« 2003年03月 | メイン | 2003年05月 »

2003年04月
掲載事項(記事)一覧


2003年04月15日

九州大学教職員組合、「議論しよう.連帯しよう -任期制問題についての中間総括-」

(出所)九州大学教職員組合、「議論しよう.連帯しよう -任期制問題についての中間総括-」

議論しよう.連帯しよう -任期制問題についての中間総括-

2003年4月15日 九州大学教職員組合

 九州大学では、2003年4月1日より、医学、薬学、農学および工学研究院、先導物質研究所にて「全教員ポストへの任期制一律導入」が行われました。また、昨年より本部から各部局へなされた、2004年度からの独立行政法人化移行後における、同じく一律導入についての意見聴取についても、継続審議扱いとなっています。
 九州大学教職員組合では、従前より高等研究教育機関における任期制は、学問の教育・研究の趣旨にそぐわないとの理由から反対してきましたが、今回の動きは、従前とは比較にならないほど憂慮すべき事態であると認識し、反対の運動をつづけてきました。
 ここでは、九州大学の将来を憂えるすべての皆さんに、現状を認識していただき、部局や集会での議論にお役立ていただくため、現状の総括と今後の問題点をまとめます。

1.現状の総括
 平成6年の法律制定、同13年の九大規則の制定以後、九大では任期制導入の法制的整備は進み、一部の研究所ではすでに導入されていました。今回、医学、薬学、農学および工学研究院、先導物質研究所において、全教員、全職種一括導入がはかられ、各教員からは「同意書」をとりつけられました。
 今回新たに任期制が導入され、任期付きポストへの「配置換え」へ同意された教員の割合は以下の通りです。
医学研究院:67%. 薬学研究院:92%. 農学研究院:70%. 工学研究院:86%. 先導研究所:100%
各研究院では当初100%の同意書提出を当然としていましたが、少なからぬ教員がこれを拒否したことが明らかです。

2.今回新たに導入された部局における組合の対応
(1)今回「同意書」を提出なさらなかった教員について
 「同意書」の不提出が将来労働条件において不利な取り扱いを受けないように、組合として監視を強めていきます。この点は、法律上はもちろん、本年2月の学長交渉においても、当局より明確な回答を得ています。
 「同意書」を提出なさらなかった教員は、将来にわたっても任期制の適用を受けません。ただし、今後昇任、配置換え等によってポストを移動する際には、移動後のポストが任期制であれば、その都度「同意書」が要求されることとなります。
(2)今回「同意書」を提出された教員について
 今後、任期制が恣意的な運用を受けないよう、組合として監視を強めていきます。この点は、すでに任期制を導入した他大学等の例を見る限り、楽観は許されません。
 以上のいずれの場合でも、個別の事例、制度上の問題(審査基準ほか)を問わず、問題が生じれば、組合へご連絡ください。

3.今後の問題点
(1)今回の任期制導入への危惧の再確認
 今回の導入の趣旨については、当局より、これは勤務評定であり、「事実上ほとんどすべての教員が、審査の結果再任可となるであろう」との説明がなされてきました。
 しかしながら、任期制法自体は、あくまで流動性を目的に制定されたものであり、法の趣旨から逸脱しています。また、「中期目標・計画」等に記載されれば、外部評価によって流動性の有無が判定され、結果的に当局の趣旨とは異なる運用が行われる可能性があります。
(2)任期制導入問題は終わっていない
 九大執行部からは、独法化以後において「全学・全教員」へ任期制を導入することを前提に、昨年末に各部局の意見聴取が行われましたが、いくつもの部局から異論や批判が出され、学長交渉においては、この問題は「継続審議」と回答されています。
したがって、今後も各部局に対して、「全教員、全職種」導入の圧力が繰り返されるものと思われます。
(3)独法化後の労働条件問題
 独法化後、教職員の労働条件が根本的に変更され、労使協定、労働協約、就業規則等を雇用者側と労働者側が策定することとなりますが、このなかで、任期制を含む教員の労働条件が規定されるものと思われます。今秋に策定が予想される法人化後の就業規則に今回のような条件の任期制を未導入部局や未適用教員に持ち込むことは、「労働条件の不利益変更」になるので困難というのが組合の見通しです。したがって、それまでの段階で、同意書提出の再要請や新規導入などが図られる可能性も否定できません。

