« 2003年02月 | メイン | 2003年04月 »

2003年03月
掲載事項(記事)一覧


2003年03月12日

岐阜薬科大 助教授ら2人再任せず 4項目の評価低く=東海

中部読売新聞(2003/03/12)

 岐阜市立岐阜薬科大学(葛谷昌之学長)は十一日までに、今年度末に任期が終わる助教授と講師の各一人を再任しないことを決めた。二人は新年度から、主に一年生を教える基礎教養担当の講師となる。東海地方の国公立大で再任が認められなかったのは初めてのケース。
 同大は、九八年度から教員に任期制(五年)を導入しており、今年度末で任期切れとなる四十人を対象に、学識経験者ら十人の外部評価委員会が評価した。教育、研究、大学運営、社会活動の四項目で業績を点数化した結果、二人の総合点が低かった。二人は基礎的教養科目を教えることに専念し、研究費はほとんど認められなくなるという。
 水谷治雄・同大事務局長は「制度の目的は大学の活性化にある。二人には、今回の処置をペナルティーと解釈せず、再び元の職へ復帰するきっかけにしてほしい」と話している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月12日 10:28 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_83.html

助教授ら2人の不再任決める-岐阜薬科大 /岐阜

毎日新聞(2003/03/12)

 岐阜市立岐阜薬科大(葛谷昌之学長)は、3月末で任期が切れる助教授と講師の各一人について、再任しないことを決めた。外部評価委員会の審査結果を受け、7日の教授会で決定した。
 同大では98年度から全教員を対象に5年の任期制を導入しており、2人については「全般的に活動が少ない」として「再任不可」と評価した。2人は本人の希望などから新年度から基礎教育部門の講師とする。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月12日 10:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_82.html

2003年03月11日

岐阜薬大 教員2人を「再任不可」 任期制導入で降格評価

中日新聞(2003/03/11)

 全教員に外部評価委員会の業績審査に基づく任期制(五年)を設けている岐阜薬科大(岐阜市)は十日、助教授と講師の二人について、現職のままでは任用できないとする「再任不可」としたと発表した。二人は新年度から別分野の講師として大学にはとどまるものの、事実上の降格処分となる。
 岐阜薬大は大学の活性化などから、一九九八年に教授から助手までの全教員に任期制度を導入した。他大学の薬学部長や医学部長、製薬会社研究所長ら十人でつくる外部評価委員会(委員長・森秀樹岐阜大医学部長)が▽外部からの研究費の調達率▽講義内容や学生からの評価-など、教育や研究活動、大学や社会への貢献などを基準に審査。今回は制度導入後初の評価で、全教員四十七人中、任期を迎えた四十人が審査対象となった。
 葛谷昌之学長によると、昨秋から業績調書を検討、今年二月末の委員会で二人を「再任不可」としたという。審査の詳細は「プライバシーの問題もある」(葛谷学長)として、明らかにされなかった。二人は同大での勤務を希望、薬学に関する基礎知識を教える一般教養分野の講師となる。給与は現行維持の見通し。
 国公立大教員の任期制は全国的に増えており、東海三県では豊橋技科大が九八年に研究施設・未来技術流動センターに任期制(三年)を導入、対象者は教授と助手の二人でともに再任。名大も昨年から一部学部内の講座で三-四年の任期制が導入されたばかり。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:31 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_84.html

三重大医学部に任期制 実力強化狙い5~10年、16日決定/三重

朝日新聞(2003年03月11日)

 三重大は16日の評議会で医学部、同付属病院の教授、助教授、講師、助手に5~10年の任期制導入を決める方針だ。他学部の教員にも広がる可能性もある。実力強化がねらいというが、恣意(しい)的な運用を懸念する声もあり、同大の教職員組合は勉強会を始めた。

 医学部が教員に示している案では、任期は教授10年、助教授・講師7年、助手5年。計約280人が対象になる。再任は新設する評価委員会が、論文数、国から受けた研究費、学生指導力について教授の三段階評価――の3点を基に決める。

