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2000年09月
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2000年09月20日

東大、定年65歳に延長、業績評価で硬直化防ぐ

日本経済新聞(2000/09/20)

 東京大学(蓮實重彦学長)は十九日評議会を開き、教員の定年年齢を現在の六十歳から六十五歳に引き上げることを決めた。二〇〇一年度から三年ごとに一歳ずつ段階的に引き上げ、二〇一三年度に六十五歳とする。その一方で、組織の硬直化を招かないよう、来年度以降、短期の任用期間を設けて教員の能力や適性を年限ごとに評価する「任期制」を半数以上の学部、大学院研究科で導入し、業績評価のシステムを整えるという。
 会見した蓮實学長は定年延長の最大の理由は「年齢による差別的人事の撤廃」と説明。年金支給年齢の引き上げに伴う場当たり的な対応ではないと強調した。
 東大の教員人事は現在の定年である六十歳から逆算して、三十歳代前半で「助手」、四十歳前後で「助教授」、四十五歳前後で「教授」に昇格するなど硬直的な仕組みが根強く残っていると指摘されている。
 外国や他大学から優秀な人材を招へいしようとしても、こうした年齢階層から外れると学内に登用しにくいなどの弊害があり「定年延長に、年齢にとらわれない業績本位の人事評価システムを併せて導入して、内外から優秀な人材を集めたい」と説明した。
 「若手のポスト不足に拍車がかかり、教育・研究が停滞する」との指摘については「すべての教員が東大に六十五歳まで居残る制度との誤解によるもので的外れな批判。シミュレーションでは定年を五歳延長しても、教員の平均年齢は一・七歳しか上がらず、影響は出ない」と述べた。
 在籍期間を主な判断基準にしている名誉教授制度は「年功色が強く不快感を覚える」として将来、廃止を検討するという。
 国立大の定年は各大学ごとに定めており、現在六十歳定年は東大と東京工業大だけ。半数以上は六十五歳だが、六十三歳の大学では追随する動きも出てきそうだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2000年09月20日 18:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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