 一人一人が、自分の生き残りだけを考えて他者に無関心になるとき、関係者の連帯が阻まれ、結果的に権力の思うがままに翻弄されることになります。組合は、「1人は皆のために、皆は1人のために」をスローガンとし、一人一人を支えるとともに、関係者の連帯のために努力します。

 組合は、組合員のボランティアと組合費によって支えられています。

(「九州大学教職員組合は、「全教員、全職種に対する任期制の一括導入」に反対しますー九州大学全教職員へのアピールー」 はこちらをごらんください)


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年04月15日 14:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/04/post_110.html

2003年04月14日

九州大の理工系教官、半数強を任期制に

日本経済新聞(2003/04/14)

 九州大学は四月から理工系の研究院(大学院研究科に相当)で教官の半数強に任期制を導入した。各研究院とも助手から教授までの全職種が対象で、文科系を含む全教官二千二百七十三人のうち四割強が任期制になった。これだけ広範囲で任期制を導入するのは全国の大学で初の試みという。
 任期制を導入したのは医学、薬学、工学、農学の四研究院と先導物質化学研究所。任期は研究院では五年、先導物質科学研は六年。教官の研究・教育能力などを教官自身や外部の評価をもとに大学が審査し、再任の可否を決める。
 任期制とするかどうかは教官本人の同意が必要だが、対象となった組織でおよそ八割の教官が同意したという。梶山千里学長は「教官の意識を改革してもらうのが狙い」と話している。
 大学教官の任期制は一九九七年以降、導入が進み、文部科学省の調査では国立では五十五大学が導入している。ただ学部全体での導入例は医学部などに限られる。導入時点で現職の教官は対象外となる例も多かった。
 九大は二〇〇〇年度に大学院の研究・教育組織である研究科を教育組織の「学府」と研究組織の「研究院」に分離した。任期制はこれまで生体防御医学研究所など三研究所にとどまっていた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年04月14日 17:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/04/post_2.html

2003年04月01日

愛媛大が拠点開設、たんぱく質研究員4倍に、民間の人材招へい

日本経済新聞地方経済面(2003/04/01)

 愛媛大学はたんぱく質関連の研究拠点、「無細胞生命科学工学研究センター」を一日に開設する。二〇〇四年三月までに人員をこれまでの四倍に拡大、百人体制でたんぱく質関連の研究を促進する。常任教授への招へいなど民間からも人材を本格的に受け入れ、産学共同研究に力を注ぐ。機能解析や応用研究をするたんぱく質関連の大学研究拠点としては国内最大級となる。
 遺伝子情報を基に生物内で様々な働きをする、たんぱく質の機能解析や特定機能を持つたんぱく質の特定は創薬や新素材開発のカギを握る。たんぱく質の機能解析などには多種多様なたんぱく質の合成が不可欠。愛媛大は遠藤弥重太教授が開発した小麦のはい芽を用いた大量合成技術を武器に、応用研究を進める。
 たんぱく質関連の研究員はこれまで、工学部の遠藤研究室に所属する教官、大学院生らを含め総勢で二十五人程度だったが、センター開設に伴い大幅に増員する。教授四人をはじめ常勤教官は倍増の十人。企業や内外の研究機関からの共同研究員を三十人以上にするなどで博士課程修了の研究者、院生も合わせて来春には百人体制にする。
 ノーベル賞受賞の田中耕一氏を客員教授に招くほか、三菱化学生命科学研究所の前主任研究員、戸沢譲氏を一日付で常任教授として招へい、三菱化学や島津製作所からも研究員を受け入れる。遠藤教授の特許を管理、活用する目的で設立されたセルフリーサイエンス(横浜市)も研究員を派遣、研究にあたる。
 院生以外の研究員には任期制を採用し、成果主義を徹底する。第三者も参加する全学的な委員会を設け、任期の更新の可否を判断する。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年04月01日 17:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/04/post_3.html