 97年8月に「大学の教員等の任期に関する法律」が施行され、本人の同意があれば、任期制は認められる。文部科学省によると全国99国立大の約半数が導入済みだ。


 ●カンフル剤

 医学部教授会は6月に導入を決めた。大学運営の決定機関の評議会に16日、諮られる。医学部の若山実総務課長は「レベルアップのためのカンフル剤になる」。

 医学部はまず助手から同意書を集めようと見本の用紙を配った。「断ると白い目で見られ、研究室にいられなくなる」と話す助手もいるが、若山課長は「反対は聞いていない」。

 ある教授は「一度ポストを得たら、何もしなくても定年まで働ける今のシステムはおかしい」と賛成だ。

 別の教員も「まともに教えない教官がごく少数いる。辞めてもらった方がいい」。


 ●行財政改革

 国は教員の多様性、流動性を広げようと来年1月、国会に国立大法人化法案を提出する。行財政改革の一環でもあり、04年開始目標で約12万人の教職員を国から切り離す。教職員は雇用契約を結び直し、兼業・兼任、ワークシェアリング、業績重視の給与体系が可能になる。任期制も拡大の見込み。いずれも国際競争力向上のためという。


 ●不安の声も

 2日夕、人文学部教職員組合が「国立大学法人化と教員の法的地位について」をめぐり勉強会を開いた。約20人の教員らが出席した。「すぐに業績が出せる研究や国が気に入る研究しかできなくなる」「教授が恣意的に教員を辞めさせるのではないか」と懸念する声が出た。

 生物資源学部の教職員組合も18日夜、弁護士を講師に招き、労働者として法的にどう守られるのかなどについて学ぶ。

 同大教職員組合連合会の組織率は約15%と低い。「大学側のいいように押し流されないよう、組織率を高める必要がある」と委員長の八木規夫教育学部教授は話す。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_72.html

岐阜薬科大、助教授ら2人再任せず 業績評価「乏しい」

朝日新聞(2003年03月11日)

 岐阜市の市立岐阜薬科大学(葛谷昌之学長)は10日、今年度末に任期が切れる教員40人のうち、助教授と講師の各1人を再任しないと発表した。再任が認められないケースは東海3県の国公立大では初めて。同大は新年度から2人を研究にかかわらない基礎教養担当の講師にするという。
 同大は98年度から、教授以下の全教員に一律5年の任期制を導入。今年度末に47人のうち40人が任期切れとなる。

 同大は、学識経験者ら10人の外部評価委員会で対象者の業績を教育、研究、大学運営、社会活動の4項目につき点数化して評価した。先月26日、委員会は2人の総合点が低く、業績が乏しいとして再任不可としたという。

 同大教授会は、当事者の意向も踏まえて新設する講師に充てた。葛谷学長は「活気ある大学の実現のため、教官も厳しい目にさらされている」と話した。

 国公立大学は、人材の流動性を高めるために97年8月に施行された大学教員任期法で、教員への任期制導入が求められている。ただし、どのポストにどのような任期を設けるかは、最終的には各大学の学長にゆだねられている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月11日 10:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_71.html

2003年03月06日

九州大学教職員組合、任期制「同意書」の提出にあたって法的問題と学長交渉での確認

(出所)九州大学教職員組合、任期制「同意書」の提出にあたって法的問題と学長交渉での確認

任期制「同意書」の提出にあたって法的問題と学長交渉での確認

2003年3月6日 九州大学教職員組合

一.任期制導入をめぐる法的問題
1.再任制は、任期制法の趣旨に反する。再任はあくまでも例外的な措置。

任期制法は、流動化を目的に制定されたもので、任期終了後は退職するのが本来のあり方です。だからこそ、法的に、任期制の導入は限定的とされるのです。学長ほか一部の研究院長が主張する「勤務評価」は、任期制度とは法的には別次元の問題です。
重要な点は、任期制導入後は、部局長や学長の勝手な誤った解釈とは無関係に、任期制法の本来の趣旨どおりに「第3者評価機構」による厳しい流動化率のチェックが入り、任期付きのポストにいる人は、原則的に辞めなければならない可能性があることです。

