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2003年01月
掲載事項(記事)一覧


2003年01月31日

国立大経営に外部の声、「第三者評価」など導入、法人化法案概要固まる

日本経済新聞北海道(2003/01/31)

 文部科学省は三十日、二〇〇四年四月から国立大学を法人化するための国立大学法人化法案など関連六法案の概要を固めた。百七十一機関を九十七法人に再編統合、国立大学法人の経営審議機関として「経営協議会」を新設して過半数の学外委員を置くことや、「第三者評価制度」導入などが柱。産学連携強化をにらんで、研究成果活用のため技術移転機関(TLO)への出資規定を盛り込むことも検討している。
 文科省は二月下旬にも関連法案を国会に提出、法人化を目指す。
 六法案は国立大のほか関連機関の法人化などを規定。骨子によると、現行の国立九十九大学を八十九法人に、国立歴史民俗博物館など十五の大学共同利用機関は四法人に統合、その他の機関も大幅に整理する。現状では公務員である教職員の身分は「非公務員型」とし、各法人で任期制などを検討する。
国立大学法人化法案(仮称)の骨子
▽役員会を新設、意思決定の迅速化図る
▽経営面を担う経営協議会を設け、過半数は学外委員を招く
▽教育研究面は評議会で担当
▽学長任期は「2年以上6年を超えない範囲内」で各国立大学法人が定める
▽学長には役員会理事の、文科相には学長の解任権を与える
▽第三者評価を義務づけ、結果を運営費交付金に反映
▽研究成果の活用のため技術移転機関(TLO)などへの出資規定を設けることを検討


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URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/01/post_5.html

2003年01月30日

法人化法案、国立大経営に学外の声――協議会、過半数外部から

日本経済新聞(2003/01/30)

改革加速へ第三者評価
産学連携へ、出資規定も
 文部科学省は三十日、二〇〇四年四月から国立大学を法人化するための国立大学法人化法案など関連六法案の概要を固めた。百七十一機関を九十七法人に再編統合、国立大学法人の経営審議機関として「経営協議会」を新設して過半数の学外委員を置くことや、「第三者評価制度」導入などが柱。産学連携強化をにらみ、研究成果活用のため技術移転機関(TLO)への出資規定を盛り込むことも検討している。(関連記事を社会面に)
 文科省は二月下旬にも関連法案を国会に提出、予定通りの法人化を目指す。
 六法案は国立大のほか関連機関の法人化などを規定。骨子によると、現行の国立九十九大学を八十九法人に、国立歴史民俗博物館など十五の大学共同利用機関は四法人に統合、その他の機関も大幅に整理する。現状では公務員である教職員の身分は「非公務員型」とし、各法人で任期制などを検討する。
 国立大学法人は教育面と経営面をそれぞれ「評議会」と「経営協議会」に委ねる。経営協議会には過半数の学外委員を置き“象牙の塔”からの脱却を図る。
 企業型のトップダウン統治を取り入れるため、上位機関として「役員会」を置き、学長、理事、監事が役員として重要事項の議決に当たる。教育、学術担当役員に加え、学外有識者や専門家を学外役員として招く。
 学長選考は経営面を担う経営協議会の学外委員代表と、教育面を担う学内教員組織の評議会から同数の代表者を出す「学長選考会議」が当たる。
 学長任期は「二年以上六年を超えない範囲内」で、各法人が定める。学長は職務上の義務違反や業績悪化を理由に役員会の理事を解任できる。
 国立大学法人の業務内容規定には、従来の国立大では認めていなかった出資規定設置を盛り込むことも検討。地方大学が共同して研究成果を活用できるようTLOを出資対象とすることを念頭に置いている。
 産学連携は、現行では個々の教員が企業側と共同で研究開発を進めるのが原則。TLOを出資対象とすることで大学本体が産学連携に対応、研究成果を社会還元する仕組みが可能になる。さらに新法人としての収益確保にもつなげる考えだ。
 第三者評価制度も導入し、文科相は六年間を期間として教育研究の質の向上や業務運営の改善、財務内容改善などの中期目標を定める。各法人は中期目標に沿って中期計画を作成、文科相の認可を受ける。
<国立大学法人化法案(仮称)の骨子>
▽役員会を新設、意思決定の迅速化図る
▽経営面を担う経営協議会を設け、過半数は学外委員を招く
▽教育研究面は評議会で担当
▽学長任期は「2年以上6年を超えない範囲内」で各国立大学法人が定める
▽学長には役員会理事の、文科相には学長の解任権を与える
▽第三者評価を義務づけ、結果を運営費交付金に反映
▽研究成果の活用のため技術移転機関(TLO)などへの出資規定を設けることを検討

Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年01月30日 17:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/01/post_6.html

2003年01月07日

九州大学教職員組合、農学研究院と工学研究院における任期制導入をめぐって

(出所)「農学研究院と工学研究院における任期制導入をめぐって」

農学研究院と工学研究院における任期制導入をめぐって

2003年1月7日 九州大学教職員組合

 教職員の皆さんに新年のご挨拶を申し上げます。

 さてその年明け早々から,農学研究院と工学研究院において平成15年度,すなわち想定されている国立大学の法人化前に,全教員一律の任期制を導入するための動きが山場を迎えようとしており,両研究院の執行部においては「任期制の職に就くことについての同意書」の取り付けも日程に上らされつつあるものと思われます。
 この全教員一律の任期制導入について,提案者側からはその基本的目的が教育・研究の活性化にあること,教員としてごく常識的な業務を遂行していれば(したがって圧倒的多数の教員は)再任されることを想定していることが繰り返し説明されてきました。しかしながら導入準備の「最終局面」に至って,根拠法である「大学の教員等の任期に関する法律」(平成9年6月13日法律第82号,以下「任期法」)
との正確な関連も含めて,この全教員一律任期制のもっとも根元的な意味,前提条件,および展望が必ずしも明確になっていないことが浮かび上がってきています。
 そこで以下に,どうしても議論を尽くし,明確化しておく必要があると考えられる論点のいくつかを指摘し,関係する全ての教職員の皆さんに是非検討していただくよう呼びかけます。導入を急ぐ執行部の観点からすれば,とにかく「スケジュール」に間に合わせるためには「もう時間はない」「最終決断するしかない」ということかも知れませんが,事は全ての教員の身分に関わるのはもちろんのこと,両研究院・学府・学部の教育と研究が本当に活性化しうるのかどうかという将来に深く関わる問題であり,いたずらに「スケジュール」を優先すべき事柄ではないと考えるべきではないでしょうか。

1.研究院を構成する全部門・全職種が任期法に該当するか?

 任期法は第4条第1項第一~三号において「任期を定めることができる」3つの場合を特定している。両研究院で導入しようとしている任期制はその第一号,すなわち「先端的,学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ,多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」でしかありえないはずである。(な
おここで「多様な人材の確保」と任期制が結びつけられるのは,同法第1条「目的」からわかるように任期制によって教員を流動化させることで「多様な人材」が確保されるというロジックであることは言うまでもない。)
 では,両研究院を構成する全ての部門の,さらにその全ての教員が「先端的,学際的または総合的」等の特性を持ち,それがゆえに任期制を用いることによってはじめて「多様な人材が確保」されるものなのかどうかが,各部門等において十分に検討されたのだろうか。一例として,任期5年制の下では1年目以外は大学院生(博士前期・後期で計5年)を責任を持って受け入れることが困難になることも予想されるが,全ての部門がその弊害を冒してでも「多様な人材確保=教員流動化」を進めるべき「特性」を有しているのだろうか。
 また助手についても一律に任期制対象としているが,法第4条第1項第二号において助手に任期をつけることができるのは「自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とする」場合と規定している趣旨は,今回の場合も当然尊重されるべきである。では両研究院の全ての助手の職務状況について十分な検討がなされ,そのような条件に置かれているかどうかの判断が下されたのだろうか。

2.全教員を現在のポストのまま「任期付き職」に移行できるのか?

