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2003年10月25日

横浜市大、教員に「任期・年俸制」 大学改革案まとめる

朝日新聞(2003年10月25日)

 横浜市立大学(横浜市金沢区、小川恵一学長)は、05年度から独立行政法人化し、教授など全教員に任期制、年俸制を導入する大学改革案を24日までにまとめた。今月中に中田宏市長に提出される。両制度の全教員への適用は、四つの都立大学を統合して05年度に開学予定の東京都の新大学でも検討されているが、導入が決まれば、既存の大学では初めてという。
 各分野の実務の専門家を公募しやすくし、業績主義を進めて大学教育や研究の質を高めるのが狙い。現在、同大学の教授、助教授、講師など教員は641人いる。任期と年俸の設定方法については、学内に人事委員会を新設し、教育、研究実績などに基づいて、同委員会で判定して決める方向で検討している。

 任期制や年俸制の導入は、1140億円(01年度末)の負債を抱える同大学の経営改革を検討していた市長の諮問機関が、2月に出した答申の中で、求めていた。

 このほか、改革案では経営改善のため経営組織と教育・研究組織を分け、それぞれ責任者として理事長、学長を置くことも盛り込まれている。

 国公立大学の改革を巡っては97年、大学の判断で任期制を導入できる法律が成立。文部科学省によると、02年10月時点で172の国公立大学のうち77大学で、医学部や研究所を中心に一部教員に導入されている。年俸制は国家公務員法により、現状では導入できないが、独立行政法人化されると可能になる。


投稿者 jinkenyogo : 2003年10月25日 10:05

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