2.任期制の一律導入は、任期制法の趣旨に反する。任期制法はあくまでも、「先端的、学際的または総合的な教育研究」分野におけるものであり、本来は「限定的に導入される」べきもの。

任期制法は「限定的な導入」を趣旨としており、現在進められている一律導入がこれに反することは、1997年5月参議院文教委員会における雨宮高等教育局長の見解、九大部局長会議における法規掛長の発言、任期制法に対する衆参議院付帯決議からも明白です。
関係部局長は「早晩、全学一律導入が課せられるから、部局で先に導入した方がベタ-」などと説明しましたが、九大人事課長との懇談会(2003年2月20日)においても事務サイドとしては「全学一律導入を書類に盛り込んだことはないし、それを薦めたこともない」と発言しています。

3.任期制一律導入の際の法的基準や規定は存在しない。

任期制法第4条1項が該当の根拠とされていますが、ここに掲げられた「先端的、学際的または総合的な教育研究」分野への適用は、各部局が勝手に全ポストがこれに該当すると判断しているのであって、何らかの法的基準や規定に基づいて判断しているわけではありません。いわば部局によって恣意的に全ポストが任期付きにされている状態です。
上述の人事課長との懇談会でも、この点については、すべて部局の意向であることが明らかになりました。

4.現職の教員への任期制の導入は、依然として根拠は曖昧なまま。

任期制法では、任期制の導入は「その職に就けるとき=任用」に際してと規定(任期制法第4条1項)されており、 既にポストについている教員に対して、任期制ポストへの任用があり得るのかが問題です。
当局は、任期なしのポストから任期付きのポストへの「配置換」を行い、これを「任用行為」と見なすつもりのようです。「配置換」が「任用行為」にあたることは、人事院規則8-12「職員の任免」第3章第5条に記載がありますが、これは教員の場合は職階制が実施されていないため適用の対象外です。
この点で人事課提出資料には、「昇任または降任の場合を除き、職員を任命権者を同じくする他の官職に任命する場合」は「配置換」と運用するという昭和43年6月1日人事院事務総長通知(任企344号)が含まれていました。しかし、人事課自体も、関係部局長も、この点は一切触れていないし、またそのような運用が一般論として存在するにしても「任期のない教授」と「任期付きの教授」は「他の官職」と言えるとか、またこうした運用が大学教員にあてはまるとかの解釈を、人事院は何らしていません。
このように現職教員のまま任期を付けることが任用行為なのかどうか、任期制法に該当するかどうかが、依然として曖昧なまま「同意書」取り付けが強行されようとしているのです。

二.「同意書」をめぐる法的問題
 1.「同意書」を出さない限り、自らに任期を付されることはない。
 
 任期制付きのポストへの移行には、本人の「同意書」が必要であり、それを拒否した場合は任期は付されず、当該ポストは任期なしのままです。これは、上述の人事課長との懇談会でも確認済みです。

 2.「同意書」を出さなくても、「提出しない人が不利益になるようなことはしない」。

 「同意書」は強制されたり、「提出しない人が不利益になるようなことはしない」ということは、2月28日に行われた学長交渉において、学長が明言しています。この点は、上述の人事課長との懇談会でも確認済みです。「同意書」の強制は、違法行為なのです。

 3.「同意書」を提出しない場合。

この場合、本年夏から秋に予想される就業規則の作成において任期制の導入が再び画策された場合、労働条件の不利益変更とし
て、労働基準監督署に申し立てることができます。これによって自らの労働条件が保障される可能性は極めて大です。

 4.「同意書」を提出した場合。

この場合、就業規則作成の際、そのまま労働条件に任期制が盛り込まれることに対して異議を申し立てることは困難です。労働条件の不利益変更として労働基準監督署に訴えても、認められない可能性が大きいのです。しかも、不服裁判を起こしても、現在の判例の流れでは勝てる保障はありません。となると任期終了後は、原則的に辞めなければならないことになります
したがって、すでに任期制を導入した部局においては、今回の地位の変更が独法化以後に継承される可能性が高いといえます。