 任期法第4条は「任命権者は,(中略)教育公務員特例法第十条の規定に基づきその教員を任用する場合において,(中略)任期を定めることができる。」としている。国立大学教員を「任用」するとは,国家公務員法(第三章第三款「任用候補者」第50条,第四款「任用」第55条など)および教育公務員特例法(第二章「任免,分限,懲戒および服務」第4条,第10条など)の条文によれば,「採用」ないし「昇任」(ないし「転任」)を指している。
 では改組もない,昇任もない,まして新規採用でもない両研究院の現職教員について,「任用」行為が生じるのだろうか。「任用」という事態が存在しなければ,「任期を定めることができ」ない。そもそも任期法が審議・成立する際に,国立大学のほとんどの関係者がそのように理解していたはずである。
 九州大学および両研究院の執行部は,恐らく文部省(当時)による「すでに教員が就いているポストを任期付きとすることもできるが,本人の同意が必要となる」という解釈に依拠しているものと考えられる。しかし本人の同意は新規採用であれ昇任であれ必要なのであって(任期法第4条第2項),本人の同意があれば採用も昇任もないのに現職教員をそのまま任期付きにすることができるという理由にはならない。少なくとも文部省(当時)の解釈が唯一のありうる解釈とは言えないのではないか。

3.両研究院の教育・研究の活性化に本当に必要なのは全教員一律任期制か?

 仮に上記1や2のような法的位置づけの問題が疑う余地無く解決されたとしても(つまりその限りで合法的な導入案だとしても),全教員一律任期制導入が両研究院の教育・研究の活性化にとって本当に,また現時点でどうしても実現しなければならない,最優先の方策なのかどうかは別の論点である。
(1)多くの教員が,教育・研究の業務について何らかの形態による客観的評価の必要性を認識しているし,またその評価を適当な方法で爾後の教育・研究の内容や条件にフィードバックさせること,さらに場合によっては適切な方法と程度でもって教員個々の処遇に反映させることについても議論の余地はあり得よう。しかし教育・研究の実績(しかも結局は数値化された形でのみの実績)が直ちに「失職か再任か」としてだけ反映されるこの任期制は,勤務評価・人事考課の手法として見た場合でさえ,あまりに極端で乱暴なものである。
 両研究院における学問の教育・研究とは,「馘首か否か」によって(よってのみ)活性化されるようなシロモノだったのだろうか。またそのような教員職が,九大以外の職にある研究者やこれから研究者をめざす若い学生等にとって「魅力ある職」になるとは予想できず,したがって「多様な人材の確保」もおぼつかないのではないか。
(2)例えば,全ての教員が文字どおり自主的・自律的に,かつ自己責任にもとづいて教育・研究を遂行できる基本的前提として,大学院生を含む全学生に対する指導(指導教官)権,全ての学位についての審査権,教育・研究予算の予算執行権,教員自らの人事権を,教授以外の教員にも付与することなどは,全教員の教育・研究活動を活性化させるための最も基礎的な条件として,より優先的に検討すべき課題ではないのか。そもそも大講座制への改組が,そのような方向を当然伴うハズではなかったのか。
 いわんや任期制導入を云々するなら,該当する教員全てが自主的・自律的に自己責任もとづいて教育・研究に従事することは,実績評価の大前提になるはずだろう。
(3)また今回の任期制導入提案にあたっては,平成16年度からの国立大学法人化・非公務員化が既定の路線として前提視されている。仮にそうなるのだとすれば,教育公務員特例法による「助手は教員でない」という法的枠組みも無くなる。であればなおさらのこと,助手についても助手職自体の職務見直しや助教授・講師ポストへの振り替え等の諸形態も含めて,やはり自主的・自律的に教育・研究に従事する条件整備を早急に検討すべきではないのか。

4.法人化後の教員人事制度や任期法についての展望は全く不透明ではないのか?

