 04-7-4
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040704sundaymainichi-koike.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-07/040704sundaymainichi-koike.htm 
(24)阿部泰隆『京都大学 井上教授事件』が刊行されました(「横浜市立大学問題を考える大学人の会」柳澤 悠氏のメール04-7-3付より)04-7-3
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040703abe-inoue.htm
(25)長野大、任期制導入に関する新たな新聞報道04-7-5
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040705katayama-nagano.htm
(26)長野大石原剛志氏、「大学教員の任期制を考える引用集」04-7-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040707katayama-ishihara.htm
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/04-07/040707katayama-ishihara.htm 
(27)大学教員の任期制を考える引用集04-7-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040707ishihara-nagano.htm
(28)全国初の公立大学法人 秋田の国際教養大、任期・年俸制 「教授会自治」を改め経営権を理事会(大学経営会議)に集中04-7-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040707katayama-akita.htm
(29)永岑三千輝氏『大学改革日誌』2004年7月7日付04-7-7
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040707nagamine.htm
(30)任期付き研究員等の制度は今後どうなる?-「第22回国立試験研究機関全国交流集会」(6月9日)報告04-7-9
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040709katayama-kokuken.htm
(31)組合ウィークリー:《任期制・年俸制問題を考える》第7回『労働条件はいつどのように提示されるのか?』04-7-12
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040712weekly.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月28日 11:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_178.html

2004年03月25日

投稿:西日本の某国立大学における就業規則に関する協議の過程で明らかになった事項

Academia e-Network Letter No 81 (2004.03.25 Thu)より
http://letter.ac-net.org/04/03/25-81.php

法人化後に「全部局等に導入する」とされる「任期制」であるが、4月1日段階におけるその運用に関しては、あまりにも不明瞭な事項が多い。

繰り返し強調するように任期制の本質は、たとえ任期終了後に「再任可」とされる場合でも、任期が終われば新規の採用となるので、雇用する側は再任の義務は負わないことに尽きる。それは、再任拒否による解雇権の乱用につながる可能性が極めて高い。「プロジェクト型」でない任期制雇用への同意書にサインすることは、「任期が終われば、私の首を切ってもかまいません」と認めることに他ならない。したがって「普通にやっていれば再任される」とか、「任期制が教員の教育研究活動へのエンカレッジとなる」との見解には、全く法的根拠がない。

4月1日からは、教員の任期制は「国立大学法人○○大学の就業規則に則る任期制」という新たな状況に突入することになる。現在任期制により雇用されている教員は、改めて就業規則上で規定される任期制の契約をしなおすこと(新たな同意書への署名・捺印)が必要となる。しかし、新たに任期制に関して合意を得るためには、就業規則の上で、任期制による再任拒否が解雇権の乱用にならないための歯止めを示さねばならない。また、該当する教員が就業規則案に同意しない権利を留保することも可能である。

 以上の前提のもとで、下記の事項について確認する。

1.プロジェクト型の場合を除き、現在任期制が適用されている教員が4月1日に同意書を提出しない場合は、期間の定めのない教員として雇用される。なお、任期制に同意しない教員に、不利益を及ぼしてはならない。

2.いわゆる「プロジェクト型任期制」の場合は,労使が合意しない場合は,3月31日で分限免職とするか,プロジェクト終了時に解雇の扱いとなる。

3.いずれの場合も、任期制で採用する前に雇用者側が人事交流委員会等を設置する義務がある。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月25日 13:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_103.html

西日本の某国立大学における就業規則に関する協議の過程で明らかになった事項

(出所)Academia e-Network Letter No 81 (2004.03.25 Thu)

法人化後に「全部局等に導入する」とされる「任期制」であるが、4月1日段階におけるその運用に関しては、あまりにも不明瞭な事項が多い。

繰り返し強調するように任期制の本質は、たとえ任期終了後に「再任可」とされる場合でも、任期が終われば新規の採用となるので、雇用する側は再任の義務は負わないことに尽きる。それは、再任拒否による解雇権の乱用につながる可能性が極めて高い。「プロジェクト型」でない任期制雇用への同意書にサインすることは、「任期が終われば、私の首を切ってもかまいません」と認めることに他ならない。したがって「普通にやっていれば再任される」とか、「任期制が教員の教育研究活動へのエンカレッジとなる」との見解には、全く法的根拠がない。

4月1日からは、教員の任期制は「国立大学法人○○大学の就業規則に則る任期制」という新たな状況に突入することになる。現在任期制により雇用されている教員は、改めて就業規則上で規定される任期制の契約をしなおすこと(新たな同意書への署名・捺印)が必要となる。しかし、新たに任期制に関して合意を得るためには、就業規則の上で、任期制による再任拒否が解雇権の乱用にならないための歯止めを示さねばならない。また、該当する教員が就業規則案に同意しない権利を留保することも可能である。

 以上の前提のもとで、下記の事項について確認する。

1.プロジェクト型の場合を除き、現在任期制が適用されている教員が4月1日に同意書を提出しない場合は、期間の定めのない教員として雇用される。なお、任期制に同意しない教員に、不利益を及ぼしてはならない。

2.いわゆる「プロジェクト型任期制」の場合は,労使が合意しない場合は,3月31日で分限免職とするか,プロジェクト終了時に解雇の扱いとなる。

3.いずれの場合も、任期制で採用する前に雇用者側が人事交流委員会等を設置する義務がある。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月25日 02:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_97.html