三.学長交渉での確認(抜粋)
「同意書」を強制したり、提出しない人が不利益になるようなことはしない

(1)研究者の雇用の不安定化をもたらすとともに、教育・研究の発展に悪影響を及ぼす教員の任期制を廃止すること。新たな導入はしないこと。
(学長)任期制は流動性を高め、多様な人材を確保する目的で作られたもので、教育・研究を活性化するための意義は大き
い。
(組合)法の趣旨や目的は教員の流動化であり、学長がいう「勤務評定」ではない。
(学長)任期の言葉、解釈に問題がある。私は、ある期間を定めた「評価制度」であると認識している。
(組合)法律は教員の流動化が目的で、その趣旨に沿って運用がなされるのではないか。
(学長)流動化は九大だけではできない。流動化を高めるためのひとつの方策である。
(組合)実態が「評価制度」であれば任期制ではなくそれに即した手法をとればよいのではないか。
(学長)個人の「同意書」は本人が同意しなければ任期付きにはならない。
(組合)「同意書」を提出するように強制したり、実質的な強制にあたるような勧奨をしないこと。出さなかった人が不利益にならないことは確認したい。
(学長・事務局長)それはごく当たり前のことで法的にもそうなっている。
(組合)助手は多様な形で教育研究にかかわっているが、すべて一律に導入できるのか。
(学長)専攻分野で全然違うと思う。自分の分野では助手も教授と同じに扱ってきた。
(事務局長)例えば事務助手の実態があるが、これに任期をつけることはできない。それはそれぞれの講座で判断されればいい。

*九大における任期制導入をめぐる法的問題、「同意書」提出の意味、その他チラシの内容についてご質問、ご意見があれば、ぜひ教職員組合へお尋ねください。
*また、「同意書」提出を強制されたり、提出しないことで不利益に扱われると感じたら、ぜひ組合にご相談下さい。
組合でも顧問弁護士とも連携して対応していきます。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月06日 14:56 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_109.html

2003年03月01日

都、公募職員を来月採用――病院や研究所、専門の人材確保

日本経済新聞地方経済面(2003/03/01)

 東京都は二〇〇三年度から職員採用を多様化する。外部公募した課長級の医事担当職員一人を四月に採用する。都立産業技術研究所も同月、任期三年の研究員三人を公募で採用する。行政サービスの多様化や事務の高度化が進み、技術の進展も加速している。採用方式の見直しにより、専門知識や経験が豊富な人材や、大学など科学技術の先端にいる研究者を採用しやくする。
 都は都立病院などで事務などに携わる「医事」職の課長級幹部職員を公募し、一人の採用を二十七日の人事委員会で正式決定した。四月から都の職員共済組合の病院で診療報酬請求事務の指導・監督などに当たる。
 医事事務は専門性が高く、「専門知識を持った課長級幹部を庁内で探すのは難しい」(総務局人事課)と判断した。医療関係誌や一般の就職情報誌で、民間病院などで医事事務に十年以上携わった経験のある中高年者を募ったところ、二十人の応募があり、論文試験や面接で選考した。
 幹部職員の外部公募は二〇〇一年度から制度化したが、これまで採用実績はなかった。
 都立産業技術研究所は任期三年の研究員を二月末まで募集した。「複合表面処理によるコーティング技術の開発」「組み込み技術を利用した分散制御システムの開発」など三つの研究テーマを提示。大学などで当該分野を研究する若手研究者を各テーマで一人ずつ計三人採用する。書類選考と口述試験などで選考し、三月下旬に採用者を最終決定する。
 任用機関は二〇〇三年四月一日から二〇〇五年三月末まで。
 同研究所は「技術は日進月歩で変化する中、限られた期間で成果を上げなければならない。新規採用だと育成に時間がかかって対応できない」(技術企画部)と、任期制導入の理由を説明している。
 都は任期制職員を今年から制度化した。公金の管理・運用に携わる職員として公認会計士や金融専門家、行政のIT化を促進するためシステムエンジニアを、それぞれ任期制で採用することも検討している。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年03月01日 17:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/03/post_4.html