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1996年11月
掲載事項(記事)一覧


1996年11月22日

島根大学教職員組合、大学教員の任期制法制化に反対する決議

(出所)都大教ホームページより

1996年11月22日

大学教員の任期制法制化に反対する決議

 大学審議会は10月29日、「大学教員の任期制について」の答申を文部大臣に提出した。またこれにさきだって、7月に閣議決定された「科学技術基本計画では、国立試験研究機関の研究者および大学教官に対する任期制の導入がうたわれている。政府・文部省はその線に沿って任期制の法制化を進めようとしており、そのための法案を来春の国会に提出しようとしている。現在進められようとしている任期制は、プロジェクト研究等の必要性から各大学の自主的な判断によって従来から部分的に実施されていた紳土協定による任期制とは根本的に異なり、法的強制力によって一定の任期の後、大学教員を解雇することを可能にするものである。
 現在大学では、狭い研究・教育施設、不十分かつ老朽化した研究・教育設備、きわめて貧困な研究・教育費、定員削減による人手不足、これらに伴う超多忙化など、年々劣悪化する環境の中で、教員・事務員は研究・教育活性化のために日々大変な努力をしている。文部省は、こうした劣悪な研究・教育環境の改善に努め、日々奮闘する教員・事務官の待遇改善に努めるべきである。しかるに、大学の研究・教育の活性化のために必要な本質的解決をすることなく、大学教員の奮闘を無視して「大学活性化」の名の下に任期制を導入するなど、もっての外である。
 答申は日本の大学が閉鎖的で停滞しているという認識に基づいているが、大学は国、公、私立、総合、単科などの設置形態、規模、現在にいたる歴史等の点でそれぞれ異なり、また、専門分野において多様であり、一律に「閉鎖的で停滞」と規定することは無意味である。また、答申が「大学活性化」のためと称して打ち出している任期制は、上であげた研究・教育の質の低下の本質的要因を棚上げにして矛先をかわすもので、大学の活性化にはつながらない。また、このような雇用形態はアメリカ、ヨーロッパなどの諸外国を見ても例のない劣悪なもので、若い優秀な人材確保は困難となる。さらに、任期制が法制化されると学問の自由が保証されなくなり、研究・教育のポテンシャルが下がる。
 したがって、任期制は「大学の活性化」をもたらすどころか、大学の研究・教育現場を混乱させ、機能低下を引き起こすものである。島根大学教職員組合は、大学教員に対する任期制の導入・法制化に反対して、国公私立の設置の違いをこえて共同して闘うものである。また、真の大学活性化のために、校費大幅増額、設備・建物の改善・充実、技官・事務官の大幅増員、教員に対する研究費・旅費などの増額および待遇改善、若手教育研究者の確保のためのポストドクター制度の充実、を強く求めるものである。

島根大学教職員組合

「任期制」導入の諸問題を考える緊急集会

Posted by 管理者 : 掲載日時 1996年11月22日 10:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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1996年11月21日