 提案者が「法人化移行前の任期制導入」に強く固執する理由は,「法人化後には部局を越えた大学全体としてのトップダウン方式によって,さらには大学外部からの圧力によって,部局の特性が考慮されずに任期制が課される可能性が強い。部局の特性や自主性を保持するためには,法人化前に部局独自の任期制を導入しておくことが必要」という趣旨につきるようである。 しかし現時点では,法人化後の教員の人事制度や任期法・任期制度の展望は,不透明としか言いようがないのではないか。すなわち仮に現行国立大学制度最終年度に任期制を導入しても,教員の法人移行や任期法についての取り扱いが不透明である以上,その任期制が法人化後にいかなる取り扱いになるかも不透明としか言えない。また九州大学将来計画委員会において「法人化後の全部局・全教員任期制一律導入」なるものの検討が行なわれているが,その構想自体の意味も,またそれと今回の両研究院における任期制導入との関係も,基本的には全く展望できないのではないか。
 かくも不透明で展望を持てない状況で,やみくもに任期制の先行導入を行なうことが,そうでない場合と比べて「部局の特性や自主性の保持」に有効だという判断は,いかなる根拠にもとづくのか。根拠薄弱なままに,多くの論点について十分な検討を経ずに導入すれば,かえって自らを縛り,教育・研究の活性化を難しくするのではないか。

※以上は,切迫する情勢の中でさし当たり指摘しうる問題点,論点のいくつかを取り上げたものです。これ以外にも検討されるべき様々なポイントがあろうかと思います。関係する教職員の皆さんでいっそう議論していただくと同時に,教職員組合にもご意見等をお寄せいただければ幸いです。


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年01月07日 14:51 | コメント (0) | トラックバック (0)
URL : http://labor.main.jp/blog/archives/2003/01/post_107.html

2003年01月03日

<九州大>助手以上の全教員対象に任期制導入を検討

毎日新聞ニュース速報(2003,1,3)

 九州大学(福岡市)が助手以上の全教員を対象に、5~10年程度の任期制導入を検討している。実現すれば総合大学では全国初。教員異動を促して学問的交流を活性化する狙いという。しかし文系大学院を中心に「短期間で結果を出せない基礎研究分野にはなじまない」と反対の声も挙がっている。

 九大教職員組合(中江洋委員長)によると、全教員への任期制導入は、学内の将来計画委員会が検討している。九大では既に生体防御医学研究所(福岡市東区)など理系の付属3研究所が教官の任期制を導入しており、任期は教授6~10年、助教授6年、講師・助手4~6年。同委員会はこの制度を例に昨年11月、全部局に対象教員の拡大方針を伝え、12月20日までに意見の報告を求めた。文部科学省が04年度に国立大学を独立法人化した場合、文科省に提出する大学の中期計画・目標に「任期制導入」を盛り込む方針という。

 大学教員の任期制は、97年に制定された「大学の教員等の任期に関する法律」に基づき、各大学が導入を始めた。しかし実施対象はまだ付属研究所など一部で、導入済みの国公立66大学の対象教員は計1835人、1校当たり28人にとどまっている(01年8月現在)。

 この方針について、教職員組合は「任期制は先端的、学際的な研究や特定の目的を持ったプロジェクト型研究などの教員を対象と想定しており、全教員を対象にしていない」と批判。さらに(1)哲学や理論物理、数学など基礎的研究分野では5年程度で結果を出すのは難しい(2)任期切れが近い教員は、大学院生の就学期間中に退官する可能性があり、責任を持って学生の指導を引き受けられない――などと反対する。また法学、経済学など文系の各大学院も同様の理由で反対している。

 九大は「内部で各研究院の見解を聞いている段階で、答えられるような内容はない」と話している。

 文科省高等教育企画課の話 任期制は異動を活性化し、教員の新たな出会いを通して新しいアイデアを生み出す目的で導入した。総合大学で全教官を対象にするのは初めてだと思う。 


Posted by 管理者 : 掲載日時 2003年01月03日 13:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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