2004年03月19日

北見工大、全教員を任期制に 法人化へ緊張感必要 /北海道

朝日新聞(2004年03月19日)

 北見工業大(常本秀幸学長)は、04年度以降に新規採用・昇任する全教員を対象に任期制を導入する方針を固めた。法人化に伴って発足する役員会で、4月1日に正式に決める見通し。文部科学省によると、任期制は学部ごとなどに導入する動きが国立大でも進んでいるが、全学対象のケースは珍しいという。
 教授と助教授の任期は5年ごとの更新で、業績を元に役員会の評価を受け、再任が認められなければ退職するとの条件で契約を結ぶ。講師と助手も最初の任期は5年だが、再任後は3年で、その間に助教授などへの昇任がなければ退職となる。

 研究、教育面の業績のほか、社会貢献、大学活性化への貢献も評価の基準に盛り込むという。

 任期制の適用を受ける教員は、4月に講師2人、その後も助教授2人の新規採用が見込まれ、先行して適用を受けている民間企業出身の教授と助教授を含め、新年度中に計6人になる予定。同大の教員は約150人だが、現職の教員については任期制に同意した人のみが対象となる。

 国立大が法人化されると研究や教育をどう向上させたかの評価を受ける。同大では、研究の活性化や教育の質を高めるには緊張感のある環境づくりが必要だとして任期制を検討し、5日の教授会で導入を申し合わせた。

 常本学長は「法人化を機に、飛躍するための改革だ」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月19日 10:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_76.html

2004年03月18日

北見工大、全教員に任期制 一律5年、法人化にらむ

日本経済新聞(2004/03/18)

 北見工業大学(北海道北見市、常本秀幸学長)は、四月からすべての教員に任期制を導入する方針を十八日までに決めた。文部科学省によると、任期制を一部で導入している大学はあるが、全教員を対象とするのは異例。独立行政法人化で、優れた教員を確保するのが狙い。
 大学によると、任期は採用後、教授から助手まで一律五年間。教授と助教授は五年ごとに再任するかどうかを審査。講師、助手は三年後に審査するが、再任は一回までで、二回目で昇進できなければ、原則退職という厳しい内容となっている。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月18日 11:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_22.html

2004年03月15日

全員任期制の問題点

(出所)新首都圏ネットワーク(2004年3月15日)佐賀大学教員 遠藤

全員任期制の問題点

佐賀大学教員
遠藤 隆

最近,学部の教員全員に任期を付けるところが現れてきた。
それどころか,
「大学の全教員に任期を付ける」
と言っているところもある。

その際,当局から
「普通にやっていれば,ほぼ全員再任されるので心配ない」
という説明がされることがあるようだが,
説明が本当なら違法だし,
嘘なら詐欺である。

教員任期法の第4条第1項第1号を適用した場合,
その目的は
「多様な人材の確保」
すなわち
「人間の入れ替え」
にある。

だから,ほぼ全員が再任された場合は,
そもそも「多様な人材の確保」の必要性が否定され,
任期を付けたこと自体が無効になる。

再任されなかった教員は,
「必要のない任期制だった」
と主張して訴えることもできる。

あるいは,
「勤務成績を見て,原則再任」
という運用方法は,
実質的な
「長期間の試験採用」
であり,
再任は
「試用期間の延長」
に当たる。

不合理に長い試用期間も,
試用期間の延長も,
ともに違法であり無効である。

そのとき,法人の役員達は,
責任ある対応ができるであろうか。
損害賠償に耐えられるであろうか。

では法律の趣旨に従って,
多数の教員を再任しなかったらどうなるのか。
教育機関としては大きな障害が発生する。

また,学部のように教授会のある組織では,
後任人事を辞めていく教授達が行う事態となるが,
それでは責任ある人事が期待できない。

だから,学部のような教育機関において,
ほとんど全員が再任されるにしても,
かなり多数の教員が辞めていくにしても,
全員に任期を付けるのは無理がある。

佐賀大学では医学部で全員任期制を導入した。

これは大学の運命に関わることなので,
法人化に際して,
以上の問題点を提起したいと思っている。


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          遠藤 隆
佐賀大学 理工学部 物理科学科
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月15日 02:26 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_98.html

2004年03月14日

全教員を5年任期に 長野大学

朝日新聞(2004年03月14日)

 長野県上田市の長野大学(井出嘉憲学長)は新年度から、教授、助教授、専任講師の計54人全教員を対象に、5年間の任期制を導入する。少子化で競争が激化する私大の生き残り策の一つ。文部科学省によると、任期制を全教員に適用した例は聞かないという。
 長野大学によると、任期は5年で、助教授、講師は同一職位で1度再任用できる。教授の再任用も原則1度だが、特に業績優秀なら、5年ごとに評価したうえで65歳の定年まで在籍を認める。再任用されなかった教員は、任期終了時点で退職しなければならない。

 任期制は、今年4月に採用する新任教員6人から導入する。現在在籍する教授29人、助教授14人、専任講師5人の計48人については、3年間の猶予期間の後、07年度から新たに雇用契約書を交わし、適用するという。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年03月14日 10:02 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2004/03/post_69.html