千葉大学教職員組合、大学教員の任期制に反対する

(出所)都大教ホームページより

大学教員の任期制に反対する

1996年11月21日千葉大学教職員組合執行委員会

 大学審議会は10月29日に「大学教員の任期制について」と題する答申を行なった。答申は、大学における教育研究の「活性化」のために教員の「流動性」を高めることが必要であり、その方策として任期制の導入が有効であるという。しかしながら任期制は、現在の大学のかかえる問題を解決するどころか、逆に研究と教育のさらなる貧困化を招くものである。私たちは、いかなる形の任期制をも決して容認することができない。
 現在の大学における研究と教育が、十分に行なわれているとは私たちも思っていない。予算と人員が貧困なままで、大学改革の名のもとに課せられる仕事が増える一方であり、近年、大学教員の多忙化は著しい。このうえに任期制が導入されれば、短期間に成果があがるような研究テーマを選ぶようになり、基礎的な研究や長期的な展望のもとでの研究はおろそかになりかねない。いたずらに競争原理を導入し、表面上の「活性化」を追い求める先には、研究と教育の枯渇が待っている。研究費と定員の充実により、ゆとりある環境を整備することこそ、独創的な研究成果を生み出し、すぐれた人材を育成する唯一の道なのである。
 答申は大学教員の「流動性」を重視する。だれしも、自分の研究内容に見合った設備やフィールドのある環境へ移りたいものである。しかし、現状では研究・教育条件に関する大学間格差が存在し、あえて条件の悪い大学へ移ろうとするものはいない。大学間格差が解消されれば、対等な人事交流が増えることだろう。しかしそれは、あくまでも結果であり、「流動化」それ自体を自己目的化して任期制を導入するのは本末転倒である。なお、わが国の貧困な住宅事情も人事交流の障害となっていることを付け加えておく。
 答申は、「選択的任期制」が適切であるという。これは、任期制を導入するか否か、また、どの職種に導入するかを、各大学の判断にゆだねるというものである。しかし、これまでの大学政策からみて、新しい組織や定員の要求に際して任期制の導入が付帯条件とされかねない。そうなると「選択的任期制」も有名無実となる。任期制導入の理由のひとつとして、答申は「いったん教員に採用された後は、業績評価がなされないまま、年功序列的な人事が行われ」ているという。実際はそうではなく、助手をはじめ若手教員に対しては、昇任の際に業績審査が行なわれている。それにもかかわらず、答申は「特に、若手教員の育成の観点から、助手への任期制の導入は重要である」という。若手の育成のためというよりも、むしろ、若手の使い捨てのための任期制といわざるを得ない。
 答申は、任期制の導入にあたって「公務員関連法制や労働関係法制等との関係」について「所要の措置を講じることが必要である」という。すなわち、任期制は現行の労働法制に抵触するものであり、ひとたび任期制導入のために関連法制が改悪されれば、これは他の公務員、そして民間労働者へと波及しかねない。私たちは労働者の人権を守る立場からも、任期制の導入に反対する。
 千葉大学では、当局が各部局に対して任期制に関するアンケートを実施した。その結果は反対意見が多数で、賛成意見もほとんどが条件付きであった。丸山工作学長は6月の評議会で、「本学においては現時点では任期制を採用しない」との見解を表明された。さらに10月の本組合との会見においても、学長は「若いうちに自主的にいろいろ渡り歩くのはよいと思うが、制度として縛るのは研究・教育に悪い影響の方が大きい」と述べられた。私たちは、学長の見識に敬意を表し、この姿勢を堅持されることを希望する。私たちもまた、任期制を許さないたたかいに全力をつくす所存である。


Posted by 管理者 : 掲載日時 1996年11月21日 12:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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1996年11月15日

群馬大学教職員組合、「大学教員の任期制法案化に反対する声明」

(出所)都大教ホームページより

「大学教員の任期制法案化に反対する声明」

96年11月15日
群馬大学教職員組合

 昨年大学審議会組織運営部会では「他の大学や研究機関等の人事交流」「若手研究者が複数の大学,教育機関で創造力や広い視野を養える」等を理由に,「大学における教育研究の活性化に資する」として任期制の導入を提言した。そして10月29日の総会で文部大臣に答申し,これを受けて文部省は,時期通常国会に任期制法案を提出する方針である。
 現在進められようとしている任期制は,従来から自然科学の分野で部分的に実施されている「紳士協定」によるものと異なり,法的強制力によって一定の任期の後,大学教員を解雇することを可能にするものである。
 群馬大学教職員組合は次の理由で大学教員の任期制法案に反対する。
 第一に,大学教員の身分は,滝川事件等の戦前良心的な学者が大学を追われた痛苦の経験から,確立された学問の自由を,制度的に保証したものである。アメリカでも,マッカシズムから学問の自由を守るために,教授の終身在職の権利が保障されるようになったものである。すでに任期制が導入されている放送大学では,「研究論文があまりに多いのは自分で書かずに,名前だけ付けているのではないか」「卒業論文を希望する学生が多いため学内で反感をかっている」という理由で優れた業績を持つ研究者が解雇されている事例もある。任期制の導入は,このような不当な解雇が全国の大学で実施される危険性をもっている。
 第二に,業績主義の弊害が横行する危惧である。いたずらに研究業績の粗製濫造に走る傾向が強まり,大学に期待されている中期・長期的な基礎研究をないがしろにする事態になることが懸念される。さらに,教育面でも,授業は適当にやって,ひたすら研究業績づくりに走る傾向が強まり,任期制の導入は,大学教育の機能をかえって低下させるものである。また,教員を「評価」するといっても,研究面での評価は,それぞれの学問領域で一定程度行われてきたが,教育面での客観的評価は,まだ確立されていない現状である。評価の客観的な基準が整備されていない時点で,任期制の導入が実施されるのは,本末転倒な議論である。
 第三に,若手研究者の中には,講座制に見られる権威主義を打破するものとしての任期制の導入に,賛成する意見が根強くあるが,現実的には助手・講師等の若手研究者に適用し,彼らを圧迫し,今以上に権威主義が助長される可能性が強くなる。
 第四に,任期制の導入は,大学教員だけではなく,公務員全体や民間労働者を含めて,我が国の終身雇用制度の撤廃につながる問題である。近年,民間の会社ではリストラによる中高年への退職の強要が行われ,「イジメ」が社会問題化しているが,日本の労働者の権利全体に関わる問題である。
 以上の理由から,群馬大学教職員組合は教育研究と大学の自治に重大な障壁をもたらす大学教員の任期制法案化に強く反対するものである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 1996年11月15日 12:49 | コメント (0) | トラックバック (0)
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